お知らせの記事一覧
2026年10月1日（木）11時23分
同事業は、2040年を見据えた高校教育改革に関する基本方針「N-E.X.T.ハイスクール構想」のもと、全国の専門高校と産業界をつなぎ、専門高校の授業改善や進路指導等のニーズに応じて企業との連携を支援し、次世代の人材育成を推進するものです。同事業への参画により、専門高校との接点が生まれることで将来の人材戦略や事業機会の創出にもつながります。
１．事業概要
全国の専門高校と産業界をつなぐ文部科学省の事業です。企業の皆様にご登録いただいた情報をもとに、専門高校の授業改善や進路指導等のニーズに応じて事務局が企業と専門高校との連携を支援します。
２．主な連携内容（※原則無償）
出前授業、企業見学・職場体験、インターンシップ受入、機材の提供・貸与、資格取得に向けた協力、教員向け研修 等
３．登録・利用の流れ
資料「協力企業向け登録ご案内チラシ」のQRコードから企業情報や対応可能な連携内容の登録をお申し込みいただきます。
事務局による確認を経て、本事業のポータルサイト（11月リリース予定）へ協力企業として掲載されます。
４．資料
文部科学省専門人材バンク構築事業 協力企業登録ご案内チラシ
【お問い合わせ先】
〇地域連携コーディネート事務局
（文部科学省委託事業「専門高校等における産業界との連携・協働のための専門人材バンク構築事業」／受託者：NTT東日本株式会社）
メール：chiiki-renkei-jimukyoku-gm@east.ntt.co.jp
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2026年9月29日（火）10時01分
東海三県（愛知・岐阜・三重）の産業支援機関から選ばれた９社が、販路開拓、資金調達、事業連携、共同研究等ビジネスパートナーを求めて、新技術・新商品・新サービスのビジネスプランを発表します。今年からは、場所をSTATION Ai イベントスペースに移し例年とは少々趣向を変えて開催します！商談スペースでは、発表企業と直接、商談又は情報交換いただけます。
日 時 令和８年１０月２０日（火） 10：30～16：00（受付開始10：00）
会 場 STATION Ai １階（イベントスペース会議室）
参加者 金融機関、中小・小規模事業者、自治体、公的支援機関等、当発表会に関心のある方
詳しくは、 https://www.aibsc.jp/support/767/ をご覧ください。
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2026年9月25日（金）03時11分
消費税率の臨時的な引き下げの円滑な実施に向けて、補助金等の支援施策に関する情報や、国税庁等が作成した制度の詳細に関する各種広報資料、Q&A、ウェブサイト、相談窓口等についてお知らせいたします。
○「デジタル化・AI 導入補助金」チラシ
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support/hojyokin/digital_ai_shohizei.pdf
○経済産業省HP 中堅小売事業者に対する支援施策
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/260915_shohizeitaiou.html
※事業者に対する支援施策については、経済産業省・中小企業庁ＨＰ等にて順次公表予定です。
○国税庁HP 「消費税率引下げ特設サイト」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm
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2026年9月25日（金）02時39分
愛知県では、この度の9月8日大雨の影響を受けた県内の中小・小規模企業者の資金繰り支援について、以下のとおり実施しています。
1 資金繰り支援
愛知県中小企業融資制度では、自然災害等により被害を受けた中小企業者を対象に、「経済環境適応資金 災害対応資金」を実施しています。
＜「経済環境適応資金 災害対応資金」の概要＞
| 制度名 |
災害対応資金【短期】 |
災害対応資金【長期】 |
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融資対象者
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自然災害等により被害を受け、
市町村から被災証明等を受けている中小企業者
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| 資金使途 |
事業の再開に必要な事業資金 ※他の資金の借り換えには利用不可 |
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限度額
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8,000万円 |
2億8,000万円
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融資期間・利率
※括弧内の利率は、2026年10月1日申込分から適用
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1年以内・年1.4％（1.7％） |
1年超3年以内・年1.7％（2.0％）
3年超5年以内・年1.8％（2.1％）
5年超7年以内・年1.9％（2.2％）
7年超10年以内・年2.0％（2.3％）
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保証料率
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年0.20％～年1.56％
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必要書類
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市町村長の発行する被災証明書等
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| その他 |
被災証明書等に記載のある災害発生日から半年以内に
愛知県信用保証協会が申込みを受付することを要する |
2 愛知県中小・小規模企業総合相談窓口
ア 対応内容
資金繰りや経営等に関する相談対応（各窓口により相談内容が異なります）
イ 設置場所
県機関、公益財団法人あいち産業振興機構、愛知県信用保証協会、愛知県中小企業団体中央会、各商工会議所・商工会
※ 相談窓口の連絡先など、詳細は産業政策課Webページを御確認ください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyo-seisaku/ooame20260908.html
ウ 開設時間
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窓 口
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開設時間
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県機関
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土日祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分まで
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県機関以外
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各相談窓口の業務時間内
（詳しい開設時間については、各関係機関にお問合せください。）
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【参考】愛知県信用保証協会「災害等専用窓口」
連絡先：0120-454-131（専用フリーダイヤル）
受付時間：平日午前9時から午後5時まで
Webページ：https://www.cgc-aichi.or.jp/newsinfo/newsinfo-soudan-7/
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2026年9月24日（木）02時03分
経済産業省は全国の商工会議所、商工会及びよろず支援拠点等の支援機関を対象とした「中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック（第1版）」を策定しましたので、お知らせいたします。
近年、中小企業を取り巻く人材不足の深刻化や生産性向上への対応が求められる中、従業員の健康保持・増進を経営的な視点から捉える「健康経営」の重要性が高まっています。
１．中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック（第１版）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/siennkikann_handbook2026.pdf
２．参考資料
・経済産業省：中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック(第1版)を策定しました！！
・案内チラシ①：健康経営について.pdf
・案内チラシ②：健康経営における女性の健康サポートデスク.pdf
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2026年9月24日（木）02時03分
現在、中東情勢や米国関税措置、物価高の影響による中小企業者への幅広い影響が懸念されています。
このため、令和8年6月定例愛知県議会の議決を前提として、売上高等の減少を融資対象要件とする「サポート資金【経済対策特別】」「米国関税措置・物価高対応枠」を「中東・米国関税・物価高対応枠」とし、融資対象者の要件緩和を継続するとともに、借入にかかる信用保証料の2分の1を補助することで、借入負担の一層の軽減を図り、事業者への資金繰り支援を強化します。
対象者：売上高、売上高総利益率、売上高営業利益率のいずれかが減少している中小企業者
（従前の売上高等の3％以上減少要件を緩和）
詳しくは、こちらをご覧ください。
経済環境適応資金・サポート資金【経済対策特別】「中東・米国関税・物価高対応枠」の設置について – 中東情勢を踏まえた愛知県中小企業対策ポータルサイト – 愛知県
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2026年9月14日（月）05時24分
愛知県の最低賃金は、2026年10月1日から1,195円に改定されます。
この金額は、愛知県内のすべての事業場で働く労働者に適用されます。
具体的には、現行の1,140円から55円の引き上げとなります。
賃金引き上げの支援策（リーフレット）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support/chinage_leaflet.pdf
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2026年9月14日（月）05時24分
第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）及び第5回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）（以下、「愛知・名古屋2026大会」という。）の開催を契機として、「観光県としての愛知」の認知向上につなげることを目的に、本県の観光地を周遊するバスツアーを実施します。
是非この機会に御参加いただき、愛知の観光の魅力を御体感ください。
詳細につきましては、以下のWebサイトもしくは添付のチラシをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-nagoya-city-tour.html
https://aichi-nagoya-city-tour.jp/
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2026年9月14日（月）05時24分
中小企業庁ならびに公正取引委員会より関係事業団体宛に、下記のとおり、「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」（令和8年9月1日付 20260831中庁第５号・公取企第239号）が発出されました。
本要請は、中小企業・小規模事業者の価格転嫁および取引適正化の推進、ならびに約束手形の利用廃止に向けた取組を強力に推進することを目的としています。
【要請事項の概要】
1. 取適法（中小受託取引適正化法）における手形払等の禁止（令和8年1月1日～）
・令和8年1月1日以後の発注に係る製造委託等代金の支払において、手形を交付することが禁止されます。
・電子記録債権や一括決済方式等の現金以外の支払手段についても、物品等の受領から60日以内に代金の満額に相当する金銭を受領できない場合は使用が禁止されます。
2. 独占禁止法上の「支払告示」の施行（令和9年4月1日～）
取適法の対象とならない取引を含む製造委託等代金について、給付受領（または役務提供）から60日以内の支払が義務付けられます。各事業者においては協議のうえ、適正な支払期日を設定することが求められます。
3. サプライチェーン全体での支払サイト短縮と現金払促進
・対象外取引も含め、物品受領日から60日以内へのサイト短縮や現金払いに努めることとされています。
・特に建設工事や大型機器の製造など期間が長期にわたる取引では、前払比率および期中払比率を高める等の改善が求められます。
4. 電子交換所における手形・小切手交換の廃止（令和9年3月31日）と最終振出期限
・令和9年3月31日に電子交換所での手形・小切手交換が廃止されることに伴い、多くの金融機関において令和8年9月30日を最終振出期限として設定しています。
・事業者間で十分協議のうえ、電子的決済サービスへの移行等の対応を進める必要があります。
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2026年9月14日（月）05時23分
開催日：2026年10月5日(月) 18:30～19:30
会 場：日本福祉大学 東海キャンパス（名鉄常滑線「太田川」駅すぐ）
東海市大田町下浜田1071番地
主 催：東海市ソーシャルビジネス支援ネットワーク
申込方法：以下URLまたは二次元コードよりお申込みください
https://forms.gle/Tks4zXfeAvu4PxKfA
参加費：無料
対象者：どなたでも
【内容】
第一部 基調講演 レックコレクティブ株式会社（REC COFFEE） 代表取締役 岩瀬 由和 氏
日本福祉大学を卒業後、福岡県で移動販売トラック１台から創業され、世界規模の大会（WBC）での受賞経験を持つ岩瀬氏に、創業からグローバルな店舗展開に至るまでの歩み、また、最高品質のコーヒーへのこだわりと顧客体験を通じた持続可能なブランド構築や地域や人との繋がりを大切にしたビジネス展開などについてお話しいただきます。
第二部 対談
日本福祉大学 原田正樹学長のコーディネートによる対談形式で、第一部の基調講演の内容を話題として、地域や人との繋がりを大切にしたビジネス展開などについて深堀りします。地域の社会課題解決や新しいビジネス創出を目指す皆さまに向けて実践的なヒントをお届けします。
詳しくは、セミナー申込｜日本公庫ダイレクト をご覧ください。
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