お知らせの記事一覧
2026年6月11日(木)01時22分
資源エネルギー庁から、令和8年5月12日付けで潤滑油等の安定供給の確保に向けた協力要請が関係事業者向けに発出されました。
この要請によれば、現下の中東情勢の影響により、基油(ベースオイル)を含む潤滑油等について、日本全体で必要な量は確保されているものの、一部で前年を上回る水準での購入が行われることで供給に偏りが生じているとのことです。
潤滑油については昨年とほぼ同量の供給が確保されています。一時的な需給逼迫防止のために適切な購入への協力をお願いします。
潤滑油等の調達にお困りの方に対しては、速やかに経済産業省(中東情勢関連対策ワンストップポータル)まで情報提供をお願いします。
周知チラシ
雇用調整助成金周知リーフレット
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2026年6月11日(木)01時21分
国、県の小規模企業施策をより多くの企業の方々にご理解いただくため、「小規模企業のみなさまに」を作成しましたので、ご活用ください。
問合せ
愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課 団体指導グループ
電話:052-954-6335(ダイヤルイン)
E-mail:kinyu@pref.aichi.lg.jp
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2026年6月10日(水)01時50分
中小企業庁から、事業者向けの「雇用調整助成金リーフレット(厚生労働省)」ならびに「中東情勢により影響を受ける中小企業・小規模事業者向け支援策チラシ(経済産業省・中小企業庁)」の連絡がありましたので、以下のとおりご案内します。
中東情勢により影響を受ける中小企業・小規模事業者向け支援策チラシ
○雇用調整助成金リーフレット(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
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2026年6月9日(火)01時52分
中小機構が運営する中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21に、「中東情勢に関する支援情報」をまとめた特設ページを開設しました。
本ページでは、中小機構の支援施策のほか、国や自治体、支援機関が公表する支援策や関連ニュースを分かりやすく整理しました。特別相談、省力化、価格転嫁、資金に関する相談、補助金、セミナーなど、必要な情報を速やかに確認できるよう、公的機関の情報を中心に掲載しています。
▼特設ページはこちら
J-Net21「中東情勢に関する支援情報」特設ページ
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2026年6月5日(金)09時00分
文部科学省では、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的とする科学技術分野の文部科学大臣表彰を定めております。
愛知県では、令和9年度科学技術分野の文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞について、県内推薦団体からの推薦の募集を行います。
本表彰は、愛知県経済産業局長が推薦を依頼した団体からの推薦のみ受け付けております。従って、個人に対する募集は行っておりませんのでご注意下さい。
【県内推薦団体】
県内各市町村、県内各商工会議所並びに商工会、公益社団法人中部科学技術センター、公益財団法人科学技術交流財団及び一般社団法人愛知県発明協会
〇東海商工会議所へ提出される方の締め切り日
令和8年6月26日(金)17時まで
〇提出先メールアドレス
kaigisyo@tokai-cci.or.jp
詳しくは、こちらをご覧ください(愛知県ホームページ)
https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-chizai/souikufu09.html
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2026年6月4日(木)09時39分
現在、中小機構では、全国9か所の地域本部及び沖縄事務所において、イラン情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者の方を対象として、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」において、以下の相談に対応しています。相談は何度でも無料です。
<特別相談窓口で受け付ける相談例>
・各種補助金・支援施策(設備投資、販路開拓、省力化等)に関する情報提供および活用に向けた相談
・省力化、カーボンニュートラルや脱炭素化に関する取組の方向性に関する相談
・経営戦略・経営計画の見直し、資金調達、財務・会計、法務、事業継続力強化(BCP)等に関する相談
・事業提携、企業間連携等に関する相談
ご相談は何度でも無料でお受けしておりますので、お近くの窓口までお気軽にご連絡ください。
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■中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口■
○中部本部 企業支援部 企業支援課
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2-2-13 名古屋センタービル4階
電話:052-220-0516
機構公式サイト ◇https://www.smrj.go.jp/
機構主催セミナー・支援施策一覧 ◇https://service.smrj.go.jp/cas/customer/actions
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2026年6月4日(木)09時38分
愛知県内の地域資源を活用した中小企業者等が行う新事業展開(新製品・新商品の開発など)に必要な費用を助成します。
【助成対象期間】交付決定日(10月)から1年以内
【助成限度額】50万円以上300万円以内
【助成率】1/2以内(原油・原材料高騰等の影響を受けた事業者2/3以内)
※小規模企業者は、助成限度額50万円以上100万円以内で助成率2/3以内を選択可
【助成対象分野】主要地場産業(繊維、窯業、食品、家具、伝統工芸品)を除く
申請受付期間:令和8年6月15日(月)午前9時~7月17日(金)午後5時
【公募説明会】
・令和8年6月8日(月)午後1時30分~名古屋会場(ウインクあいち18階)
・令和8年6月12日(金)午後1時30分~刈谷会場(刈谷市産業振興センター306号室)
※本申請前には、申請内容について、事務局職員による事前確認を受けてください。
【事前確認期間】令和8年6月8日(月)午前9時~7月10日(金)午後5時
詳しくは、こちらへ
2026年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(一般枠) | 公益財団法人あいち産業振興機構
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2026年6月4日(木)09時38分
中小企業基盤整備機構(中小機構)では、中小企業等が自社商品の海外市場での反応や評価を把握することで、現地のニーズに適した商品づくりにつなげることを目的とする「海外市場開拓トライアル」の参加事業者を募集しています。
同事業は、渡航不要、参加費無料で、下記の2種類の調査方法により、現地の消費者やバイヤー等に向けたアンケートやテストマーケティングを実施するものです。
1.概要
海外市場での自社商品へのリアルな反応や評価を探ることを目的とした、渡航不要、参加費無料の事業です。①12か国から1か国を選択し、商品を送らず、商品情報を基に海外の消費者やバイヤーにオンラインでアンケートを実施する「簡易アンケート調査」、②4か国の中から対象国に商品を輸送し、現地での試食・試飲・体験を通じて反応を収集・分析する「現地インタビュー調査」の2種類の方法から選択いただけます。
※参加対象企業、応募方法等の詳細は、本事業のホームページおよびチラシ(下記URL)をご参照ください。
「海外市場開拓トライアル」ホームページ
https://chikapa.smrj.go.jp/trial/
「海外市場開拓トライアル」チラシ
https://chikapa.smrj.go.jp/trial/a12jca00000002vo-att/trial_2026.pdf
2.対象国・地域
〇簡易アンケート調査
以下の12か国・地域の中から1か国・地域を選定して調査を実施
①香港 ②台湾 ③韓国 ④シンガポール ⑤インドネシア ⑥ベトナム
⑦タイ ⑧フィリピン ⑨ドイツ ⑩フランス ⑪イギリス ⑫アメリカ
※詳細は下記をご確認ください。
「海外市場開拓トライアル(簡易アンケート調査)オンライン完結型テストマーケティング」
https://chikapa.smrj.go.jp/trial/2026_001.html
〇現地インタビュー調査
以下の4か国(国ごとに参加企業を募集しています)
①アメリカ ②タイ ③シンガポール ④フランス
※詳細は下記をご確認ください。
「アメリカにおけるテストマーケティング企画」
https://chikapa.smrj.go.jp/trial/2026_004.html
「タイにおけるテストマーケティング企画」
https://chikapa.smrj.go.jp/trial/2026_006.html
「シンガポールにおけるテストマーケティング企画」
https://chikapa.smrj.go.jp/trial/2026_003.html
「フランスにおけるテストマーケティング企画」
https://chikapa.smrj.go.jp/trial/2026_002.html
3.応募期限
〇簡易アンケート調査
第1期:2026年7月31日(金)18時
第2期:2026年9月30日(水)18時
第3期:2026年11月30日(月)18時
〇現地インタビュー調査
アメリカ :2026年6月11日(木)17時
フランス :2026年6月11日(木)17時
タイ :2026年6月30日(火)17時
シンガポール:2026年6月30日(火)17時
4.問い合わせ先
中小企業基盤整備機構 販路支援部 民間パートナー活用ライン
TEL:03-5470-1524 E-Mail:mktgsupport@smrj.go.jp
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2026年6月1日(月)01時01分
中小企業庁では、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに、以下の支援措置を実施しています。
1.「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置
2. 政府系金融機関等による対応
3. 関係機関に対する要請
(1)中東情勢を踏まえた金融上の対応について
(2)価格転嫁・取引適正化について
詳しくは、中東情勢関連対策ワンストップポータル (METI/経済産業省) をご覧ください。
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2026年5月29日(金)03時15分
公正取引委員会、中小企業庁では、2026年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法(取適法)」および「受託中小企業振興法(振興法)」に関し、事業者の皆様がどのような行為が違反となるのかを正しく認識し、違反の未然防止につなげていただくための説明会を開催します。
本セミナーでは、取適法の主な違反事例の紹介や取引適正化の取り組み説明に加え、個別相談会(対面参加者限り)も実施されます。
○概要
1.開催日程:2026年6月4日(木)15:00~16:30(説明50分、個別相談40分)
※対面またはオンライン配信(YouTube)形式での開催
※対面は定員200名。会場は経済産業省本館地下2階の講堂
2.次第:
① 取適法の違反事例の御紹介(30分)
公正取引委員会 事務総局 企業取引課
② 官公需を含む価格転嫁・取引適正化に関する御説明(20分)
中小企業庁 事業環境部 取引課
③ 取適法個別相談(40分・対面参加者限り)
3.申込方法(対面参加):
締切:6月1日(月) 下記の登録フォームより、お申込みください(1社につき最大2名まで)。 https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo04/09_gyoukai
4.オンライン配信の視聴リンク(申込不要):
当日は以下のリンクよりアクセスしてください。
※最低2週間のアーカイブ配信を予定しています。
https://www.youtube.com/live/Z3sgdDMmIWM
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