経営支援情報の記事一覧
2018年8月13日(月)08時52分
平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とします。
この度、以下のとおり、補助金の二次公募を行います。
なお、今回の二次公募では、平成30年7月豪雨に被災された事業者に対し優先採択等の措置を行う予定としています。
概要
詳細は、以下の公募案内ページをご覧ください。
全国中央会ホームページ
公募期間
平成30年8月3日(金)から平成30年9月10日(月)
本件に関するお問い合わせ先
全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日、祝日を除く)
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2018年8月2日(木)04時31分
平成30年10月11日(木)に開催する「マッチングフェアinなごや2018(愛知・岐阜・三重広域商談会)」の受注企業を募集します。
本商談会は、東海三県の中小企業支援センター及び(公財)全国中小企業取引振興協会との共催で、愛知県産業労働センター(ウインクあいち)において実施されるもので、今回は県内外の発注企業124社が参加を予定していただいております。
そこで、面談等を希望される受注企業を7月30日(月)から8月24日(金)までの間で募集いたします。
詳しくは、機構ホームページで御確認下さい。
http://www.aibsc.jp/tabid/444/Default.aspx
受注企業募集ちらし(PDF)
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2018年4月12日(木)02時58分
このプログラムは、東洋大学情報連携学部を中心に、東京大学、横浜国立大学、名古屋大学、名城大学が連携して実施する、IoT時代の「学び直し」プログラムです。
IoT時代のいま、情報通信分野の技術者には、クラウドコンピューティング、人工知能、超軽量組込み技術など、日々新たな知識・新たな技術が求められます。「Open IoT教育」プログラムは、IoT分野を支える約200社が入会するトロンフォーラム(http://www.tron.org) と連携し、産業界のニーズを踏まえたIoT分野の実践的なカリキュラムを提供します。
カリキュラムは本プログラムに参加する連携校において、それぞれ半年間のコースを開講します。
・開校時期 平成30年7月~平成31年1月(半年間)
・受講料 240,000円(税込)
・定員 各大学20名
・履修資格
①大学または短期大学を卒業した者
②本事業において、①と同等以上の学力があると認められた者
・受講手続き
①出願 平成30年5月7日(月)~18日(金)に専用Webサイトより出願
②出願料 無料
③選考方法 出願内容(出願理由・実務経験等)による選考
④選考結果 6月8日(金)までに、記載されたE-Mail宛に通知
⑤受講料 指定された納入方法で8月1日(水)までに納入
詳しくはこちらをご覧ください。
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2018年3月9日(金)05時00分
販路開拓をお考えの小規模事業者の皆様、平成30年3月9日から小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。
こちらの補助金は持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取り組み(新規顧客開拓・新市場への参入)や、それと合わせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みに使えます。
また、今回の公募にあたっては、小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢(60歳以上)の事業者における事業承継に向けた取組の促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画の一環として「事業承継計画」を作成する事業者への重点的な支援を図ります。
さらに、生産性向上のための設備投資に向けた取組を行う事業者についても重点的な支援を図ります。
詳しくは東海商工会議所へお尋ねください。
東海商工会議所での受付締切は平成30年5月11日(金)となっています。
お早めに事業支援計画書の作成・交付依頼をお願いいたします。
(1)対象者
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)は5人以下)の事業者
※常時使用する従業員については、要領をご確認ください。
(2)商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
東海商工会議所のの管轄地域は東海市内です。
(3)補助対象事業
・地道な販路開拓等の取組
・業務効率化(生産性向上)の取組
※販路開拓等の取組と合わせて行う場合のみ
(4)補助率
補助対象経費の3分の2以内。
補助上限額:50万円(※但し内容によっては引き上げとなる取組があります)
(5)持続化補助金事務局提出締切
平成30年5月18日(金)(当日消印有効)
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2018年3月5日(月)01時30分
平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とします。
この度、以下のとおり、補助金の公募を行います。
概要
詳細は、以下の公募案内ページをご覧ください。
公募案内(全国中小企業団体中央会ホームページ)
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事業類型
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事業概要
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補助上限額
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補助率
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備考
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企業間データ活用型
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複数の中小企業・小規模事業者が事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援。
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1,000万円
※連携体は監事企業を含め10者まで。1者あたり、200万円が追加され、連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。
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○2/3以内
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生産性向上に資する「専門家」を活用する場合、補助上限額30万円アップ
※ただし、「専門家」は、応募申請時に確認書を発行した認定支援機関、事業計画書の作成を支援した者は含まれない
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一般型
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中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
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1,000万円
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○1/2以内
○以下※の条件を満たす場合
2/3以内
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小規模型
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中小企業・小規模事業者が行う小規模な革新的サービス開発・生産プロセスの改善/試作品開発を支援。
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500万円
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○小規模事業者
2/3以内
○その他
1/2以内
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※ (ⅰ)生産性向上特別措置法(案)(平成30年通常国会提出)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合は、補助率2/3以内となる。
(ⅱ)中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を平成29年12月22日以降に、新たに申請し、承認を受けた場合の補助率は2/3以内となる。
公募期間
平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)
本件に関するお問い合わせ先
全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日、祝日を除く)
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2017年10月1日(日)08時30分
発注企業と受注企業が一堂に会し、具体的な商談や情報交換をしていただく商談会を開催します。
「発注ニーズ」をお持ちの企業の皆様、新たなビジネスパートナーの発掘に、是非ご参加ください!
| 日時 |
平成30年2月20日(火) 午後1時~ 午後5時10分 |
| 場所 |
刈谷市産業振興センター「あいおいホール」
刈谷市相生町一丁目1番地6
(JR刈谷駅(北口)・名鉄刈谷駅(北口)から徒歩3分) |
| 募集企業 |
発注企業50社(受注企業の参加は150社を予定しています。) |
| 参加料 |
無料 |
| 募集期間 |
平成29年10月10日(火)~平成29年11月2日(木) |
| 個人情報の取り扱い |
地域商談会(三河・知多会場)発注企業参加申込書に記載された個人情報については、下請取引の紹介・あっせんのために利用させていただきます。 |
| 主催 |
公益財団法人あいち産業振興機構
岡崎・豊橋・半田・蒲郡・豊川・刈谷・豊田・碧南・安城・西尾・常滑・東海・大府の各商工会議所 |
| 申込み及び問合せ先 |
●東海商工会議所 担当:加藤
TEL( 0562)33 - 2811
FAX( 0562)32 - 5366
E-メール: kaigisyo@tokai-cci.or.jp
●公益財団法人あいち産業振興機構
経営支援部 取引振興グループ 担当:村里、早川
TEL( 052 )715-3068
FAX( 052 )563-1436
E-mail:info-torihiki@aibsc.jp
HP:http://www.aibsc.jp/tabid/386/Default.aspx(商談会案内ページ) |
※1 「地域商談会(三河・知多会場)」の詳細はホームページに掲載しておりますのでご覧ください。
また、ご希望に応じ、メールでも案内及び申込書を送付いたしますので、ご連絡ください。
※2 受注企業は11月中旬から募集を開始する予定です。
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2017年7月5日(水)04時19分
愛知県商工会議所連合会では、メッセナゴヤにて県内商工会議所の共同出展を行っています。
その中で企業紹介をしたいと思いますので、ご興味のある方はご連絡ください。
- 開催期日: 平成29年11月8日(水)~11日(土)【4日間】
- 開催場所: ポートメッセなごや
- 入場予定者:約65,000人
- 出店場所:愛知県商工会議所内東海商工会議所展示スペース
※展示スペースの大きさは未定ですが、例年縮小傾向にあるため、大きな展示はできません。
- 出展要件:下記の要件を全て満たす方
(1)東海商工会議所会員で会費の未納がない事業所
(2)会期中(4日間)会場へ行き対応できること
※東海商工会議所担当者が代理で対応することはいたしません。
(3)当所よりの依頼事項に迅速な対応ができること(各期日の厳守)
- 申込期日:平成29年7月14日(金)
- 問合せ・連絡先:東海商工会議所 担当 加藤(0562-33-2811)
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2017年5月8日(月)02時25分
※平成29年度予算「事業承継補助金」の公募は、平成29年5月8日より開始予定です。
中小企業庁では、 事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設しました。
この度、以下のとおり、5月上旬の公募開始を予定していますので、事業の活性化にご活用ください。
募集期間
平成29年5月8日(月)~6月上旬頃(予定)
「事業承継補助金」の概要
「事業承継補助金」は、(1)地域経済に貢献する中小企業による、(2)事業承継をきっかけとした、(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。
補助率: 2/3
補助上限: 経営革新を行う場合 200万円
事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 500万円
「事業承継補助金」の概要(PDF形式:1,226KB)
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部財務課長 吉村 担当者:成田、伊藤、高橋
電話:03-3501-1511(内線5281~4) 03-3501-5803(直通)
FAX:03-3501-6868
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2017年5月8日(月)02時25分
平成29年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。
これまでは保有する個人情報の数が5,000以下の事業者は法の適用除外とされていました。
しかし、今後は改正個人情報保護法に基づき、個人情報を適切に取り扱う必要があります。
詳細は個人情報保護委員会のHPをご確認ください。
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2017年4月24日(月)08時55分
平成29年4月14日(金)から、「小規模事業者持続化補助金」の追加公募が始まりました。
本補助金は、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。
計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
なお、今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が60歳以上の場合は、「事業承継診断票」(地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付)を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。
| 《対象となる取り組みの例》
(1)広告宣伝
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2)集客力を高めるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3)商談会・展示会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
(5)ITを活用した広報や業務効率化
・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入
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補助金の詳細については公式HPをご確認ください。
本補助金の申請には地域の商工会議所が発行する「事業支援計画書等」(様式4号)が必要となります。
東海商工会議所では発行受付締切を5月24日(水)としております。
お早めにご相談ください。
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