お知らせの記事一覧

「2026年度愛知のふるさと食品コンテスト」への出品商品の募集について

2026年5月18日(月)12時01分

 愛知県では、県内で生産された農林水産物を主な原材料に用いて、過去3年以内(2023年5月7日以降)に製品化された加工食品(以下、「ふるさと食品」という。)を対象とし、技術や味、包装デザインなどを競う「2026年度愛知のふるさと食品コンテスト」を以下のとおり開催します。

 主食、惣菜、菓子、飲料など、食品の種類は問いません。多くの企業や団体からの応募をお待ちしています。

 このコンテストは、県産農林水産物を活用した加工食品を新たに掘り起こし、農林水産物の利用拡大と生産振興に資することを目的として、1988年から開催しています。

 コンテストで最優秀賞に選出された「ふるさと食品」は、一般財団法人食品産業センターが主催する全国規模のコンテスト「優良ふるさと食品中央コンクール」に愛知県代表として推薦します。

 

詳しくは、ホームページをご覧ください。

 「2026年度愛知のふるさと食品コンテスト」への出品商品を募集します – 愛知県

 

 02_2026愛知のふるさと食品コンテストチラシ

 

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【飲食店様へ】「あいち発酵食の館」登録店募集

2026年5月18日(月)09時40分

愛知「発酵食文化」振興協議会(事務局:愛知県国際観光コンベンション課)では、愛知が誇る伝統的な「発酵食文化」を国内外の旅行者に広く発信するため、「あいち発酵食の館」登録店を募集しています 愛知の発酵食(豆味噌、しょうゆ、酢、日本酒、みりん、漬物など)を活用したメニューを提供されている飲食店様は、ぜひこの機会にご登録ください

 

1. 登録のメリット(無償支援)

 登録された飲食店様には、以下のPR支援がすべて無料で行われます

  • PR資材の提供: 登録店であることを示す店頭掲出用ステッカーや、ポスター等が無償提供されます

  • 広報宣伝の実施: 協議会公式Webサイト「あいち発酵食めぐり」や公式SNSなど、各種メディアで貴店を広くPRします

2. 主な登録要件

 以下の3つの要件をすべて満たしている飲食店(宿泊施設内の飲食店を含む)が対象です

  1. 愛知県内に所在していること

  2. 愛知の発酵食(県内事業者が製造したもの)またはそれを使用したメニューを通年で提供していること

    ※調味料として客席に置いているだけの場合は対象外です

  3. メニューやPOP等で、愛知の発酵食を使用していることを店内で来店客向けに表示していること

    表示例:「〇〇醸造所の豆味噌を使用」など

3. 登録期間

  • 登録日から3年経過後の最初の3月31日まで

  • 希望する場合は更新が可能です(更新後の期間は4年間)

4. お申し込み方法

以下の特設サイト内の申請フォームより、オンラインで簡単にお申し込みいただけます。

【あいち発酵食めぐり 登録申請ページ】

https://hakko-aichi.jp/register/

 

お問い合わせ先

愛知「発酵食文化」振興協議会 事務局

(愛知県国際観光コンベンション課内)

  • 電話: 052-954-6476

     
  • メール: kokusai-kanko@pref.aichi.lg.jp

     

■詳細は、こちらの案内チラシも併せてご確認ください。

登録制度のご案内

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開放特許マッチングイベントを開催します!

2026年5月15日(金)11時56分

公益財団法人あいち産業振興機構では、大企業等の特許技術を活用した中小企業の皆様の新製品開発・新事業創出を支援する知財ビジネスマッチングに取り組んでいます。
 今回、この取り組みを県内の中小企業の皆様に幅広く周知するとともにマッチングの支援を拡充するため、「開放特許マッチングイベント」(主催:中日信用金庫・あいち産業振興機構)を開催いたします。ぜひご参加ください!
 
【開 催 日】令和8年7月21日(火)、22日(水)、28日(火)、29日(水)、
               30日(木)、31日(金)
【開催方法】ZoomによるWeb開催
【参加対象】大企業の「開放特許」を自社製品開発や既存製品の付加価値向上に
          活用したいと考える県内中小企業の経営者、開発担当者等
【参 加 費】無料
【個別相談】50分/回
【シーズ企業】当機構ホームページのシーズ情報から相談したいシーズをお選びください。
 〇詳細はこちら https://www.aibsc.jp/support/9489/
【問合せ先】公益財団法人あいち産業振興機構
       新事業支援部 知的財産活用グループ 
       TEL 052-715-3074(ダイヤルイン) FAX 052-563-1438

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サプライチェーン未来サミットのお知らせ

2026年5月14日(木)08時40分

「うちはそんな立派なことできないよ」 と諦めかけているあなたにこそ来て欲しいお金を
掛けず、手間を掛けず、今のやり方をほんの少し変えるだけで、仕事がラクになるサミットです。

  \ こんな悩みありませんか!? /

• 製造コスト高騰分のエビデンスが作れない
• やっとの想いで採用した若手がやめてしまう
• 職場環境改善?DX?何から始めたらいいの?

 

第1部:価格交渉術
● 現場ですぐに使える実務と交渉術
● エビデンス作成のポイントを伝授

第2部:職場環境改善
● 現場環境を少しでも良くする工夫
● 費用を掛けずに簡単にできる改善事例

 

開催概要

日時 5月26日(火) 15:00 – 17:00
場所 刈谷市産業振興センター 40
   (愛知県刈谷市相生町1丁目)
参加費 無料 (定員100名)
対象者 自動車部品製造に係る取引担当の方 現場環境改善に興味をお持ちの方

 

当日のタイムテーブル

15:00 – 15:05 開会
15:10 – 15:45 第1部 価格交渉術
15:45 – 16:25 第2部 職場環境改善 (Web参加の方はここまで)
16:25 – 16:55 企業間交流
16:55 – 17:00 閉会

 

お申込みはこちらから

 

お問い合わせ

全トヨタ労働組合連合会 サプライチェーン改善推進局
担当:白浜、千藏、藤井TEL:080-5346-0192
Email:zento-kadou@fine.or.jp

主催:全トヨタ労働組合連合会
共催:公益財団法人 あいち産業振興機構 愛知県よろず支援拠点

 

詳しくは、サプライチェーン未来サミットのご案内|インフォメーション|全トヨタ労働組合連合会

 

  未来サミットチラシ

 

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第20回多治見ビジネスマッチング「企業お見合い」参加企業募集について

2026年5月8日(金)10時45分

~新しいビジネスパートナーを探しませんか?~

企業お見合い

第20回ビジネスマッチング「企業お見合い」を開催します!

発注企業様を募集いたします。

発注企業募集期間:令和8年5月8日(金曜日)~6月9日(火曜日)

発注企業募集

「発注企業」のページへアクセス

5月8日(金曜日)から発注企業様を募集いたします。

(詳しくは「発注企業募集」のページをご覧ください)

概要

様々なニーズを抱える企業が発注企業として申し込みした後、市が発注企業のニーズをまとめたパンフレットを後援団体等に配布するほか、ホームページ等で情報発信し、発注企業のニーズに提案できる企業(受注企業)を募集します。こうして集まった発注企業のニーズと受注企業の提案をもとに、マッチングのスケジュールを調整します。

参加企業が事前に相互の情報を把握したうえで商談できる密度の濃い商談会です。

受注企業募集

「受注企業」のページへアクセス

8月3日(月曜日)から受注企業様を募集いたします。

(詳しくは「受注企業募集」のページをご覧ください)

開催スケジュール

発注企業募集:5月8日(金曜日)~6月9日(火曜日)

受注企業募集:8月3日(月曜日)~9月7日(月曜日)

商談形式確認:9月中旬

事務局による商談スケジュールの調整:9月下旬~10月上旬

商談スケジュール案内・受領確認:10月上旬~中旬

企業お見合い開催:令和8年10月23日(金曜日)10時00分~17時20分

会場:多治見市産業文化センター5階大ホール

 

詳しくは、起業・企業支援のイベント|多治見市公式ホームページ をご覧ください

 

 

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「専門労働相談」のご案内(令和8年4月~9月)

2026年5月7日(木)01時08分

~~職場の困りごと、悩みごと、ご相談ください~~

 あいち労働総合支援フロア労働相談コーナー及び県民事務所等(尾張県民事務所を除く)では、賃金、解雇、労働時間、休日、就業規則、労働組合など労働に関する問題について労働者・事業主を問わず、労働相談員(県職員)が相談をお受けしております。

 相談は無料で相談窓口において電話(労働相談専用ダイヤル)又は面談によりお受けします。

 秘密は厳守しますので安心してご利用ください。 

 

詳しくは、労働相談のご案内 – 愛知県 をご覧ください。

相談日のチラシは https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/604618.pdf 

 

 

 

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愛知県内の中小企業へ発注案件の紹介・あっせんについて

2026年5月7日(木)01時07分

 あいち産業振興機構では、主に輸送機器、工作、産業機械、鉄鋼関連の製造業に関する発注案件を有する企業に対し、受注したい企業を紹介・あっせんし、さらに商談会を開催することで愛知県内の中小・小規模企業の販路開拓・ビジネスマッチングのお手伝いします。

 なお、取引の紹介・あっせんを行うには、事前登録が必要となります。

※登録、紹介、あっせん等はすべて無料です。

 

公益財団法人 あいち産業振興機構のホームページ

販路開拓・ビジネスマッチング | 公益財団法人あいち産業振興機構

商談会開催スケジュール(令和8年度)チラシ

 

詳しくは

 公益財団法人あいち産業振興機構へ

 経営支援部 マッチング支援グループ TEL:052-715-3068

                   Eメール:info-torihiki@aibsc.jp

 

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知多クールサーモンフェス「地元名店枠」出店者募集

2026年4月23日(木)09時23分

東海商工会議所 飲食業部会の皆様へ

~イベント協力会が行う「知多クールサーモンフェス」において、東海商工会議所飲食業部会も共催として協力します~

 

6月6日(土)・7日(日)に太田川駅前で開催いたします「知多クールサーモンフェス」におきまして、東海市の食の魅力を存分に発信していただくため、新たに「地元名店枠」を設けました。

本枠につきましては、対象条件を満たす店舗様は出店料無料にてご参加いただけます。貴店の素晴らしい技術と、地元の新名物「知多クールサーモン」を掛け合わせ、ぜひ一緒にイベントを盛り上げてください!

■ 募集要項(地元名店枠)

  • 対象条件: 東海商工会議所 飲食業部会に所属されている店舗様
  • 出店料: 無料

■ 出店方式(以下の2つよりお選びください)

【方式 1】商品の販売 または 販売委託

【方式 2】現場ブース調理(テント出店)

■ 応募方法・お問い合わせ(一次募集締切4月25日)

出店をご希望される方、または少しでもご興味をお持ちの方は、担当の杉野まで直接「LINE」または「お電話」にてご連絡をお願いいたします。

【ご連絡先 / 担当:杉野】

  • 電話番号: 090-3441-5776
  • LINE ID: HACHI 0074

  ※応募者多数の場合は実行員会の審査により選考させていただきます

 

 

 

 

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「海外販路開拓支援事業補助金」のお知らせ

2026年4月13日(月)08時44分

 愛知県では、米国の関税措置の影響を受ける、又は受ける見込みのある県内中小・中堅企業を対象に、海外展示会への出展を支援する「海外販路開拓支援事業補助金」の公募を開始しました。

 

【補助金概要】

対象者:米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みがある、愛知県内に本店を有する中小・中堅企業

補助率:対象経費の3分の2以内(上限50万円)

補助対象経費:出展料(小間料・登録料)、装飾・備品代

補助対象事業:日本・米国以外において2026年4月1日(水曜日)から2027年2月28日(日曜日)までに開催されるBtoBを目的とした海外展示会・見本市

募集締切:2026年5月15日(金曜日)17時00分必着

 

 あわせて、海外展示会出展の基礎やポイントを分かりやすく解説する「海外販路開拓セミナー~初めての海外展示会出展~」を開催します。

 

【セミナー概要】

日時:2026年4月15日(水曜日)13時00分~14時45分

会場:ウインクあいち18階セミナールーム+オンライン(teams)

 

【お問い合わせ先】

詳細はURLをご確認ください。

 

○詳しくはこちら

https://www.pref.aichi.jp/press-release/kaigai-hannro2026.html

 

 

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令和8年度 税制改正に伴う中小企業支援施策のご案内

2026年4月3日(金)05時25分

商工会議所では、令和8年度税制改正の内容を反映した、中小企業の皆様の経営を支援する3つの主要な税制措置について周知を行っています。

「賃上げ」「福利厚生」「事業承継」の各側面から、企業の成長と安定をサポートする制度をぜひご活用ください。


1. 中小企業向け賃上げ促進税制

~従業員の頑張りに応える前向きな姿勢を税制が応援します~

従業員への給与支給額を前年度より増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から直接控除できる制度です

 
  • 最大35%の減税: 賃上げ率などの要件を満たすことで、賃金増加分の最大35%が税額控除されます

     
  • 5年間の繰越控除: 赤字などで当年度に控除しきれなかった場合でも、最長5年間の繰越が可能です

     
  • 中堅企業向け制度の併用: 退職者等の影響で中小企業向けの要件を満たせない場合でも、一定の条件で中堅企業向け税制を活用できる場合があります

     

2. 従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置

~「第三の賃上げ」で人材確保と定着率向上へ~

会社が従業員の食事代を補助する際、一定の要件を満たせば従業員の所得税が非課税となる制度です

 
  • 非課税限度額の引き上げ: 令和8年度改正により、非課税対象となる補助上限額が**月額7,500円(税抜)**に引き上げられました

     
  • 手取り額の実質アップ: 同額を給与として支給するよりも、所得税がかからない分、従業員の実質的な手取り額が増加します

     
  • 選べる提供形態: 社員食堂、お弁当の配送(宅配型)、設置型社食、電子マネーによる支給(プリペイド型)など、自社の規模に合わせた導入が可能です

     

3. 法人版事業承継税制(特例措置)

~迫る期限!今こそ計画的な事業承継の決断を~

後継者へ自社株を引き継ぐ際の贈与税・相続税の負担を実質ゼロにする時限措置です

 
  • 税負担が「0円」に: 事前エントリーを行い、要件を満たして事業承継することで、本来数億円かかることもある税負担が猶予・免除されます

     
  • 将来の株価上昇も安心: 贈与時の価額で税額が固定されるため、承継後に会社が成長して株価が上がっても追加の税負担は発生しません

     
  • 【重要】提出期限: 本特例の適用に必要な「特例承継計画(事前エントリー)」の提出期限は、2027年9月末までに延長されています

     

各種ご相談窓口

制度の適用要件や具体的な申請手続きについては、以下の窓口までお問い合わせください。

  • 税務に関するご相談(適用要件の確認・申告など): お近くの税理士へ

     
  • 経営改善・事業承継に関するご相談: 地域の商工会議所へ

     

チラシのダウンロードはこちら

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