経営支援情報の記事一覧
2026年8月18日（火）08時28分
厚生労働省では、労働安全衛生法第57条の２に基づく化学物質の危険有害性情報の通知（SDSの交付等）をより迅速かつ的確に行う観点から、SDS情報を電子的に交換するための標準的なフォーマット及び利用マニュアルを作成し、令和７年３月に公開しました。
このフォーマットを活用したSDSデータの作成を支援するため、令和７年度から、化学物質の譲渡・提供者等が当該フォーマットの活用のため自社システムの改修を行う場合や、新たにシステムを導入する場合等において、必要な費用の一部を補助する「SDS電子化補助金事業」を実施しています。
本補助金事業について、令和８年度においても引き続き実施することとしており、公益社団法人全国労働衛生団体連合会を補助者とする間接補助金として実施することとなりました。令和８年７月１日から申請の受け付けを開始しています。
申請期間 令和８年７月１日～令和８年１１月３０日
補助金の詳細は、前衛連ホームページをご覧ください。
https://www.zeneiren.or.jp/sds/index.html
リーフレット
ＳＤＳ電子化補助金
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2026年8月12日（水）10時47分
国土交通省、経済産業省および公正取引委員会より、「令和8年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮について」の要請文書が発出されました。本要請は、令和8年熊本地震の影響に伴い、発注企業（委託事業者）が中小受託事業者に対して一方的な負担を押し付けることを防ぐとともに、復旧支援や従来の取引関係の維持を図ることを目的としています。
１．要請文
○（各省連名）令和８年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮.pdf
○（民間発注者団体宛）建設業における中東情勢変化の中小受託事業者に対する配慮の課長通知.pdf
【主な要請事項】
(1) 一方的な負担押し付けの禁止（取適法・独占禁止法の遵守）
地震を理由とした一方的な「受領拒否」「返品」「代金の減額」「一方的な単価据え置き（買いたたき）」等の不当な取引行為を行わないこと。
(2) 取引関係の継続・復旧支援と優先的発注
影響を受けた中小受託事業者の事業維持・再開を支援し、可能な限り従来の取引関係を継続すること、または優先的な発注を行うよう努めること。
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2026年8月12日（水）10時47分
経済産業大臣から各府省等の長および各都道府県知事に対して、「令和8年熊本地震により被災した地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需契約における配慮について（要請）」が発出されました。本要請は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」及び国の基本方針に基づき、被災地域の中小企業・小規模事業者の早期復旧・復興を支援するために、国や地方自治体等の契約担当窓口に対して、受注機会の増大や適切な配慮を徹底させるものです。
260807_令和8年熊本地震官公需要請文.pdf
【要請事項の概要】
(1)官公需相談窓口における丁寧な相談対応
被災中小企業・小規模事業者の官公需に関する相談に適切に対応し、受注機会の拡大に努めること。
(2)適正な納期・工期の設定および迅速な支払の徹底
事業者が十分に対応できるよう適正な納期・工期を設定すること。また、完了後（前金払・中間前金払を含む）の速やかな支払を実施すること。
(3)地域中小企業の適切な評価（地域要件の設定等）
復旧・復興に伴う役務・工事等の発注にあたり、地域の建設業者等の活用や地域への精通度・実績などを適切に評価・反映すること。
(4)実勢価格や取引適正化を踏まえた適切な予定価格の作成
原材料費・人件費（社会保険料含む）の価格変動、最新の実勢価格、最低賃金改定などを確実に反映した適切な予定価格を算定すること。
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2026年8月5日（水）05時19分
生産性向上に資する設備投資等（機械設備導入やコンサルティングなど）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
受付開始は令和8年9月1日予定です。
申請期限は、申請事業所の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日です。
詳しくは、業務改善助成金｜厚生労働省 をご覧ください。
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2026年8月3日（月）10時54分
中小企業庁、関東経済産業局、日本経済新聞社は、８月26日（水）に「M&A・事業承継フォーラム」を開催いたします。
本フォーラムは、実際にM&Aに取り組んだ経営者及び地域金融機関に登壇いただき、実体験を踏まえた講演やパネルディスカッションを通じて、M&Aの有効性や取組のポイント、実践的なノウハウをご共有するものです。
１．開催概要
（１）名称 ：「M&A ・事業承継フォーラム」
（２）主催 ：中小企業庁 関東経済産業局 日本経済新聞社
（３）後援 ：金融庁
（４）開催日時：令和８年８月２６日（水曜日）13：30～17：00
（５）開催方法：対面及びオンライン（Microsoft Teams）のハイブリッド形式
（６）開催場所：【対面参加の場合】東京都千代田区大手町二丁目3番1号大手町プレイス (イーストタワー2F)
（７）対象 ：M&Aを活用した成長戦略に関心のある中小企業の経営者、経営幹部、
事業承継を検討されている中小企業の経営者、M&A支援機関、地域金融機関 等
（８）参加費 ：無料
（９）申込方法：・参加を希望される方は、以下の申込フォームよりお申し込みください。
・後日、登録されたメールアドレス宛に当日の情報をお送りいたします。
https://zaimuka-shoukei-forum.go.jp/contact/?contact=01
【問合せ先】
日経社会イノベーションフォーラム事務局
＜問い合わせフォーム＞https://conf1.nep-sec.jp/form/0WBGek
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2026年7月28日（火）10時49分
公益財団法人あいち産業振興機構では、企業の皆様が抱える様々な経営課題に応じて、各分野の専門家を派遣して課題解決を支援します。
詳しくは、https://www.aibsc.jp/support/692/ をご覧ください。
リーフレット R8専門家派遣リーフレット.pdf
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2026年7月27日（月）08時30分
「AIってなんだか難しそう…」
「うちのような小さなお店や会社には関係ないよね？」
そう思っていませんか？
本セミナーは、難しい専門用語を一切使わない「超・現場目線」の初級者向けセミナーです！ ベテランのノウハウをあっという間にマニュアル化したり、伝わりにくい想いを一瞬で書類にしたり、AIを「優秀な右腕」として使いこなすコツを、全3回にわたって分かりやすくハンズオン（実践）形式でお伝えします。
「日々の業務をラクにしたい」「これからの時代に乗り遅れたくない」という経営者様、従業員の皆様、ぜひお気軽にご参加ください！
💡 注目のセミナーラインナップ（1回のみの受講もOK！）
第1回：【初級者向け】超・業務効率化ハンズオン
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日時： 7月29日（水）14:00〜16:00
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テーマ： 会議議事録・マニュアルを高速作成
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ここがポイント！
ベテラン社員の30分の説明をスマホ等で録音するだけ！完璧な「新人教育マニュアル」をAIが一瞬で自動作成する驚きの方法などを伝授します。
第2回：【初級者向け】AIによる経営判断・リスク管理
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日時： 9月8日（火）14:00〜16:00
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テーマ： 就業規則と事業計画
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ここがポイント！
「就業規則、今のままで大丈夫？」そんな不安をAIでチェック。さらに、口下手な経営者様の熱い想いを、説得力のある事業計画書やスピーチへと自動作成するテクニックをお届けします。
第3回：【初・中級者向け】次世代検索対策（LLMO）
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日時： 10月21日（水）14:00〜16:00
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テーマ： AIに「推薦される」会社になる
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ここがポイント！
これからの時代、ChatGPTやGeminiなどのAIに「おすすめの会社・お店」として推薦されることが重要になります。最新のAI検索最適化（LLMO）の仕組みを、どこよりも優しく解説します。
🎙 講師陣のご紹介（現場を熟知したプロフェッショナル）
📝 募集要項
📩 お申し込み方法
右記チラシ（またはチラシの2次元コード）の２次元申込フォームから、あるいは直接お電話にてお申し込みください。
下記申し込みフォームからも申し込みできます。
👉 【セミナーに申し込む】 [申し込みフォーム]
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2026年7月22日（水）01時16分
企業間の改善活動の共有および交流を目的とした「交流の場」を開催します。
本行事は、ポスターセッションと少人数対話を中心とした「学び合い・気づき合いの場」として企画しております。
QCサークル活動をこれから始める企業様や、導入初期の企業様にも参加いただきやすい内容としておりますので、ぜひ、ご参加ください。
日時：9月16日（水）10:00～14:00
場所：愛三文化会館〈大府市〉
対象：他社と交流したい企業、改善活動を紹介したい企業（※業種・活動規模は問いません）
費用：無料
期限：申し込みは8月21日（金）
＜QCサークル東海支部HP＞https://qc-members.jp/tokai/
＜PR動画＞https://vimeo.com/1209689545/749cebd262?share=copy&fl=sv&fe=ci
＜申込フォーム＞https://forms.cloud.microsoft/r/MGQ4QA8knp
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2026年7月13日（月）01時38分
厚生労働省（委託先：株式会社読売アルスA）では、今年度も労働者や事業主、人事労務管理担当者を対象として、労働者と使用者をつなぐルールである「労働契約」を解説するセミナーを開催します。
セミナーでは、労働契約法、労働基準法等、労働者が安心して働くために知っておくべき重要なルールや、労働者・使用者それぞれの権利・義務等をわかりやすく解説します。また、「無期転換ルール」や、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について解説します。
加えて、労働時間や労働契約等に関する相談、無期転換ルールの導入等に関する相談に応じる個別相談も実施いたします。
詳しくは、リーフレットをご覧ください。
〇参加申込型セミナーリーフレット
〇講師派遣型セミナーリーフレット
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2026年7月13日（月）01時36分
本セミナーは、「自社商品を海外で販売してみたい」「輸出に興味はあるけれど、何から始めればよいかわからない」とお考えの事業者を対象に、輸出の基礎知識や、ジェトロが提供する海外販路開拓支援サービス「Japan Street」をご紹介し、海外販路開拓の第一歩としていただくことを目的に開催するものです。
【日時】 ８月７日（金）午後２時３０分～午後４時００分
【場所】 常滑市役所 １階会議室Ａ・Ｂ（常滑市飛香台３丁目３番地の５）
【締切】 ７月３１日（金）
【申込先】 https://www.jetro.go.jp/events/nag/91e9756d29086a88.html
チラシ https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/nag/260807_goannai.pdf
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