お知らせの記事一覧
2026年7月8日（水）04時01分
愛知県では、地球温暖化問題の解決を図るため、県内中小事業者による温室効果ガスの排出量の削減を目的として、専門家による無料の相談事業「あいち省エネ相談」を実施しています。
この事業では、様々な業種の事務所や工場などを対象に、中小事業者が取り組む省エネ対策やカーボンニュートラル（脱炭素）を目指す取組を支援するため、事業者の状況や要望に合わせた最適なアドバイスを行っています。
【対象者】県内に事業所を有する中小事業者
【実施方法】エネルギー管理士（国家資格）等の資格を有し、省エネ活動に精通した専門家がWEB・電話・メール・ＦＡＸで相談に対応いたします。要望に応じて、事業所への訪問相談も無料で実施します。
【費用】無料（専門家の訪問相談に必要な交通費等のご負担もありません）
【申込方法】 お電話または申し込みフォームからお申し込みください。
※申し込みフォームは、以下のWebサイトまたはチラシ掲載のQRコードを読み取ると入力できます。
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=Qn7K6eLO1USVISiZm3KbTVq4cC_UwnxGkd2_aqalnf1UQ1I4M0VaTDZLU1VZNkgzMkxBU0FaV0swViQlQCN0PWcu&origin=QRCo
de
チラシ https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/619994.pdf
【申込締切】 2027年3月23日（火）午後5時30分まで
【問合せ先】
（県事業委託先）深田電機株式会社
TEL：050-3802-4441 (平日:9:15~17:30)
FAX：052-931-5600
E-mail：shoene@fukadadenki.co.jp
（事業に関する問い合わせ）
愛知県環境局地球温暖化対策課計画推進グループ（担当：角谷）
TEL：052-954-6242
E-mail：ondanka@pref.aichi.lg.jp
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2026年7月6日（月）01時00分
下記のとおり調査を実施しましたので報告します。
ご協力いただきました１１３件の会員の皆さま、ありがとうございました。
１ 目的
東海市内事業所のニーズに即した経営支援を実施するために、地域内の事業者の皆さまの経営実態や課題などについての調査をします。
２ 対象
令和７年９月１１日（常議員会終了時点会員：１，６４１件）
３ 調査期間
令和７年１０月１日から令和８年３月３１日
４ 調査方法
所報・会議での２次元コードでのアンケート調査
５ 調査結果
令和７年度景気動向調査集計（最終）
令和７年度 景気動向調査集計概要（下記図）
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2026年7月6日（月）12時23分
（公財）あいち産業振興機構では、「マッチングフェアinなごや」の受注企業の募集を7月1日（水）より開始しております。
発注企業のニーズに応える生産・加工技術をお持ちの中小企業の皆様、新たな取引先を開拓する絶好の機会ですので、是非ご参加ください！
○開催日時 対面方式 2026年10月8日（木） 午前10時～午後5時15分
オンライン方式 2026年10月15日（木）～21日(水)
○開催場所 対面方式 愛知県産業労働センター（ウインクあいち）展示場
○募集企業 550社
※参加にあたっては、事前に(公財)あいち産業振興機構の取引振興事業への受注企業登録(無料)が必要となります。なお、登録には要件がございますので、詳しくは当機構HPをご確認ください。
○募集期間 2026年7月28日（火）まで
○詳細ＵＲＬ https://www.aibsc.jp/support/6809/
【問合せ先】
（公財）あいち産業振興機構 経営支援部 マッチング支援グループ（平野・松本）
TEL 052-715-3068(ダイヤルイン)
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2026年7月6日（月）12時23分
厚生労働省・中小企業庁では、
最低賃金引上げに伴う支援・後押しを強化 しています。
助成金と補助金を組み合わせてご利用いただくことも可能です。
賃金引上げに向けて、是非ご利用ください。
詳しくは、パンフレットをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support/chinage.pdf
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2026年7月6日（月）12時22分
愛知県では、未来につながる家庭での主体的な学びや体験的な学びを応援するため、「ラーケーションの日」を設けています。
2026年、愛知県において「アジア競技大会」及び「アジアパラ競技大会」が開催されることを受け、両大会を観戦するときに使える「アジア・アジアパラ観戦特別ラーケーション」を新たに設けました。
愛知県から県内企業の皆様へお願い
子供たちが「アジア・アジアパラ観戦特別ラーケーション」を活用するためには、保護者等が休暇を取得しやすい職場環境が不可欠です。
従業員の休暇取得への御理解と休暇取得促進への取組をお願いします。
特別ラーケーションチラシ
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/621790.pdf
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2026年7月6日（月）12時22分
愛知県にてスタートアップ創出を促進することを目的とした愛知県主催事業「AICHI STARTUP BATTLE 2026」の募集が開始となりました。
本事業は、起業を目指す者等を対象に起業の知見・資金両面をサポートし、事業成長を後押しするアクセラレーションプログラムとビジネスプランコンテストを一体的に行い、起業家創出を図ります。
募集期間 2026年６月30日（火）から2026年８月31日（月）まで
起業する意思のある方や創業１年未満の方々のお申込みをお待ちしております。
詳しくは、AICHI STARTUP BATTLE をご覧ください。
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2026年7月1日（水）09時21分
東海商工会議所ではヤル気のある、自分なりの創意工夫を活かした事業所を発掘し「東海市の活性化」を目指す「一店逸品運動」を継続しています。
こだわりが詰まった自慢の逸品を、このチラシでお届けします！
お店の「思い入れ」と出会い、毎日の暮らしに新たな発見を！
ご近所のお店とつながって、一緒に東海市を盛り上げましょう！
⇒ 表面（こちらをクリック）
⇒中面（こちらをクリック）
街のふれあいゼミナール
お店の人が講師となって、プロならではのコツや知識を教えてくれる少人数のミニ講座です。
開催スケジュール(7/8（水）～11/29（日）)
一店逸品運動のインスタグラムやってます！
【お詫びと訂正】「街のふれあいゼミナール」掲載内容について
この度、中面NO.9 ラ・パレット・オム・テツ様に掲載されております「街のふれあいゼミナール」の開催日時に誤りがございました。
誤：8/3（月）11：00～18：00
正：8/3（月）
正しい開催時間につきましては、大変お手数ですが、お申し込みの際に店舗へ直接お問い合わせいただけますようお願い申し上げます。
ご関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
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2026年6月25日（木）03時38分
大企業や大学、公的支援機関等が保有する「開放特許（※）」を活用し、中小企業の新規事業や新製品開発の支援を行います。
国内で登録されている特許約160万件のうち、約8割以上を大企業が保有しており、そのうち約半数が自社内で実施されていない未利用特許と推定されます。こうした特許の開放を支援すると共に、開放された特許と愛知県を始めとする東海地区の中小企業の高い技術力とマッチングを支援し、中小企業の新規事業や新製品開発に貢献します。
【開 催 日】令和８年８月17日（月）、18日（火）、19日（水）、20日（木）、25日（火）、26日（水）、27日（木）、28日（金）
【開催方法】ＺｏｏｍによるＷｅｂ開催
【参加対象】大企業の「開放特許」を自社製品開発や既存製品の付加価値向上に活用したいと考える県内中小企業の経営者、開発担当者等
【参 加 費】無料
【個別相談】50分／回
【シーズ企業】当機構ホームページのシーズ情報から相談したいシーズをお選びください。
〇詳細・申込はこちら https://www.aibsc.jp/support/9489/
【問合せ先】公益財団法人あいち産業振興機構
新事業支援部 知的財産活用グループ
TEL 052-715-3074(ダイヤルイン) FAX 052-563-1438
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2026年6月23日（火）05時04分
日本政策金融公庫より、2026年９月28日から事業者の利便性向上の観点で、インターネット申込サービスを利用する場合に、日本公庫ダイレクトへの登録を要する旨の手続き変更のお知らせです。
１．主な変更事項（2026年９月28日以降）
○日本公庫のインターネット申込サービスを利用する場合、日本公庫ダイレクトへの「ログイン」が必要。
日本公庫ダイレクトに未登録の場合、「新規会員登録」手続きが必要。
○インターネット申込サービスを利用する際、日本公庫ダイレクトの登録情報（お客様の氏名、住所等）が入力フォームに自動入力される。
○なお、インターネット環境が整っていない等の事情がある場合、紙の申込書によるお申込もこれまでどおり利用可能。
詳しくは、日本公庫（国民生活事業）のインターネット申込サービスのお手続き変更に関するご案内 をご覧ください。
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2026年6月22日（月）04時49分
政府では、中東情勢の影響によるサプライチェーンの混乱を受け、 ・供給状況や需要家の実情把握 ・業界団体の協力による通常供給・発注の促進 ・トルエン・キシレン等の大幅増産（例年比1.8倍） など、供給の偏りや流通の目詰まり解消に向けた取り組みを進めています。
しかし、状況の改善には、関係企業によるさらなる協力と、取り組みの横展開が不可欠です。
このため、政府は、目詰まり・偏り解消に向けた取り組みに賛同する団体・企業（特に塗料・シンナー関連）を 「目詰まり・偏り解消協力 団体・企業」として登録し、経済産業省ホームページで公表しています。
本取組の趣旨をご理解いただき、協力いただける場合は、登録へのご参加をお願いいたします。
政府は今後も、重要物資の安定供給確保に向け、関係事業者と連携しながら対応を進めてまいります。 皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
＜目詰まり・偏り解消協力 団体・企業リスト（経済産業省HP）＞
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/organizations/index.html
＜目詰まり・偏り解消協力団体・企業へのご登録のお願い（経済産業省資料）＞
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/organizations/pdf/touroku.pdf
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