2026年1月19日（月）09時50分
令和６年度国土交通省補正予算において、中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）が実施されることになりました。
全日本トラック協会が本事業の執行団体として補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。
令和６年12月１日～令和８年２月６日の間に以下の対象機器等の導入等を実施したトラック運送事業者等に対し、導入費用等の１／２又は１／６を支援。
※トラック運送事業者と連携し補助対象事業を行う荷主企業、倉庫事業者、トラック運送事業者もしくは荷主企業に対し対象システムを貸し渡すリース事業者、人材育成機関も補助対象とします。
詳しくは、こちらをご覧ください
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001966926.pdf
2026年1月19日（月）09時49分
(1) 給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0023008-104.pdf
(2) 自宅からのマイナンバーカードを利用した e-Tax による確定申告について
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-top/pdf/0025009-099_02.pdf
(3) 事業者のデジタル化促進について
事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧｜国税庁
デジタル化に関する相談窓口一覧
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/pdf/soudan.pdf
2026年1月15日（木）09時00分
現在、会頭及び前会頭の氏名を使用し、本人を装ったメッセージが送信される事例が確認されています。
当該メッセージは、会頭及び前会頭、東海商工会議所とは一切関係ありません。
会頭及び前会頭を名乗る不審なメッセージを受信した場合には、返信や記載されたURLへのアクセス、個人情報の提供等は行わないようご注意ください。
また、企業・団体の代表者等になりすまして 「LINEグループを作成し、そのQRコードを返信するように」等と指示するメールが届く事例も確認されています。
メールの指示に従うと、金銭をだまし取られるなど、詐欺の被害に遭う可能性もありますのでご注意ください。
2026年1月14日（水）09時21分
■無料法律相談（※要予約）
「経営の問題を弁護士に聞いてみたい！」と言った困りごとを弁護士が親切にお答えします。
事業に関する法律問題についてなんでも相談できます。
ご利用は当所の会員のみで、１時間まで無料ですので是非、ご利用ください。
担当弁護士 鈴村 昌人氏
山崎 正夫氏
早川 雄一郎氏
林 佳宏氏
＊弁護士を指名することはできません。
≪日時・会場≫
日時を調整の上、午前９時から午後６時の間で弁護士事務所で行います
■金融相談会（※要予約）
商工会議所では、普通貸付から低利でお得なマル経融資（小規模事業者経営改善資金）など会員事業所を対象とした日本政策金融公庫の金融相談をに実施しています。
運転資金、設備資金の調達にお役立てください。
また事業承継マッチング支援も行っています。事業承継の相手先をお探しの際は、是非ご活用ください。
≪日時・会場≫
毎月第１水曜日
東海商工会議所 相談室
■創業相談会のお知らせ（※要予約）
東海市内で創業を志す方、又は創業して間もない方（3年未満）を対象に東海市と連携して創業相談会を実施しています。
事業拡大をするために必要な資金融資を考えている、販路拡大に必要な知識を得たいなどのご相談を、一度当所経営指導員と面談ヒアリングした後、専門家に引き継ぎ、より具体的な指導を受けられます。
≪日時・会場≫
毎月第４木曜日
東海商工会議所 相談室
※お問い合わせは中小企業相談所まで
2026年1月14日（水）09時17分
物流業界で注目された「2024年問題」。最近ではその報道も減り、社会の関心が薄れつつあります。しかし、それは問題が解決されたからではなく、物流量の減少等により、偶然にも“運べてしまった”ことによる一時的な安定に過ぎません。現場では依然として深刻な課題が残されており、このままでは物流の持続可能性が危ぶまれ、企業経営にも深刻な影響を及ぼしかねません。
こうした危機的状況を踏まえ、愛知県では、荷主企業の皆様に向けた啓発を目的にセミナーを開催しますので是非ご参加ください。
本セミナーでは、法制度の変化や業界の現状を踏まえ、荷主企業としての責務について考える機会を提供します。
チラシダウンロードはこちらから
2026年1月14日（水）09時17分
売上高100億円超を目指して大胆な投資を進めようとする中小企業の取組みを支援する標記補助金につきまして、2次公募の公募要領が公開されましたのでご案内いたします。
１．公募のスケジュール
申請開始：2026年2月24日（火）
申請締切：2026年3月26日（木）15:00
1次審査結果公表：2026年5月下旬
2次（プレゼン）審査：2026年6月22日（月）～7月10日（金）※土日祝を除く
採択結果公表：2026年7月下旬以降
２．公募要領
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/documents/subsidy/2nd_kobo.pdf
公募要領、公募概要資料、申請様式、交付規定、電子申請マニュアルのダウンロードはこちら
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
３．補助金概要
| 項目 | 内容 |
| 補助対象者 | 売上高100億円を目指す中小企業 （売上高10億円以上100億円未満） |
| 補助事業期間 | 交付決定日から24か月以内 |
| 補助対象経費 | 建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 ※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。 |
| 補助上限額 | 5億円（補助率1/2） |
| 補助事業の要件 | ①「100億宣言」を行っていること ②投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ③一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画の策定（賃上げ実施期間は補助事業終了後3年間）＊ ※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還が求められます（但し、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く）。 ④日本国内において補助事業を実施すること |
＊賃上げ要件
補助事業の終了後３年間の「給与支給総額」 又は 「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、事業実施
場所の都道府県における直近５年間の最低賃金の年平均上昇率以上であること。
※「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」どちらで目標を立てるかは申請時に選択
４．本補助金に関するお問い合わせ先
中小企業成長加速化補助金 事務局
問合せフォーム：https://ksk2025.f-form.com/inquiry
ナビダイヤル：0570-07-4153
（IP電話等からのお問合せ：03-4446-4307）
受付時間：平日 10時～17時（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）
2026年1月14日（水）09時16分
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様の御協力のもと、ＢＣＰ策定中・策定済み企業の皆様を対象に、建物・設備の自然災害対策について学ぶとともに、策定済ＢＣＰの実効性を高めるための演習を含む講習会を開催します。
※詳細はホームページでご確認ください。
https://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/kyoso/seminar&event.html#BCP_seminar
2025年12月26日（金）02時37分
令和８年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和８年度税制改正のポイント」チラシを作成しました。
チラシのダウンロードはこちら
※12月19日（金）公表の与党税制改正大綱に基づいて作成しております。
法案成立により内容が確定するため、実際の税制改正の内容と異なる可能性があります。
2025年12月26日（金）02時36分
応募開始：2026年2月17日（火）
応募締切：2026年3月26日（木）18:00
採択発表：2026年7月頃（予定）
２．公募要領等
公募要領（第3回）：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_koubo_3.pdf
応募申請ガイド（第3回）：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_oubo_guide_3.pdf
概要説明会（第2回）：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/briefing
ホームページ：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
３．補助金概要
| 項目 | 内容 | ||||||||||
| 補助対象者 | 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等 | ||||||||||
| 補助上限額 |
※補助下限750万円 |
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| 補助率 | １／２ | ||||||||||
| 基本要件 | (1)新事業進出要件 「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること (2)付加価値額要件 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額） の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を 策定すること (3)賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと ①一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の 年平均成長率以上増加させること ②給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること (4)事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道 府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること (5)ワークライフバランス要件 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること (6)金融機関要件 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から 事業計画の確認を受けていること ＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ (7)賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下のいずれも満たすこと ①給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること ②事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること |
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| 補助事業実施期間 | 交付決定日から14か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から16か月後の日まで） | ||||||||||
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 |
※詳細は、公募要領および説明会資料をご確認ください。
４．本補助金に関する問い合わせ
コールバック予約システムにてご予約後、事務局より折り返しがございます。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/callback
2025年12月25日（木）09時11分
～社会人として必要な心構え、ビジネスマナーの体得を目指します～
・カリキュラム
■オリエンテーション ■社会人としての心構え ■マナーの必要性
■電話応対の基本 ■来客対応 ■仕事の進め方等
１．日時 ２０２６年4月14日（火） 10：00～16：00（昼食休憩12：00～13：00）
2．会場 東海市立商工センター4F大会議室 東海市中央町四丁目２番地
3 ．講師 リベル代表近藤ひろえ氏
4 ．定員 ４０名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
5 ．参加費 会員事業所３,３００円（税込）非会員１１,０００円（税込）
（昼食代は含みません）［当日ご持参ください。領収書をお渡しします。］
6 ．申込方法 下記申込書にご記入の上、ＦＡＸにてお申込みください。
※ 昼食は各自でご用意ください。会場での飲食も可能ですが、ごみはお持ち帰り下さい。