経営支援情報の記事一覧

「事業再構築補助金の概要」および「事業再構築指針の手引き」説明動画について

2021年4月6日(火)04時22分

「事業再構築補助金の概要」および「事業再構築指針の手引き」についての説明動画が公開されておりますのでご案内いたします。

 本動画では、一部定義等が変更されていますが、概要についてわかりやすく説明されております。

 なお、各項目の定義、要件は随時変更されておりますので、経済産業省ホームページ等で最新情報をご確認いただきますようお願いいたします。

 

〇「事業再構築補助金」の説明動画(四国経済産業局HP)

  https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2021/03/20210324a/20210324a.html

 

〇「事業再構築補助金の概要」説明動画(経済産業省公式YouTubeチャンネル)

 https://www.youtube.com/watch?v=5-xY7nAdp8I

 

〇「事業再構築指針の手引き」説明動画(経済産業省公式YouTubeチャンネル)

 https://www.youtube.com/watch?v=LuWoSIRk6uM

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小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)について

2021年4月5日(月)11時26分

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の公募要領が公表されました。

この補助金は、一般型と違い、インターネット(jGrants)による申請のみです。このjGrants利用には、GビズIDプライムアカウントが必要となりますが、申請に約3週間以上要しますので、この補助金の活用を検討されている方は、お早めにアカウントの申請をお願いします。

1.公募要領

   URL:http://www.low-risk-jizokuka.jp/

  ※低感染ビジネスリスク型HP内に掲載されております

2.FAQ 

  URL:http://www.low-risk-jizokuka.jp/

  ※低感染ビジネスリスク型HP内に掲載されております

3.電子申請(必須)について

  本事業は、「電子申請システム(jGrants)での電子申請」が必須となります。

  「GビズIDプライムアカウント」(https://gbiz-id.go.jp/top/)の取得が必要となります。

4.事業概要

  小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

  補助上限:100万円(補  助  率:3/4)

5.公募期間(第1回)

  申請開始:受付準備が完了次第

  申請締切:2021年5月12日(水)

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事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)の公募開始のご案内

2021年3月31日(水)01時51分

●事業内容

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

詳しくは、事業再構築補助金事務局ホームページを御覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

 

●補助金額

[通常枠] 中小企業者等:100万円 ~ 6,000万円

中堅企業等 :100万円 ~ 8,000万円

[卒業枠] 中小企業者等:6,000万円 ~ 1億円

[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 :8,000万円 ~ 1億円

[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数5人以下】 100万円 ~ 500万円

【従業員数6~20人】 100万円 ~ 1,000万円

【従業員数21人以上】 100万円 ~ 1,500万円

 

●補助率

[通常枠] 中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

[卒業枠] 中小企業者等 2/3

[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2

[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3

 

●対象要件(いずれも必須要件)

①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関と共同で策定すること。

 

●公募期間

公募開始:令和3年3月26日(金)

申請受付:令和3年4月15日(木)予定

応募締切:令和3年4月30日(金)18:00

 

●申請方法

 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。未取得の方は、利用登録を行ってください。

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

 

●お問合せ先

○ 応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンターまでお問合せください。

問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。

<事業再構築補助金事務局コールセンター>

受 付 時 間:9:00~18:00(土日祝日を除く)

電 話 番 号:<ナビダイヤル>0570-012-088

IP電話用> 03-4216-4080

下記のWeb質問フォームでの質問も受け付けています。個別にお返事はできませんが、よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表いたします。

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien02/saikouchiku

 

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愛知県感染防止対策協力金について

2021年3月17日(水)09時00分

愛知県感染防止対策協力金の対象期間が当初12月18日~1月11日でしたが1月12日~2月7日まで延長されましたのでご注意ください。

※緊急事態宣言の延長に伴い愛知県感染防止対策協力金の対象期間が2月8日~3月14日まで延長されましたのでご注意ください。

 

「愛知県感染防止対策協力金(12月18日~1月11日実施分)」の実施概要についてはこちら

 

「愛知県感染防止対策協力金(1月12日~2月7日実施分)」の実施概要についてはこちら

 

緊急事態措置の延長に伴う「愛知県感染防止対策協力金(2/8~3/21実施分)」の実施概要についてはこちら

 

愛知県感染防止対策協力金の特例受付の実施概要について

 申請期間が終了した愛知県感染防止対策協力金について、申請期間内に申請を行えなかった方を対象に、特例で申請を受け付けることとしましたので、お知らせします。

詳しくはこちらをご覧ください

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【愛知県主催】熱エネルギー研究会 2020年度 セミナー開催のお知らせ

2021年2月2日(火)03時21分

今回は愛知県が主催するオンラインセミナーの開催案内です。

テーマは「工場の省エネ・熱利用」について、となっております。

ご関心のある企業様は是非ご活用ください。

 

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熱エネルギー研究会 2020年度 セミナーの開催について

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「工場の省エネ・熱利用」をテーマに、

400℃以上の熱を回収・蓄熱し使いたい時に熱利用できる化学蓄熱システムや、

省エネ・CO2削減を可能とする高効率なシングルエンドラジアントチューブ

バーナについて紹介します。

是非御参加ください!

 

○日 時:2021年2月8日(月) 9時30~11時

○場 所:オンライン

○内 容:『低炭素社会実現に貢献する蓄熱システム』

       講 師:愛知製鋼株式会社 伊藤 幸夫 氏

     『高効率シングルエンドラジアントチューブバーナSRTNの開発』

       講 師:株式会社ナリタテクノ 高田 有則 氏

     『意見交換』 

       座 長:名古屋大学大学院工学研究科 小林 敬幸 氏

○定 員:100名(先着)

○参加費:無料

○申込方法:下記URLの参加申込フォームよりwebでお申し込みいただくか、

      参加申込書をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、

      FAX又は電子メールでお申し込みください。

○申込期限:2021年2月5日(金) 15時

○URL :https://www.pref.aichi.jp/soshiki/san-kagi/netsuene2020.html

 

【申込み・問合せ先】

愛知県 経済産業局 産業部 産業科学技術課

新エネルギー産業グループ(辻)

〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

電話:052-954-6350(ダイヤルイン) FAX:052-954-6977

 

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新型コロナウイルス感染防止対策 『安心カード』について

2020年8月24日(月)05時22分

 7月29日、経済産業省から日本商工会議所に対し、「飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施」について協力要請がありました。

 再度の緊急事態宣言のような事態を招かないためにも、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、国民の感染予防意識の向上と事業者の感染防止対策を改めて徹底していく必要があります。

 

飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について一部抜粋

感染拡大を防止するための飲食店名等の公表
 クラスターなど感染者が発生し、感染経路の追跡が困難な場合には、感染拡大防止の観点から店舗名を公表する扱いとなっており、当該公表において関係者の同意が必要なものではないこととともに、ガイドラインに掲載しているような感染防止策が適切に講じられていなかったことが感染の要因であると考えられるときは、その旨を公表して感染防止策の徹底を促すことを改めて周知する。

 

 そこで、感染経路を追跡する事が出来るようにするため、安全カードを作成致しました。内容をご確認のうえ各店舗にて活用して頂けますと幸いです。

 

がんばろう東海応援プロジェクト『安心カード』

各業界団体による新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインのご案内

 

 

 

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GOTOトラベル・地域共通クーポン説明会について

2020年8月19日(水)09時12分

GOTOトラベルの地域共通クーポンについてのご案内です。

GOTOトラベルでは、旅行代金の35%の割引に加えて、旅先での飲食やお土産の購入、タクシーの利用等に活用いただける地域共通クーポン(旅行代金の15%)を旅行者にお渡しすることとしており、9月頃からの導入に向けて現在、経済産業省で準備を進めているところです。

今般、地域共通クーポンの取り扱い店舗の登録等の説明会が各県10回程度開催されることとなりましたので、お知らせいたします。

詳細はこちらです。

 

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家賃支援給付金に関するお知らせ

2020年7月7日(火)12時58分

家賃支援給付金とは?
5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象(①②③すべてを満たす事業者)
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算出方法

申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)
に基づき算定した給付額(月額)の6倍

 

詳細については、経済産業省のホームページをご覧いただくか、

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf

家賃支援給付金 コールセンターにお問い合わせください。

0120-653-930(8:30~19:00)

 

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【雇用調整助成金の個別相談会のお知らせ】

2020年6月23日(火)10時09分

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の、個別相談会を下記のとおり実施します。

事前に電話予約をしてください。

                                                         記

・実施日時      令和2年7月16日(木)  13:00~16:00

             令和2年7月30日(木)  13:00~16:00

            *1事業所の相談時間は30分以内とします。

・申込先           東海商工会議所 中小企業相談所

              電話:0562-33-2811

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