2025年8月27日（水）09時14分
改正下請法（取適法）・振興法の改正内容を解説する「改正ポイント説明会」を開催します！
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和７年５月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正法は令和８年１月１日から施行され、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。
施行までに広く十分な周知を行うため、適用対象となる事業者等を対象に、改正下請法（取適法）・振興法についての説明会を開催します。
詳しくは、公正取引委員会ウェブサイトをご覧ください。
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について | 公正取引委員会
2025年8月25日（月）02時41分
愛知県では、燃油価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある窯業事業者の事 業継続を支援するため、
引き続き「2025年第2期愛知県窯業事業者燃油価格高 騰対策支援金」交付受付を開始しました。
詳細は下記の支援金公式webサイトを御確認くだ さい。
<支援金公式webサイト >
<申請書受付期間>
令和7年8月25日(月)から9月24日 (水)まで
<お問い合わせ先>
2025年第2期愛知県窯業事業者燃油価格高騰対策支援金事務局
電話:052-581-2560
2025年8月25日（月）09時42分
2050年カーボンニュートラルを実現するためには、地域の脱炭素化が必要不可欠であり、脱炭素先行地域の実施等を通じて加速する地域脱炭素のうねりを更に大きくし、地方創生に資する形で全国に波及させることが必要です。このため、環境省では、「地域脱炭素フォーラム」を全国各地で開催し、地域脱炭素に精力的に取り組む自治体や事業者、金融機関、学識者等による議論を通じて、「産官学金労言」など多様な主体を巻き込んだ地域脱炭素のムーブメントにつなげることを目指します。
（１）開催日時
令和7年10月18日(土)14:00～16:45
（２）開催形式
対面及びオンライン配信
（３）開催場所
名古屋市中小企業振興会館7階メインホール
（愛知県名古屋市千種区吹上二丁目6番3号）
お申込みは、こちらのホームページよりお願いします
2025年8月22日（金）08時58分
トラックドライバーへの労働時間規制等に伴う輸送能力低下を背景とする物流危機に対応すべく、今般、物流効率化に向けた荷主企業・物流事業者の行動変容を促すため、「物流効率化法（物効法）」・「貨物自動車運送事業法（トラック法）」が改正・公布（2024年５月15日）されました。
同改正法に基づき、2025年4月1日から、中小企業を含む全事業者を対象に物流効率化の取組みが努力義務となるほか、2026年4月1日からは一定規模以上の事業者（特定事業者）に対し、物流効率化に向けた計画策定等が義務化されます。
法改正の概要や荷主企業に求められる物流効率化に向けた取組み例、政府による支援策等について
こちらをご覧下さい。
詳しくは下記リンクから経済産業省Webサイトをご覧ください。
2025年8月19日（火）02時13分
こんな方におススメします！ 実践ワークで最新・無料のＡＩツールを使い
・ＡＩを業務に生かしたい！ ・読みにくい補助金概要の音声代読や
・使い方を詳しく説明してほしい ⇒ ・プレゼン資料・議事録の作成
・何から学んでいいかわからない ・社員面談後の書類作成など簡単に行えます
■日 時 令和７年９月１７日（水） １４時～１６時（受付は１３時３０分から）
■会 場 東海市立商工センター ４階 大会議室
■講 師 サン食品株式会社 代表取締役 加藤 三基男 氏
株式会社ハグリネット 代表取締役 後藤 泰司 氏 他
■参加費 無料
■対象者 東海商工会議所会員事業所及び中・小企業の経営者、従業員の皆さま
■申込方法 下記からお申し込みください ⇓⇓⇓
面倒な議事録や書類をＡＩで作成できる！！生成ＡＩ実践体験セミナー – Google フォーム
■定 員 ５０名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
■問合せ先 東海商工会議所 増井・渡邉 TEL：0562-33-2811 FAX：0562-32-5366
2025年8月18日（月）11時30分
報道等でご承知のとおり、本年7月22日に米国の関税措置に関する日米合意がなされました。
これを受け、経済産業省は、今般の合意内容や経済への影響及び今後の支援策について説明会を開催いたします。
開催日時：令和７年８月２９日（金）１４時～１５時
場 所：ウインク愛知
説明会形式：ハイブリッド
申込サイト： 【対⾯】https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chubu01/aichi_offline
【オンライン】https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chubu01/aichi_online
2025年8月18日（月）11時30分
「個別労働紛争処理制度」は、労働者個人と事業主の間で発生したトラブル（解雇、賃金不払、パワハラなど）を未然に防止するとともに、迅速・適正な解決を支援する制度です。
中央労働委員会及び都道府県労働委員会では、当該制度の認知度向上を図るため、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な広報活動に取り組んでいます。
○個別労働紛争解決制度について（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html
○労働委員会解説動画（Youtube)
【どうすればいいの･･･？】職場のトラブル解決法（パワハラ・退職・残業代未払い）
2025年8月18日（月）11時29分
中小企業庁が取り扱う「事業承継・M&A補助金」において、M&A時の専門家活用に係る費用（仲介・FA費用、DD費用等）を補助する「専門家活用枠」、M&A後の経営統合に係る経費を補助する「PMI推進枠」、親族内承継や従業員承継前の設備投資等に係る費用を補助する「事業承継促進枠」などが公募されます。
公募にあわせて、事業内容及び申請手続きの概要について、補助金事務局が説明会を開催します。
１．説明会申込受付期間
2025年8月12日（火）15:00～8月27日（水）17:00厳守
２. 説明会
2025年8月29日（金）14:00開始予定
(オンライン開催 Microsoft Teams)
※各枠毎に休憩時間を挟み2時間～2時間半程度を予定
※各事業枠の説明会のタイムスケジュールは、説明会の開催前に掲載予定
説明会への参加ご希望の事業者様におきましては、以下のURLから応募フォームにアクセスいただき、必要事項を記載のうえ送信してください。事務局より説明会のURLを記載したメールを送信いたします。
※なお、公募申請受付期間は、2025年8月22日(金)～2025年9月19日(金) 17:00までとなります。
〇応募フォーム
https://jshma.f-form.com/entry12th/
上記説明会の問い合わせ
事業承継・M&A補助金事務局へご連絡をお願いします。
050-3145-3812（専門家活用枠窓口）
050-3192-6228（PMI推進枠窓口）
050-3192-6274（事業承継促進枠窓口）
お問い合わせ受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）
【参考】
〇事業承継・M&A補助金12次公募
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/
2025年8月18日（月）11時29分
政府においては、2026年度を目標に手形・小切手の全面的な電子化を進める方針を示しており、それを受けて一般社団法人全国銀行協会では、2027年3月までの手形・小切手の利用廃止を見据えた取組みを強化しております。
詳しくは、チラシをご覧ください。
2025年7月28日（月）10時45分
愛知県は、中小企業等のデジタル人材育成における課題や要望を把握・分析し、企業のニーズに応じたサポート、解決策の提案、情報提供等を行うアドバイザーを無料で派遣します。
さらに希望する企業には、社内研修サポートとして自社の目的・ニーズに応じた研修カリキュラムの作成から、研修の実施、研修後のフォローアップまでの伴走支援を実施し、デジタル人材の育成をサポートします。
相談、育成費用は一切かかりませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。
詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。