平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」公募開始！
2018年3月5日（月）01時30分
平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とします。
この度、以下のとおり、補助金の公募を行います。
概要
詳細は、以下の公募案内ページをご覧ください。
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事業類型 |
事業概要 |
補助上限額 |
補助率 |
備考 |
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企業間データ活用型 |
複数の中小企業・小規模事業者が事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援。 |
1,000万円 ※連携体は監事企業を含め10者まで。１者あたり、200万円が追加され、連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。 |
○２／３以内 |
生産性向上に資する「専門家」を活用する場合、補助上限額30万円アップ
※ただし、「専門家」は、応募申請時に確認書を発行した認定支援機関、事業計画書の作成を支援した者は含まれない |
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一般型 |
中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。 |
1,000万円 |
○１／２以内 ○以下※の条件を満たす場合 ２／３以内 |
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小規模型 |
中小企業・小規模事業者が行う小規模な革新的サービス開発・生産プロセスの改善／試作品開発を支援。 |
500万円 |
○小規模事業者 ２／３以内 ○その他 １／２以内 |
※ (ⅰ)生産性向上特別措置法（案）（平成30年通常国会提出）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合は、補助率２／３以内となる。
(ⅱ)中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を平成29年12月22日以降に、新たに申請し、承認を受けた場合の補助率は２／３以内となる。
公募期間
平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)
本件に関するお問い合わせ先
全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00(土日、祝日を除く)