2026年10月6日（火）04時03分
16次公募の公募申請受付を開始いたしました。
申請に関する解説動画及び申請に必要な書類を「公募申請手続き」ページに掲載しておりますので、内容をご確認の上、申請期間内にJグランツから申請を実施してください。
○事業承継・M&A補助金とは
事業承継・M&A補助金は、中小企業等の事業承継やM&Aを後押し生産性向上を図るため、事業承継やM&Aに際して必要な設備投資や専門家費用等を支援する補助金です。
事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。
詳しくは、事業承継・M＆A補助金 をご覧ください。
2026年9月25日（金）03時11分
消費税率の臨時的な引き下げの円滑な実施に向けて、補助金等の支援施策に関する情報や、国税庁等が作成した制度の詳細に関する各種広報資料、Q&A、ウェブサイト、相談窓口等についてお知らせいたします。
○「デジタル化・AI 導入補助金」チラシ
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support/hojyokin/digital_ai_shohizei.pdf
○経済産業省HP 中堅小売事業者に対する支援施策
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/260915_shohizeitaiou.html
※事業者に対する支援施策については、経済産業省・中小企業庁ＨＰ等にて順次公表予定です。
○国税庁HP 「消費税率引下げ特設サイト」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm
2026年9月25日（金）02時39分
愛知県では、この度の9月8日大雨の影響を受けた県内の中小・小規模企業者の資金繰り支援について、以下のとおり実施しています。
愛知県中小企業融資制度では、自然災害等により被害を受けた中小企業者を対象に、「経済環境適応資金 災害対応資金」を実施しています。
＜「経済環境適応資金 災害対応資金」の概要＞
| 制度名 | 災害対応資金【短期】 | 災害対応資金【長期】 |
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融資対象者 |
自然災害等により被害を受け、 |
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| 資金使途 | 事業の再開に必要な事業資金 ※他の資金の借り換えには利用不可 | |
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限度額 |
8,000万円 |
2億8,000万円 |
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融資期間・利率 |
1年以内・年1.4％（1.7％） |
1年超3年以内・年1.7％（2.0％） 3年超5年以内・年1.8％（2.1％） 5年超7年以内・年1.9％（2.2％） 7年超10年以内・年2.0％（2.3％） |
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保証料率 |
年0.20％～年1.56％ |
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必要書類 |
市町村長の発行する被災証明書等 |
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| その他 | 被災証明書等に記載のある災害発生日から半年以内に 愛知県信用保証協会が申込みを受付することを要する |
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資金繰りや経営等に関する相談対応（各窓口により相談内容が異なります）
県機関、公益財団法人あいち産業振興機構、愛知県信用保証協会、愛知県中小企業団体中央会、各商工会議所・商工会
※ 相談窓口の連絡先など、詳細は産業政策課Webページを御確認ください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyo-seisaku/ooame20260908.html
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窓 口 |
開設時間 |
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県機関 |
土日祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分まで |
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県機関以外 |
各相談窓口の業務時間内 |
連絡先：0120-454-131（専用フリーダイヤル）
受付時間：平日午前9時から午後5時まで
Webページ：https://www.cgc-aichi.or.jp/newsinfo/newsinfo-soudan-7/
2026年9月24日（木）02時03分
現在、中東情勢や米国関税措置、物価高の影響による中小企業者への幅広い影響が懸念されています。
このため、令和8年6月定例愛知県議会の議決を前提として、売上高等の減少を融資対象要件とする「サポート資金【経済対策特別】」「米国関税措置・物価高対応枠」を「中東・米国関税・物価高対応枠」とし、融資対象者の要件緩和を継続するとともに、借入にかかる信用保証料の2分の1を補助することで、借入負担の一層の軽減を図り、事業者への資金繰り支援を強化します。
対象者：売上高、売上高総利益率、売上高営業利益率のいずれかが減少している中小企業者
（従前の売上高等の3％以上減少要件を緩和）
詳しくは、こちらをご覧ください。
経済環境適応資金・サポート資金【経済対策特別】「中東・米国関税・物価高対応枠」の設置について – 中東情勢を踏まえた愛知県中小企業対策ポータルサイト – 愛知県
2026年9月14日（月）05時24分
愛知県の最低賃金は、2026年10月1日から1,195円に改定されます。
この金額は、愛知県内のすべての事業場で働く労働者に適用されます。
具体的には、現行の1,140円から55円の引き上げとなります。
賃金引き上げの支援策（リーフレット）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support/chinage_leaflet.pdf
2026年9月14日（月）05時24分
中小企業庁ならびに公正取引委員会より関係事業団体宛に、下記のとおり、「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」（令和8年9月1日付 20260831中庁第５号・公取企第239号）が発出されました。
本要請は、中小企業・小規模事業者の価格転嫁および取引適正化の推進、ならびに約束手形の利用廃止に向けた取組を強力に推進することを目的としています。
【要請事項の概要】
1. 取適法（中小受託取引適正化法）における手形払等の禁止（令和8年1月1日～）
・令和8年1月1日以後の発注に係る製造委託等代金の支払において、手形を交付することが禁止されます。
・電子記録債権や一括決済方式等の現金以外の支払手段についても、物品等の受領から60日以内に代金の満額に相当する金銭を受領できない場合は使用が禁止されます。
2. 独占禁止法上の「支払告示」の施行（令和9年4月1日～）
取適法の対象とならない取引を含む製造委託等代金について、給付受領（または役務提供）から60日以内の支払が義務付けられます。各事業者においては協議のうえ、適正な支払期日を設定することが求められます。
3. サプライチェーン全体での支払サイト短縮と現金払促進
・対象外取引も含め、物品受領日から60日以内へのサイト短縮や現金払いに努めることとされています。
・特に建設工事や大型機器の製造など期間が長期にわたる取引では、前払比率および期中払比率を高める等の改善が求められます。
4. 電子交換所における手形・小切手交換の廃止（令和9年3月31日）と最終振出期限
・令和9年3月31日に電子交換所での手形・小切手交換が廃止されることに伴い、多くの金融機関において令和8年9月30日を最終振出期限として設定しています。
・事業者間で十分協議のうえ、電子的決済サービスへの移行等の対応を進める必要があります。
2026年9月14日（月）05時23分
開催日：2026年10月5日(月) 18:30～19:30
会 場：日本福祉大学 東海キャンパス（名鉄常滑線「太田川」駅すぐ）
東海市大田町下浜田1071番地
主 催：東海市ソーシャルビジネス支援ネットワーク
申込方法：以下URLまたは二次元コードよりお申込みください
https://forms.gle/Tks4zXfeAvu4PxKfA
参加費：無料
対象者：どなたでも
【内容】
第一部 基調講演 レックコレクティブ株式会社（REC COFFEE） 代表取締役 岩瀬 由和 氏
日本福祉大学を卒業後、福岡県で移動販売トラック１台から創業され、世界規模の大会（WBC）での受賞経験を持つ岩瀬氏に、創業からグローバルな店舗展開に至るまでの歩み、また、最高品質のコーヒーへのこだわりと顧客体験を通じた持続可能なブランド構築や地域や人との繋がりを大切にしたビジネス展開などについてお話しいただきます。
第二部 対談
日本福祉大学 原田正樹学長のコーディネートによる対談形式で、第一部の基調講演の内容を話題として、地域や人との繋がりを大切にしたビジネス展開などについて深堀りします。地域の社会課題解決や新しいビジネス創出を目指す皆さまに向けて実践的なヒントをお届けします。
詳しくは、セミナー申込｜日本公庫ダイレクト をご覧ください。
2026年9月4日（金）03時58分
本年９月１日より、全国の働き方改革推進支援センター及び労働基準監督署において以下の取組を行うこととしますので、お知らせします｡
見直しの内容は以下の通りとなります。
１．労働基準監督署における対応の見直し
時間外・休日労働時間数のみに着目して1か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行う。個々の事業場の実態を踏まえて、過重労働による健康被害が生じるおそれが高い場合には、引続き必要な指導を行う。
２．36協定の締結等に関する相談・支援の充実
全国の働き方改革推進支援センターに、36協定の適切な締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」を新設する。また、同センターと労基署のチームによるアウトリーチ型（訪問型）の支援を行う。さらに、よろず支援拠点や全国の商工会議所等との連携を深め、労務相談のみならず、根経営課題の相談にも対応できるような体制を構築する。
〇厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75454.html
〇厚生労働省プレスリリース・リーフレット
（プレスリリース）時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します.pdf
〇中小企業庁提供 36協定に係るフローチャート
中小企業庁作成フローチャート（36協定・変形労働時間制）.pptx
2026年9月4日（金）03時57分
中小企業庁では、原材料価格やエネルギーコスト、労務費等の上昇分を、中小企業・小規模事業者等が適切に価格転嫁できるよう、中小受託取引適正化法（取適法）や価格交渉に関する無料の講習会「適正取引講習会」を通年で開催しております。
下記のとおり、「適正取引講習会」を開催します。
１．開催概要
（１）名称 ：「適正取引講習会」
（２）主催 ：中小企業庁（事務局：株式会社epigram内）
（３）開催方法：「①対面式講習会（各会場実施）」または「②オンライン講習会」
（４）日時・場所：以下ポータルサイトよりご確認ください。
https://kakaku-r8.resv.jp/reserve/calendar.php?x=1780297473
（５）参加費 ：無料
（６）申込方法：参加を希望される方は、以下の申込フォームより開催日時・場所を選択・登録してください。
https://kakaku-r8.resv.jp/reserve/calendar.php?x=1780297473
（７）備考 ：講習会詳細は以下よりご確認ください。
https://tekitorisupport.go.jp/kakakukoushou/
【問合せ先】
○「適正取引講習会」の詳細について
適正取引講習会 事務局（株式会社epigram内）
電話： 03-6820-0670（平日10:00～17:00） tekitori.koushuukai@epigram.tokyo
2026年8月31日（月）05時09分
全国銀行協会では、2027年３月末の「紙の手形・小切手」の利用廃止、ならびに2026年10月１日以降の当座勘定からの原則支払い不可となります。
紙の手形・小切手利用廃止へ（一般社団法人全国銀行協会HP）
※本件詳細はこちらをご参考ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/tegata-kogitte-haishi/
チラシ：紙の手形・小切手利用廃止