その他共済制度

東海商工会議所が取扱している各種共済制度です。

愛知火災共済（取扱：愛知火災共済協同組合）

掛金が安く・支払が迅速な火災保険

特色
  • 対象物：建物・家財・商品・機械・什器備品・その他に適用できます。
  • 災害種類：火災・落雷・爆発・破裂・風災・雪災他
  • 火災の際には共済金が迅速に支払われます。
  • 営利目的としていないので、掛金が安価です。
掛金 契約金額・用途によって様々ですので、詳しくは愛知火災共済協同組合までお尋ねください。 支払った掛金は全額損金計上できます。（ただし事業対象分のみ）
負担者 事業所
加入資格 東海商工会議所会員事業所（個人・法人）
加入手続 東海商工会議所までお電話ください。
給付手続 東海商工会議所または愛知火災共済協同組合までご連絡ください。 その後愛知火災共済担当者、商工会議所担当者がお客様と立ち合い、支払をご相談いたします。
問合せ 東海商工会議所　共済担当　0562-33-2811 愛知火災共済協同組合　052-251-6281

中小企業ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）（取扱：日本商工会議所、各損害保険会社）

もしものPL事故に備える保険で、中小企業のための専用商品設計による割安な保険料でご提供

特色
  • PL法に対応した商工３団体（日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会）による中小企業会員のための全国制度です。
  • 本制度に加入した中小企業会員の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や,他人の物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、皆様が法律上の損害賠償金は訴訟費用等の損害を破った場合に保険金が支払われます。
  • ４つの加入タイプから選択できます。また食中毒・特定感染症利益担保特約をつけることができます。
掛金 業種・前年度売上高または前年度領収金、加入タイプによって保険料が計算されます。
負担者 事業所
加入資格 中小企業基本法に定められている中小企業者で東海商工会議所の会員

  • 小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
  • サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下
  • 卸売業：資本金１億円以下または従業員100人以下
  • 製造業その他：資本金3億円以下または従業員300人以下
加入手続 東海商工会議所までお問合せください。もしくは、引受損害保険会社にお尋ねください。
振替日 毎月末日
給付手続 担当損害保険会社にご連絡ください。
問合せ 東海商工会議所　共済担当　0562-33-2811 取扱引受保険会社（2017年度） ・東京海上日動火災保険・あいおいニッセイ同和損害保険・共栄火災海上保険・現代海上火災保険・セコム損害保険・損保ジャパン日本興亜・大同火災海上保険・三井住友海上火災保険

経営セーフティ共済（倒産防止共済）（取扱団体：独立行政法人中小企業基盤整備機構）

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図ります。

特色
  • 中小企業倒産防止共済法（昭和52年法律第84号）に基づいた制度です。
  • 国が全額出資の独立行政法人が運営しています。
  • 最高8,000万円の共済金貸付が受けられます。貸付は無担保・無保証人・無利子です。
  • 税法上掛金は全額損金計上できます。
  • 一時貸付金制度もあります。
掛金 毎月5,000円から200,000円まで。（5,000円単位） 総額800万円になるまで積み立てられます。
負担者 事業所
加入資格 下記の条件に該当する中小企業者で、引き続き１年以上事業を行っている事業所

  • 製造業・建設業・運輸業その他：資本金3億円以下または従業員300人以下
  • 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
  • サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下
  • 小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
  • ゴム製品製造業：資本金3億円以下または従業員900人以下
  • ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員300人以下
  • 旅館業：資本金5,000万円以下または従業員200人以下
  • 企業組合・協業組合
  • 次業協同組合・商工組合等で、共同生産・販売等の共同事業を行っている組合
加入手続 東海商工会議所窓口に備付てある申し込み用紙に記入・捺印しご提出ください。
振替日 毎月27日
貸付手続 加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、これに伴ない売掛金債権等について回収困難となった場合で、請求は倒産発生日から6か月以内に行います。 書類は東海商工会議所窓口に備付てあります。

個人情報漏えい賠償責任保険制度（取扱：日本商工会議所、各損害保険会社）

個人情報保護法に対応した会員のために開発された制度で、全国制度の団体割引による低廉な保険料です。

特色
  • 個人情報保護法対策を進めるために会員にリスク診断サービスを無料提供します。
  • 個人情報保護法に対応した日本商工会議所専用の商品です。
  • 使用人等の故意も対象
  • 紙データの漏洩も対象
  • 各種割引制度の充実
  • 商工会議所会員向けに独自の保険料設定がされています。団体割引なので個別契約より割安な保険料水準を設定しています。
掛金 保険料は売上高・業種・個人情報の管理状況などに応じて算出されます。 保険料は１年分の一時払いのみ。
負担者 事業所
加入資格 東海商工会議所会員企業 ※ただし、消費者向貸金業者は加入の対象外となります。 ※個人情報保護法に該当しない事業所（個人情報の保有件数5,000件以下の事業所）もご加入できます。
加入手続 東海商工会議所までお問合せください。もしくは、引受損害保険会社にお尋ねください。
振替日 保険責任開始月（加入申込月の3ヶ月後）の23日
給付手続 損害賠償請求がなされた場合、損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合、または個人情報漏洩を知った場合に手続きがとれます。 担当保険会社にご連絡ください。 手続は必ず保険会社とご相談いただきながら進めてください。 保険会社の承認を得ないで行った場合、保険金が支払われないことがあります。
問合せ 東海商工会議所　共済担当　0562-33-2811 取扱引受保険会社 ・あいおい損害保険・朝日火災海上保険・共栄火災海上保険・スミセイ損害保険・セコム損害保険・株式会社損害保険ジャパン・大同火災海上保険・東京海上日動火災保険・ニッセイ同和損害保険・日本興亜損害保険・富士火災海上保険・三井住友海上火災保険

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