2026年7月13日（月）01時38分
厚生労働省（委託先：株式会社読売アルスA）では、今年度も労働者や事業主、人事労務管理担当者を対象として、労働者と使用者をつなぐルールである「労働契約」を解説するセミナーを開催します。
セミナーでは、労働契約法、労働基準法等、労働者が安心して働くために知っておくべき重要なルールや、労働者・使用者それぞれの権利・義務等をわかりやすく解説します。また、「無期転換ルール」や、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について解説します。
加えて、労働時間や労働契約等に関する相談、無期転換ルールの導入等に関する相談に応じる個別相談も実施いたします。
詳しくは、リーフレットをご覧ください。
2026年7月13日（月）01時36分
本セミナーは、「自社商品を海外で販売してみたい」「輸出に興味はあるけれど、何から始めればよいかわからない」とお考えの事業者を対象に、輸出の基礎知識や、ジェトロが提供する海外販路開拓支援サービス「Japan Street」をご紹介し、海外販路開拓の第一歩としていただくことを目的に開催するものです。
【日時】 ８月７日（金）午後２時３０分～午後４時００分
【場所】 常滑市役所 １階会議室Ａ・Ｂ（常滑市飛香台３丁目３番地の５）
【締切】 ７月３１日（金）
【申込先】 https://www.jetro.go.jp/events/nag/91e9756d29086a88.html
チラシ https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/nag/260807_goannai.pdf
2026年7月13日（月）01時35分
今こそ、ウクライナでの商機を探る時期！
ロシアによるウクライナ侵攻が継続する中、韓国やトルコなどの企業は、ウクライナ市場への参入を着実に進めています。
国際的な支援や連携が進展する中、日本企業にとっても、復旧・復興需要を取り込む形で事業参画の可能性が拡大しています。これらの動きは、単なる復興支援にとどまらず、将来的なウクライナ市場における事業基盤の構築や、中東欧・EU市場への展開を見据えた中長期的なビジネス機会の創出につながるものです。
この機会にセミナー参加のご検討をお願いします。
■テーマ：「中東欧・欧州への展開機会」
■主 催：日本商工会議所
■共 催：東京商工会議所、合同会社デロイト トーマツ
■後 援：ジェトロ（日本貿易振興機構）
■日 時：2026年7月27日（月）15：00～
■形 式：ハイブリッド開催
①会場：定員100名（商工会議所会員優先）
Deloitte Tohmatsu Innovation Park
住所: 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 新東京ビル8F
本セミナーは共催者の運営方針に基づき、会場参加について一部参加条件を設けております。
対象となる方には、お申し込み後に事務局よりご案内いたします。
②オンライン：Zoomライブ配信
■対 象：ウクライナビジネスに関心のある日本企業、海外所在の日本企業など
■言 語：日本語
■参加費：無料（セミナー・交流会）
■申 込：お申し込みはこちら（https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/tcci002741/QA/）
※お申込みいただいた方には前日までにウェビナー用URLを送信します。
※お申込みいただいた方の一部にウクライナ事業に関する面談をお願いすることがあります。
2026年7月9日（木）10時35分
デジタル化やＡＩ活用に関心はあるものの、「何から始めればよいかわからない･･･」そんなお悩みを思いの方におすすめの内容です。実際の企業再生事例や、生成ＡＩの活用方法など、すぐに現場で活かせる実践的な内容をお届けします。
また、愛知県の新規支援施策であるデジタル化診断（無料）も紹介します。
【チラシ】中小企業デジタル活用セミナー [PDFファイル／1.4MB]
2026年7月24日（金曜日）午後1時30分から午後4時まで（開場：午後1時）
【現 地 参 加】愛知県産業労働センター（ウインクあいち）18階セミナールーム
（名古屋市中村区名駅四丁目4番38号）
【オンライン参加】Zoom
愛知県内に事業所を有する中小企業の経営層・IT担当者など
現 地 参 加：60名
オンライン参加：100名
※いずれも申込先着順、要事前申込み
無料
以下の申込Webサイトからお申込みください。
（申込Webサイト） https://aichidigisemi20261st.pendx.co.jp
2026年7月22日（水曜日）午後5時まで
詳細はこちら
中小企業デジタル活用セミナーの参加者を募集します！ – デジタル技術活用 – 愛知県
2026年7月9日（木）08時45分
6月29日（月）より、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しましたので、お知らせします。
中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援します。
下記ホームページより公募要領等をご確認ください。
2026年7月8日（水）04時01分
愛知県では、地球温暖化問題の解決を図るため、県内中小事業者による温室効果ガスの排出量の削減を目的として、専門家による無料の相談事業「あいち省エネ相談」を実施しています。
この事業では、様々な業種の事務所や工場などを対象に、中小事業者が取り組む省エネ対策やカーボンニュートラル（脱炭素）を目指す取組を支援するため、事業者の状況や要望に合わせた最適なアドバイスを行っています。
【対象者】県内に事業所を有する中小事業者
【実施方法】エネルギー管理士（国家資格）等の資格を有し、省エネ活動に精通した専門家がWEB・電話・メール・ＦＡＸで相談に対応いたします。要望に応じて、事業所への訪問相談も無料で実施します。
【費用】無料（専門家の訪問相談に必要な交通費等のご負担もありません）
【申込方法】 お電話または申し込みフォームからお申し込みください。
※申し込みフォームは、以下のWebサイトまたはチラシ掲載のQRコードを読み取ると入力できます。
de
チラシ https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/619994.pdf
【申込締切】 2027年3月23日（火）午後5時30分まで
【問合せ先】
（県事業委託先）深田電機株式会社
TEL：050-3802-4441 (平日:9:15~17:30)
FAX：052-931-5600
E-mail：shoene@fukadadenki.co.jp
（事業に関する問い合わせ）
愛知県環境局地球温暖化対策課計画推進グループ（担当：角谷）
TEL：052-954-6242
E-mail：ondanka@pref.aichi.lg.jp
2026年7月6日（月）01時00分
下記のとおり調査を実施しましたので報告します。
ご協力いただきました１１３件の会員の皆さま、ありがとうございました。
１ 目的
東海市内事業所のニーズに即した経営支援を実施するために、地域内の事業者の皆さまの経営実態や課題などについての調査をします。
２ 対象
令和７年９月１１日（常議員会終了時点会員：１，６４１件）
３ 調査期間
令和７年１０月１日から令和８年３月３１日
４ 調査方法
所報・会議での２次元コードでのアンケート調査
５ 調査結果
令和７年度 景気動向調査集計概要（下記図）
2026年7月6日（月）12時23分
（公財）あいち産業振興機構では、「マッチングフェアinなごや」の受注企業の募集を7月1日（水）より開始しております。
発注企業のニーズに応える生産・加工技術をお持ちの中小企業の皆様、新たな取引先を開拓する絶好の機会ですので、是非ご参加ください！
○開催日時 対面方式 2026年10月8日（木） 午前10時～午後5時15分
オンライン方式 2026年10月15日（木）～21日(水)
○開催場所 対面方式 愛知県産業労働センター（ウインクあいち）展示場
○募集企業 550社
※参加にあたっては、事前に(公財)あいち産業振興機構の取引振興事業への受注企業登録(無料)が必要となります。なお、登録には要件がございますので、詳しくは当機構HPをご確認ください。
○募集期間 2026年7月28日（火）まで
○詳細ＵＲＬ https://www.aibsc.jp/support/6809/
【問合せ先】
（公財）あいち産業振興機構 経営支援部 マッチング支援グループ（平野・松本）
TEL 052-715-3068(ダイヤルイン)
2026年7月6日（月）12時23分
厚生労働省・中小企業庁では、
最低賃金引上げに伴う支援・後押しを強化 しています。
助成金と補助金を組み合わせてご利用いただくことも可能です。
賃金引上げに向けて、是非ご利用ください。
詳しくは、パンフレットをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support/chinage.pdf
2026年7月6日（月）12時22分
愛知県では、未来につながる家庭での主体的な学びや体験的な学びを応援するため、「ラーケーションの日」を設けています。
2026年、愛知県において「アジア競技大会」及び「アジアパラ競技大会」が開催されることを受け、両大会を観戦するときに使える「アジア・アジアパラ観戦特別ラーケーション」を新たに設けました。
愛知県から県内企業の皆様へお願い
子供たちが「アジア・アジアパラ観戦特別ラーケーション」を活用するためには、保護者等が休暇を取得しやすい職場環境が不可欠です。
従業員の休暇取得への御理解と休暇取得促進への取組をお願いします。
特別ラーケーションチラシ
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/621790.pdf