2025年9月19日（金）11時34分
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和７年５月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正法は令和８年１月１日から施行され、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。
施行までに広く十分な周知を行うため、適用対象となる事業者等を対象に、改正下請法（取適法）・振興法についての説明会を開催します。
お申込みは、こちらからお入りください
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について | 公正取引委員会
2025年9月19日（金）11時34分
～最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様へ～
厚生労働省、中小企業庁では、最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています。
助成金と補助金を組み合わせてご利用いただくことも可能です。賃金引き上げに向けて、
是非ご利用ください。
※同一の補助対象（設備等）に対する重複利用は不可
詳しくは、賃上げ支援策パンフレットをご覧ください。
2025年9月19日（金）11時32分
価格交渉は企業間取引で避けられない重要な要素です。物価高騰により、原材料費やエネルギー価格が上昇しているため、商品やサービスの価格を引き上げる必要があります。特に労務費の上昇分を反映させるためには価格交渉が不可欠です。
中小企業や小規模事業者は、値上げ交渉の方法に悩んでいます。この講習会では、取引先との価格交渉に役立つツールやポイントを解説し、実際の事例を基に具体的なアドバイスを提供します。
中小企業の皆様が実践で活用できる価格交渉の基礎知識や交渉のポイントが学べる
価格交渉講習会に無料で参加いただけます。
● 日時 ： 2025年10月8日(水) 13:30- (受付13時から)
● 会場 ： TKPガーデンシティPREMIUM名駅西口 カペラ
● 住所 ： 愛知県名古屋市中村区則武1-6-3 ベルヴュオフィス名古屋 3F
講習会のお申込みは、こちらからお入りください。
価格交渉講習会 | 経済産業省 中小企業庁 適正取引支援サイト
2025年9月19日（金）09時00分
発注企業と受注企業が一堂に会し、具体的な商談や情報交換をしていただく商談会を開催します。
「発注ニーズ」をお持ちの企業の皆様、新たなビジネスパートナーの発掘に、是非ご参加ください！
・日 時 ・対面方式：令和8年２月5日（木） 午後１時～ 午後５時40分
・オンライン方式：令和8年２月16日（月）～20日（金）
・開催方法等 ・対面方式 開催場所 刈谷市産業振興センター「あいおいホール」
刈谷市相生町一丁目１番地６
（ＪＲ刈谷駅（北口）・名鉄刈谷駅（北口）から徒歩３分）
・オンライン方式 発注企業様の所有するオンライン会議システムを利用
・募集企業 ・対面方式 ６０社程度
・オンライン方式 ３０社程度
（受注企業の参加は１５０社程度を予定しています。）
・参 加 料 無 料
・募集期間 令和7年9月19日（金）～令和7年10月17日（金）
・個人情報取扱 地域商談会（三河・知多会場）発注企業参加申込書に記載された個人情報
については、あいち産業振興機構に登録し、下請取引の紹介・あっせんの
ために利用させていただきます。
・実施機関 公益財団法人あいち産業振興機構、刈谷市、岡崎・豊橋・半田・蒲郡・豊川・
刈谷・豊田・碧南・安城・西尾・常滑・東海・大府の各商工会議所
掲載ホームページ https://www.aibsc.jp/support/14029/ （商談会案内ページ）
詳しくは、地域商談会発注企業募集チラシをご覧ください。
2025年9月8日（月）09時28分
○日時：令和7年10月7日（火）午後3時～5時
○場所：半田商工会議所3階大会議室／オンライン（Zoom）
○内容
①愛知県の中小企業におけるサイバーセキュリティの現状
愛知県警察本部 生活安全部 サイバー局 サイバー犯罪対策課
②中小企業が取り組むべき情報セキュリティ対策
株式会社デジパートナーズ 代表取締役社長 白岡健 氏
③あいち産業DX推進コンソーシアムの紹介
公益財団法人あいち産業振興機構 総務企画部 岡田翔吾 氏
※終了後、現地で交流会を30分程度実施します（退出自由）
○対象者・定員
愛知県内に事業所を有する中小企業等の経営者・担当者
現地：先着50名 オンライン先着100名
○参加費無料
主催：半田商工会議所、愛知県、あいち産業DX推進コンソーシアム
詳しくは、情報セキュリティセミナーチラシをご覧ください
お申込みは、こちらからお入りください
2025年9月4日（木）02時39分
需要の増加に伴い、人材確保が困難な状況が続く介護・福祉業界。この講演では、そのような厳しい状況下での人材確保と定着のポイントをお伝えします。業界の特性に応じたアプローチを学び、人材確保と定着の成功を目指しましょう。
また本講演でお話する内容は今後、介護、福祉分野への創業をお考えの方、ソーシャルビジネスを行っている方にも応用可能です。
日時 2025年 10月24日（金）18:30 – 20:20
場所 東海市立市民活動センター
東海市大田町後田1158番地ソラト太田川3階（市民交流プラザ内）
内容 第一部 18:30 – 20:00
基調講演「介護・社会福祉業界における人材確保と定着のためのポイント」
講師 株式会社Ｂｌａｎｋｅｔ 太田 高貴 氏
第二部 20:00 – 20:20
施策紹介「東海市ソーシャルビジネス支援ネットワーク」
お申し込みは下記添付のチラシからお願いします。 ※申込締切日10月21日(火)
お問い合わせ
日本政策金融公庫熱田支店（担当：櫻井、新井）
〒456-0025 名古屋市熱田区玉の井町7-30
TEL： 0570-053569 （ナビダイヤル：番号３をご選択ください）
2025年8月27日（水）09時14分
改正下請法（取適法）・振興法の改正内容を解説する「改正ポイント説明会」を開催します！
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和７年５月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正法は令和８年１月１日から施行され、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。
施行までに広く十分な周知を行うため、適用対象となる事業者等を対象に、改正下請法（取適法）・振興法についての説明会を開催します。
詳しくは、公正取引委員会ウェブサイトをご覧ください。
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について | 公正取引委員会
2025年8月25日（月）02時41分
愛知県では、燃油価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある窯業事業者の事 業継続を支援するため、
引き続き「2025年第2期愛知県窯業事業者燃油価格高 騰対策支援金」交付受付を開始しました。
詳細は下記の支援金公式webサイトを御確認くだ さい。
<支援金公式webサイト >
<申請書受付期間>
令和7年8月25日(月)から9月24日 (水)まで
<お問い合わせ先>
2025年第2期愛知県窯業事業者燃油価格高騰対策支援金事務局
電話:052-581-2560
2025年8月25日（月）09時42分
2050年カーボンニュートラルを実現するためには、地域の脱炭素化が必要不可欠であり、脱炭素先行地域の実施等を通じて加速する地域脱炭素のうねりを更に大きくし、地方創生に資する形で全国に波及させることが必要です。このため、環境省では、「地域脱炭素フォーラム」を全国各地で開催し、地域脱炭素に精力的に取り組む自治体や事業者、金融機関、学識者等による議論を通じて、「産官学金労言」など多様な主体を巻き込んだ地域脱炭素のムーブメントにつなげることを目指します。
（１）開催日時
令和7年10月18日(土)14:00～16:45
（２）開催形式
対面及びオンライン配信
（３）開催場所
名古屋市中小企業振興会館7階メインホール
（愛知県名古屋市千種区吹上二丁目6番3号）
お申込みは、こちらのホームページよりお願いします
2025年8月22日（金）08時58分
トラックドライバーへの労働時間規制等に伴う輸送能力低下を背景とする物流危機に対応すべく、今般、物流効率化に向けた荷主企業・物流事業者の行動変容を促すため、「物流効率化法（物効法）」・「貨物自動車運送事業法（トラック法）」が改正・公布（2024年５月15日）されました。
同改正法に基づき、2025年4月1日から、中小企業を含む全事業者を対象に物流効率化の取組みが努力義務となるほか、2026年4月1日からは一定規模以上の事業者（特定事業者）に対し、物流効率化に向けた計画策定等が義務化されます。
法改正の概要や荷主企業に求められる物流効率化に向けた取組み例、政府による支援策等について
こちらをご覧下さい。
詳しくは下記リンクから経済産業省Webサイトをご覧ください。