経営支援情報の記事一覧
2024年1月29日(月)12時10分
平素より、当所諸活動に対しご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
この度の地震で被災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
中小機構では、令和6年能登半島地震により被災された共済契約者の皆様に、特例措置を講じております。
下記ホームページにて詳細のご確認をお願い申し上げます。
〇小規模企業共済制度にかかる特例措置について
令和6年能登半島地震にかかる小規模企業共済制度の特例措置について(中小機構HP)
〇中小企業倒産防止共済制度にかかる特例措置について
令和6年能登半島地震にかかる経営セーフティ共済の特例措置について(中小機構HP)
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2024年1月4日(木)09時35分
令和5年度補正 持続化補助金についてお知らせいたします。
■生産性革命推進事業 (12月19日更新)
■持続化補助金 (12月19日更新)
※上記資料掲載元 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
<持続化補助金の基本設計(変更なし)>
・小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援
・補助率2/3(一部、3/4)、補助上限額50~200万円(原則)
詳しくは、https://s23.jizokukahojokin.info/ をご覧ください。
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2023年9月25日(月)11時53分
<オープンネーム後継者募集イベント 事業承継マッチングin愛知>
(主催:株式会社日本政策金融公庫 名古屋支店)
後継者を募集している経営者本人が、映像などを交えて
事業内容をご紹介するマッチングイベントです。
経営者本人へのご質問やマッチングの希望も可能ですので、
「地域で長年愛されてきた企業」の承継に関心のある方、
是非、ご参加をお待ちしています。
●日時 10月17日(火)18:00~20:40
●場所 オンライン開催(「ZOOM」使用)
●費用 無料
●詳細・申込
https://direct.jfc.go.jp/w112_SeminarApply?id=8357334b-dce9-4bc2-a605-77d0b84c29fe
<事業承継セミナー「大事なものを残すために」>
(主催:名古屋商工会議所)
「事業承継についてまだ具体的な取組みをしていない」という方を
主な対象とし、事業承継の流れを分かりやすく説明します。
●日時 11月15日(水)13:30~15:30
※希望される方はセミナー終了後に個別相談が可能です。
●場所 名古屋商工会議所 3階 第6会議室
●費用 無料
●詳細・申込
https://www.nagoya-cci.or.jp/event/event-detail.html?eid=5234
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2023年9月20日(水)11時42分
東海市では地元のお店を応援することを目的に、キャッシュレス決済ポイント還元事業が実施されます。
その対象となる店舗に対して、東海市から市内小規模事業者キャッシュレス決済ポイント還元事業の対象店舗に啓発物品が発送されました。
東海商工会議所会員の事業所には、特典として各ペイメントの「のぼり」が2枚送付されています。(非会員店舗は各1枚)
なお、のぼり・ポスターなどの販促物は、第1弾(R5.10/1~10/31)と第2弾(R6.1/1~1/31)共通となりますので、各店舗で大切に保管してください。
また、ポスターなどの販促物のデザインデータ(PDFファイル)は、キャンペーン特設サイトからダウンロードできますので、各店舗でご活用ください。
のぼり等グッズは25日頃には対象店舗に届く予定です。
期日を過ぎても届かない場合は、東海市商工労政課にお問い合わせください。
<キャンペーン特設サイト>
https://tokaishi-cashless.jp/
※本事業に関することは、上記HPを確認いただくか、コールセンターが設置されているので、そちらにお問い合わせください。
コールセンター:0120-185-098
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2023年9月7日(木)04時30分
後継者が新規事業で描く未来と熱量を競う1日
「アトツギ甲子園」は全国各地の中小企業・小規模事業者の後継者が、
既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベントです。
対象は39歳以下の後継予定者。親族外承継予定者も含みます。
詳細 https://atotsugi-koshien.go.jp/
<出場要件>
「39歳以下(1984年4月以降に生まれた方)の代表権を持つ前の中小企業後継予定者」
※家業とは別法人の代表を務める場合も含む。
ただし、家業を今後承継予定か、家業の経営資源を活用していなければならない。
※親族外承継も含む。
<スケジュール>
2023年 9月~10月 オンライン説明会
12月 エントリー締め切り
2024年2月16日(金) 地方大会(関東・中部ブロック)
3月 8日(金) 決勝大会
<エントリー期限>
自らエントリー 12月15日(金)12:00
知人による推薦 12月11日(月)12:00
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2023年7月31日(月)11時40分
愛知県では、特別高圧(※1)電力価格高騰による影響を受け、厳しい状況にある中小企業者に対する支援として、今年度新たに、「愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」を以下のとおり交付します。
この度、4~6月電力使用量(5~7月検針分)について、支援金の申請受付を2023年7月27日(木曜日)から開始しますので、お知らせします。
なお、申請の受付開始に先立ち、本日7月24日(月曜日)から愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金事務局を立ち上げ、コールセンター及びホームページを開設します。
※1 電圧が7,000Vを超えるもの。大規模な工場や商業施設等の大量に電力を使用する施設が利用。
詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/tokko-shien.html
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2023年6月7日(水)09時48分
大阪商工会議所では、このほど立命館大学との共同研究調査として、グローバルIPアドレス(固定)を元に、中小企業等のVPN機器の脆弱性診断(無償)を行うこととなりました。
サイバー攻撃は日々進化しています。
一方で、自社のネットワークの安全性を、すぐに目で見て確かめることはできません。
今回の診断では、企業に設置されているVPN機器等のグローバルIPアドレス(固定)(※1)を元に、ランサムウェア(※2)等に侵入される可能性をチェックする「脆弱性診断」を期間限定で無償実施いたします。
グローバルIPアドレス(固定)を利用されている場合は、いずれの企業・団体も対象。
診断実施後、メールにて結果を報告させていただきます。
もし重大な問題が見つかった場合には、個別詳細説明も行います。
◆募集期間: 2023年6月30日(金)まで
◆対 象: グローバルIPアドレス(固定)を保持している中小企業等
◆必要なもの: グローバルIPアドレス(固定)
※VPN機器(Fortigate、SonicWall、F5、Beat、Pulse Secure等)を運用されている企業様、また、ITベンダーにリモートでメンテナンスしてもらっている企業様は、グローバルIPアドレス(固定)を保持しておられるケースが多いです。
◆申込方法:下記ホームページの申込フォームよりお申込みください。
https://www.osaka.cci.or.jp/cybersecurity/diagnose/
■お問合せ先: 経営情報センター(登坂・古川・野田)
Tel 06-6944-6353
詳しくはチラシ・ホームページをご覧ください。
※1…コンピュータ等がインターネット上で通信するために必要なインターネット上の住所。
※2…パソコンやサーバーのファイルを不正に暗号化し、復号と引き換えに、身代金の支払いを要求する悪性ソフトウェア。
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2023年6月7日(水)09時48分
厚生労働省(委託先:ランゲート株式会社(以下、ランゲート社))では、今年度も労働者や事業主、人事労務管理担当者を対象として、労働者と使用者をつなぐルールである「労働契約」を解説するセミナーを、計71回程度オンライン形式で開催します。
講演内容は「労働関係法令の基礎」や「無期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、概要や取組のポイントを専門家が解説するセミナーで、セミナー終了後個別相談会も実施されます。
詳しくは下記のホームページをご覧ください。
〇適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着事業HP
〇一般労働者・事業主向けセミナーリーフレット
〇中小・小規模企業等向けセミナー(無料講師派遣)リーフレット
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2023年6月6日(火)03時40分
文部科学省では、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的とする科学技術分野の文部科学大臣表彰を定めております。
愛知県では、令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞の県内推薦団体からの推薦の募集を行います。
詳しくは、県Webページに掲載しておりますのでご覧ください。
【URL】https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-chizai/souikufu06.html
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2023年6月5日(月)11時42分
厚生労働省より当所宛に掲題の周知依頼がありましたので、下記のとおりご案内いたします。
自動車運転者(自動車運転業務従事者)の労働時間等に関しては、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)」等により、拘束時間(荷待ち時間を含む)、運転時間等の基準(上限等)が設けられております。
「働き方改革関連法」(2018年成立)による労働基準法改正の結果、自動車運転業務について、時間外労働の上限規制(年960時間上限)が2024年4月1日から新たに適用されることを踏まえ、2022年12月23日付で改善基準告示の改正が行われました(改正告示の適用は、時間外労働の上限規制適用と同じく2024年4月1日から)。
詳しくは下記のリーフレットをご参照ください。
・リーフレット①「トラック運転者の改善基準告示が改正されます!」
・リーフレット②「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント」
・リーフレット③「トラックドライバーの新しい労働時間規制が始まります!」
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