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【中小機構からのお知らせ】海外販路開拓オンライン商談会 自社商品の提案企業を募集のご案内

2026年11月9日(月)01時23分

海外への販路開拓をお考えの中小企業の皆様へ

 

中小機構と信金中央金庫は、食品、生活雑貨、健康関連商品、伝統工芸品など、暮らしの質(QOL)の向上につながる商品を対象とした「海外販路開拓オンライン商談会」を開催します。

海外企業や輸出に取り組む国内商社等のバイヤーが求める商品・条件を確認し、ニーズに合う自社商品をご提案いただけます。提案内容をもとにバイヤーが商談先を選定し、選定された企業とオンラインで商談を行います。

参加費は無料です。なお、海外企業との商談には通訳が付くため、英語での対応は不要です。 海外販路の開拓に向けて、ぜひご活用ください。

 

  • 対象となる商品

食品・飲料、健康関連商品、生活雑貨、日用品、伝統工芸品など。

※バイヤーごとに求める商品や条件が異なりますので、まずは商談会特設サイトで募集内容をご確認ください。

▼ 商談会特設サイト

  https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/qol/

  • バイヤー一覧

 バイヤー企業一覧

 

  • 費用・言語対応

本商談会への参加およびジェグテックへの登録は無料です。

海外企業との商談には通訳が付き、英語での対応は不要です。

提案書は日本語で作成できます。日本語の提案書は、原則として英語に翻訳したうえで海外企業に提供する予定です。

 

  • スケジュール

提案締切:2026年11月20日(金)

※ジェグテックの新規登録申請の締切ではなく、バイヤーのニーズに対する提案の締切です。未登録の方は、下記の登録期間にご注意ください。

※バイヤーによる提案内容の確認・商談先の選定後に、選定結果の通知・商談日程の調整を行います。

集中商談期間:2027年1月26日(火)~1月29日(金)(オンライン開催)

 

  • ジェグテックへの会員登録について

ニーズの詳細確認および、提案・商談には、中小機構が運営するビジネスマッチングサイト「ジェグテック」への会員登録が必要です。

新規登録には中小機構による審査があり、審査からアカウント登録に関する案内まで、概ね1週間程度かかります。未登録の方は、提案締切に間に合うよう、お早めに登録申請をお願いいたします。

登録対象は、事業展開や販路開拓、企業間連携などによる事業拡大に意欲のある中小企業です。対象業種・事業内容等の条件がありますので、詳しくは登録案内をご確認ください。

▶ 新規会員登録 https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/deal/enterprise/ 

※既にジェグテックに登録済みの企業は、新たな会員登録は不要です。

 

  • 留意事項

バイヤーへの直接のお問い合わせはご遠慮ください。

バイヤーの意向等により、ご提案いただいても商談が設定されない場合があります。

 

  • お問い合わせ先

中小企業基盤整備機構 ジェグテック運営事務局 jgoodtech_cs2@smrj.go.jp 

 

 

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中小事業者向け「あいち省エネセミナー」参加者募集について

2026年11月4日(水)04時22分

 カーボンニュートラルの実現に向けては、あらゆる分野、業種での脱炭素の取組が必要であり、徹底した省エネルギー対策によるエネルギー消費量の削減が求められています。
 そこで、愛知県では、中小事業者を対象に、省エネルギー対策の取組や脱炭素経営などについて考えていただく機会として、「あいち省エネセミナー~明日から始める!他人事ではない脱炭素経営~」を開催します。
 セミナーでは、中小事業者における省エネの必要性や取組方法、カーボンニュートラルの進め方等について、豊富な事例をもとに説明しますので、是非、御参加ください。
 なお、会場での参加のほか、オンラインでの参加も可能です。

 

○日 時:2026 年11 月30 日(月) 午後1時30 分から午後4時まで(受付開始 午後1時)

○場 所:
 【会場参加】
  愛知県環境調査センター 1階 第1会議室
  名古屋市北区辻町字流7-6(地下鉄上飯田線 上飯田駅下車 徒歩6分)
 【オンライン参加】
  オンライン(Zoom 利用予定)での参加も可能です。
  11 月27 日(金)までに、参加URL をお申込みいただいたメールアドレスにお送りします。

○内 容
(1)原価低減から始める省エネ対策
  (独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業アドバイザー(経営支援) 鈴木春洋氏)
(2)~トヨタが経験した省エネ活動のコツ~
  (トヨタ自動車株式会社 モノづくり開発統括部 主査 堀川宏氏)
(3)従業員によるコツコツ取り組む省エネ・CN 活動
  (鬼頭工業株式会社 安全環境統括室 重松義弘氏)
(4)愛知県による中小企業の脱炭素経営支援
  (愛知県地球温暖化対策課)
※会場では、終了後に名刺交換会を予定しています。(希望者のみ)

 ○参加費
  無料(オンライン参加での通信料は自己負担となります。)

○定 員(事前申込制・申込先着順)
  会場参加:60 名
  オンライン参加:200 名

○申込方法・申込期限
 以下(1)のWeb ページに掲載する「参加申込フォーム」よりお申込みいただくか、同ページから「参加申込書」をダウンロードのうえ、電子メール又はFAX により以下(2)の申込先に御送付ください。
(1)Web ページ: https://www.pref.aichi.jp/press-release/syoene-seminar2026.html
(2)申込先:深田電機株式会社(愛知県委託先)
電子メール shoene@fukadadenki.co.jp
FAX 052-931-5600
(3)申込期限:2026 年11 月25 日(水)
※ 参加票は発行しません。当日は直接会場受付にお越しください。
※ オンライン参加の場合は、お申込みいただいたメールアドレスにお送りする参加URLから御参加ください。
※ 定員を超え、御参加いただけない場合は電子メールで御連絡します。

 

詳しくは、https://www.pref.aichi.jp/press-release/syoene-seminar2026.html をご覧ください。

 

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中小企業経営層向けのAI&デジタル活用法ワークショップを開催します!

2026年11月4日(水)04時21分

愛知県では、まだ十分にデジタル化に取り組めていない、あるいは、デジタルに苦手意識のある中小企業の経営層向けに、生成AIを始めとするデジタル技術の活用法を体験できるワークショップ(全10回)を開催しています。

 この度、後期5回分のワークショップ参加者を募集をしますので、お知らせします。是非御参加ください。

 

 AI&デジタル活用法ワークショップ(後期)チラシ [PDFファイル/1.39MB]

 

1 開催概要

  中小企業の経営層を対象とし、最新の生成AI活用法や新しい活用事例を盛り込み、今まさに現場で成果を出している方法を体験していただきます。

開催概要(後期5回分)
開催 日 時 会 場
第6回

2026年11月24日(火曜日)
       13時30分~16時30分
 ※申込期限:11月19日(木曜日)

JRゲートタワーカンファレンス
      <B6会議室>
 名古屋市中村区名駅1-1-3
  JRゲートタワー16F
第7回

2026年12月8日(火曜日)
       13時30分~16時30分
 ※申込期限:12月4日(金曜日)

豊橋商工会議所<401会議室>
 豊橋市花田町石塚42-1
第8回 2027年1月7日(木曜日)
       13時30分~16時30分
 ※申込期限:1月5日(火曜日)
JRゲートタワーカンファレンス
      <B6会議室>
 名古屋市中村区名駅1-1-3
  JRゲートタワー16F
第9回 2027年1月21日(木曜日)
       13時30分~16時30分
 ※申込期限:1月19日(火曜日)
一宮商工会議所<402会議室>
 一宮市栄4-6-8
第10回 2027年2月5日(金曜日)
       13時30分~16時30分
 ※申込期限:2月3日(水曜日)
JRゲートタワーカンファレンス
      <B6会議室>
 名古屋市中村区名駅1-1-3
  JRゲートタワー16F

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※ワークショップの内容はすべて同じです。

 

詳しくは、https://www.pref.aichi.jp/press-release/digitalsokushin-r8kouki.html をご覧ください。

 

 

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第3回DXセミナー『次世代検索対策:AIに「推薦される」会社になる(LLMO)』

2026年11月2日(月)10時19分

【開催レポート】東海商工会議所DXセミナー 第3回「次世代検索対策:AIに『推薦される』会社になる(LLMO)」― 全3回シリーズが熱気のうちに完結!

 

7月29日(水) 今日から始める現場目線の生成AI/DX推進セミナー 第1回「超・業務効率化ハンズオン:会議議事録・マニュアルを高速作成」開催風景

 

9月8日(火) 今日から始める現場目線の生成AI/DX推進セミナー 第2回「AIによる経営判断・リスク管理 ― 就業規則と事業計画」開催風景

 

10月21日(水) 今日から始める現場目線の生成AI/DX推進セミナー 第3回「次世代検索対策:AIに『推薦される』会社になる(LLMO)」開催風景

 
2026年10月21日(水)、東海市立商工センターにて「中小企業のためのAI実践活用・3回シリーズセミナー」の第3回(最終回)を開催いたしました。
全3回の締めくくりとなる今回は、「次世代検索対策:AIに『推薦される』会社になる(LLMO)」をテーマに開催されました。会場は超満員の熱気に包まれ、講義後の質疑応答や個別相談まで終始活気あふれる対話が交わされ、大盛況のうちに全シリーズの幕を閉じました。
 

講師陣

主講師: 金江 宏幸 氏(エーシーネットワーク株式会社 代表取締役 / ITコンサルタント)

講師: 加藤 三基男 氏(サン食品株式会社 代表取締役 / 愛知中小企業家同友会 DX・AI研究会 会長)

統括・講師: 後藤 泰司 氏(株式会社ハグリネット 代表取締役)

 

💡 第3回セミナーのハイライトと学び
1. 「Google検索(SEO)」から「AI検索(LLMO)」の時代へ
冒頭の挨拶では、これからの5年・10年先の企業存続を左右する重大な変化として、検索行動が従来のGoogle検索からAI(ChatGPTやGemini等)へ急速に移行している現状が語られました。 LLMO(Large Language Model Optimization:大規模言語モデル最適化)とは、AIに自社を見つけてもらい「おすすめの会社」として推薦してもらうための次世代対策です。いくらSEO対策を行っても、AIに選ばれない会社は市場から見えなくなってしまうという衝撃的な事実とともに、地域中小企業が今先行者利益を獲得する決定的な好機であることが解説されました。
 
2. BtoB企業でも劇的効果!SNS・Q&Aによる「AI信頼度」の構築
「うちのようなB2Bや卸業者にはSNSなんて関係ない」という従来の常識が覆されました。
  • SNSの定期投稿がAIの評価基準に:AIは「その会社が今アクティブに活動し、信頼できるか」を常に巡回して判断しています。SNSを継続更新していたB2B企業が、AI検索の推薦から新規問い合わせを獲得した最新事例が紹介されました。
  • Q&Aコンテンツの即時作成:NotebookLMを活用し、自社の事業や製品に関するQ&Aを10分程度で大量生成してWebサイトへ掲載することで、LLMOの評価が飛躍的に高まる実践テクニックが明かされました。

 

3. 会場騒然!自社Webサイトの「リアルタイムAI診断デモ」
講義後半では、専門コンサルタントにより、地域の会員企業(サン食品様)の実際のWebサイトを用いたリアルタイムAI診断が行われました。
  • 「曖昧な言葉」から「客観的な数値」へ:AIは単なる「安心・安全」という形容詞ではなく、「創業年数」「施工件数」「検査クリア率」といった客観的な数値データを好むことが指摘されました。
  • 文字起こしと構造化:画像の中に埋もれていた文字情報をテキスト化し、Q&Aや見出し構造(構造化データ)を整えるだけで、専門知識がなくてもWebサイトのAI評価が劇的に改善できる具体的な手順が提示されました。

 

📊 受講者アンケート結果:圧倒的な高評価と熱気!
講義後のアンケートでは、参加された経営者・担当者の皆様から極めて高い評価をいただきました(全回収20名)。
  • セミナー全体の満足度:91.7% が「満足」(「大変満足」41.7%、「満足」50.0%)と回答。
  • 講義内容(LLMO)の理解度:93.3% が「理解できた」(「よく理解できた」40.0%、「大体理解できた」53.3%)と回答。
  • 事業での活用意向:76.5% が「すぐに実践・活用したい」「準備を進めて今後活用したい」と回答。
💬 参加者から寄せられた生の声(抜粋)
  • 「SEOからLLMO(AI検索推薦)への変化と重要性が本当によく分かった!」
  • 「終始ワクワクしながら拝聴し、あっという間の3回でした。温かく分かりやすいご指導に心より感謝します!」
  • 「自社サイトの裏側を整理して、AIに選ばれる会社づくりをすぐに始めたい」

 

🌟 全3回シリーズの総括:AIを「頼れる伴走者」に
全3回のセミナーを通じ、受講者の皆様は「プログラミング不要で、自然言語(日本語)でAIに頼めば業務が大きく変わる」という体験を重ねてきました。
  1. 第1回:音声データの議事録化や教育マニュアルの自動生成(時間の創出)
  2. 第2回:就業規則のAI判定・アプリ化や決算書による資金繰りリスク可視化(労務・財務リスクの可視化)
  3. 第3回:自社データ蓄積とAI検索(LLMO)による選ばれる仕組み構築(売上・集客への昇華)
「AIモデルの導入 × 人間の学び × 会社独自のナレッジ共有」という3層構造が揃うことで、地域中小企業はAI時代を生き抜く強力な組織力を獲得できます。能力の差ではなく「今始めたかどうか」が未来を分けるという力強いメッセージとともに、全3回の伴走型セミナーは最高の形で締めくくられました。

 

東海商工会議所では、今後も地域事業者の皆様がAIを日常の伴走者・参謀として定着させ、持続的な成長を実現できるよう、引き続き伴走支援を行ってまいります。ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました!

 

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愛知県よろず支援拠点 生産性向上支援センターのご案内

2026年10月30日(金)09時34分

令和8年4月に新設された「愛知県よろず支援拠点 生産性向上支援センター」のご案内です。

生産性向上支援センターは、人手不足などの課題に直面する中小企業等の皆様が、ムリなく“成果が出る”生産性向上に取り組めるよう、国がよろず支援拠点内に設置した組織です。

生産性向上のプロが無料で複数回現場を訪問し、課題解決に向けて伴走支援します。

 

 愛知県よろず支援拠点のご案内

ご相談時間  月曜日~金曜日 9:00~17:00(12:00~13:00を除く)

休 み    土・日・祝日・年末年始

住 所    〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目4番38号
              愛知県産業労働センター(ウインクあいち)14階

 

 まずは、お気軽にご連絡ください!

TEL:052-715-3188  E-Mail:info-yorozu@aibsc.jp

(愛知県よろず支援拠点のご利用にあたっては事前のご予約が必要となります。)

 

詳しくは、https://www.aibsc.jp/support/256/ をご覧ください

 

 

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【飲食業をテーマとしたオンラインイベント】小さな名店を未来へつなぐ 街の”名”飲食店マッチング」について

2026年10月27日(火)05時06分

日本政策金融公庫では、飲食事業者の事業承継やM&A、およびこれからの飲食店経営をテーマとしたオンラインイベント「小さな名店を未来へつなぐ 街の”名”飲食店マッチング」を開催します。

 本イベントでは、後継者を募集している地域の人気飲食店4社の事業紹介や、実際に飲食店を譲り受けた経営者によるトークセッション、さらに飲食店経営の専門家による経営のヒントの解説など、今後の事業展開や承継に役立つ内容を予定しております。

 

1. イベント名称:小さな名店を未来へつなぐ 街の”名”飲食店マッチング

2. 開催日時  :2026年12月3日(木) 14:00~17:00

3. 開催形式  :オンライン開催(Zoom使用)

4. 参加費   :無料

5. 主なプログラム:第1部(14:00~14:20):開会あいさつ(日本政策金融公庫)/ 基調講演(厚生労働省)

          第2部(14:20~14:50):飲食店の譲受経験者によるトークセッション(株式会社だいきちフーズ、大阪府事業承継・引継ぎ支援センター)

          第3部(14:50~16:30):後継者を募集する飲食店の事業紹介・質疑応答

                      (参加企業:きっちん紅屋、ラティーノ、秀かつ、日本料理 横楠)

          第4部(16:30~17:00):飲食店を受け継ぐ方に向けた経営のヒント(株式会社ウィット)

6. 対象者   :飲食店の譲り受けや創業に関心のある方、飲食店経営者、飲食店をサポートされている方など

7. お申込み方法:以下の申込専用ページより、2026年12月2日(水)までにお申し込みください。

         セミナー申込ページはこちら

8.本件問合先:日本政策金融公庫 事業承継支援室(町田、大沼)

        E-mail:knc0348@jfc.go.jp

 

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地域懇談会(三河・知多会場) 新しい取引先が開拓できるチャンスです!

2026年10月26日(月)10時12分

発注企業と受注企業が一堂に会し、具体的な商談や情報交換をしていただく商談会を開催します。

今回は91社の発注企業が参加を予定しています。直接商談できるこの機会を、是非ご活用ください。

 

・日  時   ・対面方式:令和9年2月3日(水) 午後1時~ 午後5時40分

        ・オンライン方式:令和9年2月10日(水)~17日(水)

 

・開催方法等  ・対面方式 開催場所 対面方式:刈谷市産業振興センター「あいおいホール」

               (JR刈谷駅(北口)・名鉄刈谷駅(北口)から徒歩3分)

        ・オンライン方式 発注企業の所有するオンライン会議システムを利用

 

・募集企業   250社程度

 

・参加条件   愛知県内に事業所がある中小・小規模企業

        ※あらかじめ「(公財)あいち産業振興機構」への登録(無料)が必要となります。

 

・参 加 料   無 料

 

・募集期間   令和8年10月23日(金)から令和8年11月19日(木)まで

 

・個人情報取扱  地域商談会(三河・知多会場)受注企業参加申込書に記載された個人情報

                については、下請取引の紹介あっせんのために利用させていただきます。

 

・主  催   公益財団法人あいち産業振興機構、刈谷市、岡崎・豊橋・半田・蒲郡・豊川・

        刈谷・豊田・碧南・安城・西尾・常滑・東海・大府の各商工会議所

 

 

掲載ホームページ https://www.aibsc.jp/support/8172/  (商談会案内ページ)

 

 

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【注意喚起】不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について(経済産業省)

2026年10月19日(月)09時48分

 最近、国内企業・組織において、サプライチェーンを通じた侵害を含め、第三者からの不正アクセスに起因する情報漏えい等の被害が相次いで発生しております。 

 こうした状況を踏まえ、経済産業省から、注意喚起およびサイバー攻撃被害発生時の情報提供に関する協力依頼がまいりましたので、ご連絡申し上げます。 

 

○関係機関等からの注意喚起 

 ● 国家サイバー統括室(NCO)「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」 

 ● JPCERT コーディネーションセンター「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」 

 ● 個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応につい て(注意喚起)」 

 

 

○情報提供に係る協力依頼 

万が一、サイバー攻撃またはその可能性があるインシデントにより被害が発生した場合は、経済産業省の担当課室(各事業者において、通常連絡を取られている府省庁の担当窓口がある場合には、そちらへ御一報ください )まで速やかにご一報・情報提供をお願いいたします。 

 ● 提供いただきたい情報: 時系列(発生・発覚日時)、被害状況(漏えい、システム停止等)、攻撃種別(ランサムウェア、不正アクセス等)など(可能な範囲で可) 

 ● 情報提供後の支援: 関係専門機関の紹介、今後の対応に関する助言等の支援が受けられます。 

※提供された情報は適切に管理され、同意なく公表されることはありません。 

※犯罪被害に遭われた場合は、警察への通報・相談も積極的にご検討ください。 

 

○経済産業省の主な支援策および関連情報 

サイバーセキュリティ対策を推進するにあたり、以下の各種支援策が公開されています。 

 経済産業省 サイバーセキュリティ政策ウェブページ 

  ● 主な支援策・ツール: 

  ● SECURITY ACTION 自己宣言 

  ● サイバーセキュリティお助け隊サービス 

  ● サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)  

  ● 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 

  ● 情報処理安全確保支援士(登録セキスペ) 

  ● 中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き 

 

○詳細は 経済産業省の公表資料 をご参照ください。 

 

 

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事業承継・M&A補助金について

2026年10月6日(火)04時03分

16次公募の公募申請受付を開始いたしました。
申請に関する解説動画及び申請に必要な書類を「公募申請手続き」ページに掲載しておりますので、内容をご確認の上、申請期間内にJグランツから申請を実施してください。

 

○事業承継・M&A補助金とは

 事業承継・M&A補助金は、中小企業等の事業承継やM&Aを後押し生産性向上を図るため、事業承継やM&Aに際して必要な設備投資や専門家費用等を支援する補助金です。

 

○制度の目的と概要

 事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

 

詳しくは、事業承継・M&A補助金 をご覧ください。

 

 

 

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飲食料品の消費税率引き下げ支援制度の周知について

2026年9月25日(金)03時11分

消費税率の臨時的な引き下げの円滑な実施に向けて、補助金等の支援施策に関する情報や、国税庁等が作成した制度の詳細に関する各種広報資料、Q&A、ウェブサイト、相談窓口等についてお知らせいたします。

 

○「デジタル化・AI 導入補助金」チラシ

  https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support/hojyokin/digital_ai_shohizei.pdf

 

○経済産業省HP 中堅小売事業者に対する支援施策
  https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/260915_shohizeitaiou.html
  ※事業者に対する支援施策については、経済産業省・中小企業庁HP等にて順次公表予定です。

 

○国税庁HP 「消費税率引下げ特設サイト」
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm

 

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