経営支援情報の記事一覧
2026年7月9日（木）10時35分
デジタル化やＡＩ活用に関心はあるものの、「何から始めればよいかわからない･･･」そんなお悩みを思いの方におすすめの内容です。実際の企業再生事例や、生成ＡＩの活用方法など、すぐに現場で活かせる実践的な内容をお届けします。
また、愛知県の新規支援施策であるデジタル化診断（無料）も紹介します。
【チラシ】中小企業デジタル活用セミナー [PDFファイル／1.4MB]
1 日時
2026年7月24日（金曜日）午後1時30分から午後4時まで（開場：午後1時）
2 会場
【現 地 参 加】愛知県産業労働センター（ウインクあいち）18階セミナールーム
（名古屋市中村区名駅四丁目4番38号）
【オンライン参加】Zoom
3 対象
愛知県内に事業所を有する中小企業の経営層・IT担当者など
4 定員
現 地 参 加：60名
オンライン参加：100名
※いずれも申込先着順、要事前申込み
5 参加費
無料
6 申込方法
以下の申込Webサイトからお申込みください。
（申込Webサイト） https://aichidigisemi20261st.pendx.co.jp
7 申込期限
2026年7月22日（水曜日）午後5時まで
詳細はこちら
中小企業デジタル活用セミナーの参加者を募集します！ – デジタル技術活用 – 愛知県
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2026年7月9日（木）08時45分
6月29日（月）より、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しましたので、お知らせします。
1．事業概要
中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援します。
2．申請要件、お問い合わせ先等
下記ホームページより公募要領等をご確認ください。
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2026年7月8日（水）04時01分
愛知県では、地球温暖化問題の解決を図るため、県内中小事業者による温室効果ガスの排出量の削減を目的として、専門家による無料の相談事業「あいち省エネ相談」を実施しています。
この事業では、様々な業種の事務所や工場などを対象に、中小事業者が取り組む省エネ対策やカーボンニュートラル（脱炭素）を目指す取組を支援するため、事業者の状況や要望に合わせた最適なアドバイスを行っています。
【対象者】県内に事業所を有する中小事業者
【実施方法】エネルギー管理士（国家資格）等の資格を有し、省エネ活動に精通した専門家がWEB・電話・メール・ＦＡＸで相談に対応いたします。要望に応じて、事業所への訪問相談も無料で実施します。
【費用】無料（専門家の訪問相談に必要な交通費等のご負担もありません）
【申込方法】 お電話または申し込みフォームからお申し込みください。
※申し込みフォームは、以下のWebサイトまたはチラシ掲載のQRコードを読み取ると入力できます。
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=Qn7K6eLO1USVISiZm3KbTVq4cC_UwnxGkd2_aqalnf1UQ1I4M0VaTDZLU1VZNkgzMkxBU0FaV0swViQlQCN0PWcu&origin=QRCo
de
チラシ https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/619994.pdf
【申込締切】 2027年3月23日（火）午後5時30分まで
【問合せ先】
（県事業委託先）深田電機株式会社
TEL：050-3802-4441 (平日:9:15~17:30)
FAX：052-931-5600
E-mail：shoene@fukadadenki.co.jp
（事業に関する問い合わせ）
愛知県環境局地球温暖化対策課計画推進グループ（担当：角谷）
TEL：052-954-6242
E-mail：ondanka@pref.aichi.lg.jp
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2026年7月6日（月）12時23分
（公財）あいち産業振興機構では、「マッチングフェアinなごや」の受注企業の募集を7月1日（水）より開始しております。
発注企業のニーズに応える生産・加工技術をお持ちの中小企業の皆様、新たな取引先を開拓する絶好の機会ですので、是非ご参加ください！
○開催日時 対面方式 2026年10月8日（木） 午前10時～午後5時15分
オンライン方式 2026年10月15日（木）～21日(水)
○開催場所 対面方式 愛知県産業労働センター（ウインクあいち）展示場
○募集企業 550社
※参加にあたっては、事前に(公財)あいち産業振興機構の取引振興事業への受注企業登録(無料)が必要となります。なお、登録には要件がございますので、詳しくは当機構HPをご確認ください。
○募集期間 2026年7月28日（火）まで
○詳細ＵＲＬ https://www.aibsc.jp/support/6809/
【問合せ先】
（公財）あいち産業振興機構 経営支援部 マッチング支援グループ（平野・松本）
TEL 052-715-3068(ダイヤルイン)
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2026年7月6日（月）12時23分
厚生労働省・中小企業庁では、
最低賃金引上げに伴う支援・後押しを強化 しています。
助成金と補助金を組み合わせてご利用いただくことも可能です。
賃金引上げに向けて、是非ご利用ください。
詳しくは、パンフレットをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support/chinage.pdf
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2026年7月6日（月）12時22分
愛知県では、未来につながる家庭での主体的な学びや体験的な学びを応援するため、「ラーケーションの日」を設けています。
2026年、愛知県において「アジア競技大会」及び「アジアパラ競技大会」が開催されることを受け、両大会を観戦するときに使える「アジア・アジアパラ観戦特別ラーケーション」を新たに設けました。
愛知県から県内企業の皆様へお願い
子供たちが「アジア・アジアパラ観戦特別ラーケーション」を活用するためには、保護者等が休暇を取得しやすい職場環境が不可欠です。
従業員の休暇取得への御理解と休暇取得促進への取組をお願いします。
特別ラーケーションチラシ
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/621790.pdf
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2026年7月6日（月）12時22分
愛知県にてスタートアップ創出を促進することを目的とした愛知県主催事業「AICHI STARTUP BATTLE 2026」の募集が開始となりました。
本事業は、起業を目指す者等を対象に起業の知見・資金両面をサポートし、事業成長を後押しするアクセラレーションプログラムとビジネスプランコンテストを一体的に行い、起業家創出を図ります。
募集期間 2026年６月30日（火）から2026年８月31日（月）まで
起業する意思のある方や創業１年未満の方々のお申込みをお待ちしております。
詳しくは、AICHI STARTUP BATTLE をご覧ください。
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2026年6月25日（木）03時38分
大企業や大学、公的支援機関等が保有する「開放特許（※）」を活用し、中小企業の新規事業や新製品開発の支援を行います。
国内で登録されている特許約160万件のうち、約8割以上を大企業が保有しており、そのうち約半数が自社内で実施されていない未利用特許と推定されます。こうした特許の開放を支援すると共に、開放された特許と愛知県を始めとする東海地区の中小企業の高い技術力とマッチングを支援し、中小企業の新規事業や新製品開発に貢献します。
【開 催 日】令和８年８月17日（月）、18日（火）、19日（水）、20日（木）、25日（火）、26日（水）、27日（木）、28日（金）
【開催方法】ＺｏｏｍによるＷｅｂ開催
【参加対象】大企業の「開放特許」を自社製品開発や既存製品の付加価値向上に活用したいと考える県内中小企業の経営者、開発担当者等
【参 加 費】無料
【個別相談】50分／回
【シーズ企業】当機構ホームページのシーズ情報から相談したいシーズをお選びください。
〇詳細・申込はこちら https://www.aibsc.jp/support/9489/
【問合せ先】公益財団法人あいち産業振興機構
新事業支援部 知的財産活用グループ
TEL 052-715-3074(ダイヤルイン) FAX 052-563-1438
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2026年6月23日（火）05時04分
日本政策金融公庫より、2026年９月28日から事業者の利便性向上の観点で、インターネット申込サービスを利用する場合に、日本公庫ダイレクトへの登録を要する旨の手続き変更のお知らせです。
１．主な変更事項（2026年９月28日以降）
○日本公庫のインターネット申込サービスを利用する場合、日本公庫ダイレクトへの「ログイン」が必要。
日本公庫ダイレクトに未登録の場合、「新規会員登録」手続きが必要。
○インターネット申込サービスを利用する際、日本公庫ダイレクトの登録情報（お客様の氏名、住所等）が入力フォームに自動入力される。
○なお、インターネット環境が整っていない等の事情がある場合、紙の申込書によるお申込もこれまでどおり利用可能。
詳しくは、日本公庫（国民生活事業）のインターネット申込サービスのお手続き変更に関するご案内 をご覧ください。
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2026年6月22日（月）09時30分
警察庁・法務省・出入国在留管理庁・厚生労働省が運営する「不法就労外国人対策等協議会」は、秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用の推進に向けた情報交換の機会として、6月16日に主要経営者団体への説明会を開催しました。
企業等の方々に対しましては、➀「在留カード等読取アプリケーション」の活用と、②「外国人雇用状況届出」の確実な提出について、あらためて徹底をお願いします。
資料
〇在留カード等読取アプリケーションを積極的にご活用ください！(厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/001572156.pdf
・偽変造在留カードの看破するためにも、同アプリケーションの活用が有用です
○外国人雇用はルールを守って適正に(厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/001261965.pdf
・外国人の雇入れと離職の際には、氏名・在留資格などをハローワークに届け出る必要があります
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