お知らせの記事一覧
2026年10月29日（木）11時25分
中小企業における男女共同参画の取組について～事例から学ぶ男女共同参画～
中小企業の男女共同参画について、戦後の歩みや全国の先進事例、県内企業の具体的な実践報告からヒントを学びます。
グループディスカッションで気づきを共有し、明日からの実践に向けた一歩を踏み出しましょう！
1. 開催日 ：2026年11月16日（月）
2. 開催時間 ：午後2時から午後4時まで
※開場・受付 午後1時30分
3. 開催場所 ：東海市創造の杜交流館 多目的ギャラリー
4. 対 象 ：「自社の働き方を変えたい経営者の方」、
「ジェンダーの歴史や現状を学びたい方」
など男女共同参画に興味・関心のある方
5. 内 容 ：●講演＆学生発表
講師 日本福祉大学教授 末盛 慶 氏
●取組事例の紹介
株式会社岡崎土質試験所 代表取締役CEO 朝倉 薫 氏
東山物流株式会社 執行役員部長 青木 謙兒 氏
●グループディスカッション
6. 申込締切日：2026年11月9日（月）
7. 申込み ：必要
二次元バーコードよりお申込みください（詳細はチラシをご参照ください）
https://logoform.jp/form/JAqd/1773282
８.費 用 ：無料
９.募集人数 ：50人（応募多数の場合は、抽選で決定）
10.その他 ：オンライン参加可能（グループディスカッションを除く）
11.共 催 ：公益財団法人あいち男女共同参画財団
12.お問合せ：東海市役所市民協働課
電話（直通） 052-613-7525／0562-38-6136
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2026年10月27日（火）05時06分
日本政策金融公庫では、飲食事業者の事業承継やM&A、およびこれからの飲食店経営をテーマとしたオンラインイベント「小さな名店を未来へつなぐ 街の”名”飲食店マッチング」を開催します。
本イベントでは、後継者を募集している地域の人気飲食店4社の事業紹介や、実際に飲食店を譲り受けた経営者によるトークセッション、さらに飲食店経営の専門家による経営のヒントの解説など、今後の事業展開や承継に役立つ内容を予定しております。
1. イベント名称：小さな名店を未来へつなぐ 街の”名”飲食店マッチング
2. 開催日時 ：2026年12月3日（木） 14:00～17:00
3. 開催形式 ：オンライン開催（Zoom使用）
4. 参加費 ：無料
5. 主なプログラム：第1部（14:00～14:20）：開会あいさつ（日本政策金融公庫）／ 基調講演（厚生労働省）
第2部（14:20～14:50）：飲食店の譲受経験者によるトークセッション（株式会社だいきちフーズ、大阪府事業承継・引継ぎ支援センター）
第3部（14:50～16:30）：後継者を募集する飲食店の事業紹介・質疑応答
（参加企業：きっちん紅屋、ラティーノ、秀かつ、日本料理 横楠）
第4部（16:30～17:00）：飲食店を受け継ぐ方に向けた経営のヒント（株式会社ウィット）
6. 対象者 ：飲食店の譲り受けや創業に関心のある方、飲食店経営者、飲食店をサポートされている方など
7. お申込み方法：以下の申込専用ページより、2026年12月2日（水）までにお申し込みください。
セミナー申込ページはこちら
８.本件問合先：日本政策金融公庫 事業承継支援室（町田、大沼）
E-mail：knc0348@jfc.go.jp
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2026年10月27日（火）05時06分
みんなで税を考えよう
「くらしを支える税」について、みなさんで考えてみませんか？
「11月11日～11月17日は『税を考える週間』です。
半田税務連絡協議会の加盟団体が税に関するパネル展示や資料の配布を行うほか「税に関する応募作品」の展示を11月11日(水)から11月17日(火)まで、イオンモール常滑で行います。展示品は、絵はがきコンクール作品、習字・作文、標語などです。
また、毎年好評の名古屋税理士会半田支部による「無料税務相談会」を14日(土)と15日(日)の10:00～12:00、13:00～15:00に、また14日にお子さま向け「税金クイズ」を開催します。
【加盟団体】 公益社団法人半田法人会、知多納税貯蓄組合連合会、半田青色申告会、名古屋税理士会半田支部、半田酒類行政連絡協議会、半田間
税会、半田商工会議所、常滑商工会議所、東海商工会議所、大府商工会議所、愛知県商工会連合会知多支部
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2026年10月26日（月）03時03分
【業績アップ戦略セミナーについて】
建設業における資材高・人手不足といった深刻な問題に対応し、業績アップにつなげる対策を学ぶセミナーを開催します。
また、生成ＡＩを活用した業務効率化を体感していただくプログラムもご用意しております。
この機会に是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。
こちらの申込フォームから参加申し込みが出来ます。
【職人酒場について】
「一夜で十年付き合える元請・協力会社が見つかる」をコンセプトとした、建設業限定の交流会です。
新たな協力会社や元請企業を探している建設事業者が、対面で相手の人柄・得意工種・対応範囲を理解することで継続的な取引関係を築くきっかけを提供します。
（参考：職人酒場の当日の流れを動画でご紹介）
飲食を交えた立食形式で企業規模にかかわらず交流が可能です。この機会に是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。
詳細・申込方法は以下の案内チラシをダウンロードのうえご確認ください。
職人酒場お申込みページ（外部リンク・こちらのページから参加申し込みが出来ます。）
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2026年10月26日（月）10時12分
発注企業と受注企業が一堂に会し、具体的な商談や情報交換をしていただく商談会を開催します。
今回は91社の発注企業が参加を予定しています。直接商談できるこの機会を、是非ご活用ください。
・日 時 ・対面方式：令和９年２月３日（水） 午後１時～ 午後５時40分
・オンライン方式：令和９年２月10日（水）～17日（水）
・開催方法等 ・対面方式 開催場所 対面方式：刈谷市産業振興センター「あいおいホール」
（ＪＲ刈谷駅（北口）・名鉄刈谷駅（北口）から徒歩３分）
・オンライン方式 発注企業の所有するオンライン会議システムを利用
・募集企業 ２５０社程度
・参加条件 愛知県内に事業所がある中小・小規模企業
※あらかじめ「（公財）あいち産業振興機構」への登録（無料）が必要となります。
・参 加 料 無 料
・募集期間 令和８年10月23日（金）から令和８年11月19日（木）まで
・個人情報取扱 地域商談会（三河・知多会場）受注企業参加申込書に記載された個人情報
については、下請取引の紹介あっせんのために利用させていただきます。
・主 催 公益財団法人あいち産業振興機構、刈谷市、岡崎・豊橋・半田・蒲郡・豊川・
刈谷・豊田・碧南・安城・西尾・常滑・東海・大府の各商工会議所
掲載ホームページ https://www.aibsc.jp/support/8172/ （商談会案内ページ）
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2026年10月22日（木）01時39分
企業等の奨学金返還支援制度を活用して、人材確保・定着をめざしませんか？
本制度は、日本学生支援機構の奨学金を借りていた社員に対し、企業が返還額の一部または全額を代わりに機構へ直接送金するものです。利用する企業は代理返還分を給与として損金算入でき、賃上げ促進税制の対象となります。採用時の若者へのアピールポイントともなり、実際に人材定着の効果が現れています。
詳細は以下のURLをご参照ください。
○企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度（日本学生支援機構ＨＰ）：https://dairihenkan.jasso.go.jp/
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2026年10月22日（木）01時39分
2026年（令和8年）11月より、健康保険組合への各種届出について、新たにe-Govを活用した電子申請がスタートいたします。
これにより、他の社会保険（年金、雇用保険）と同様にe-Govを活用したワンストップ化が可能となり、事業主・利用者負担の軽減が期待されます。また、従来の人事・給与システムを利用した電子申請に加えて、インターネット環境を利用した電子申請も可能となるなど、申請方法が拡充されます。なお、マイナポータルを利用した申請については、一定期間経過後に閉鎖される予定とのことです。
詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。
〇厚生労働省リーフレット（e-Gov電子申請 ２０２６年（令和８年）１１月スタート）
https://www.jcci.or.jp/file/kikaku/202609/20260918_egov.pdf
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2026年10月19日（月）09時48分
最近、国内企業・組織において、サプライチェーンを通じた侵害を含め、第三者からの不正アクセスに起因する情報漏えい等の被害が相次いで発生しております。
こうした状況を踏まえ、経済産業省から、注意喚起およびサイバー攻撃被害発生時の情報提供に関する協力依頼がまいりましたので、ご連絡申し上げます。
○関係機関等からの注意喚起
● 国家サイバー統括室（NCO）「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」
● JPCERT コーディネーションセンター「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」
● 個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応につい て（注意喚起）」
○情報提供に係る協力依頼
万が一、サイバー攻撃またはその可能性があるインシデントにより被害が発生した場合は、経済産業省の担当課室（各事業者において、通常連絡を取られている府省庁の担当窓口がある場合には、そちらへ御一報ください ）まで速やかにご一報・情報提供をお願いいたします。
● 提供いただきたい情報： 時系列（発生・発覚日時）、被害状況（漏えい、システム停止等）、攻撃種別（ランサムウェア、不正アクセス等）など（可能な範囲で可）
● 情報提供後の支援： 関係専門機関の紹介、今後の対応に関する助言等の支援が受けられます。
※提供された情報は適切に管理され、同意なく公表されることはありません。
※犯罪被害に遭われた場合は、警察への通報・相談も積極的にご検討ください。
○経済産業省の主な支援策および関連情報
サイバーセキュリティ対策を推進するにあたり、以下の各種支援策が公開されています。
経済産業省 サイバーセキュリティ政策ウェブページ
● 主な支援策・ツール：
● SECURITY ACTION 自己宣言
● サイバーセキュリティお助け隊サービス
● サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）
● 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
● 情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）
● 中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き
○詳細は 経済産業省の公表資料 をご参照ください。
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2026年10月15日（木）08時44分
会議所だより１０月号折込チラシにてお伝えさせていただいておりますが、今年度も東海商工会議所では会員企業の役員・従業員様の表彰を行います。
いつも会社のために尽力されている役員・従業員の皆様へ、感謝の気持ちを伝える機会として、職場の活性化や社員のモチベーションアップにつながるこの制度をご活用いただければ幸いです。
応募方法など詳細については、下記または会議所だより１０月号折り込みチラシをご覧ください。
◆表彰の種類および基準と負担金
◆応募方法
申請書に必要事項を記入の上、お申込みください。
（表彰者お一人につき１枚ご提出ください。）
◆応募人数
会員企業１社につき、役員１人、従業員５人以内
◆表彰内容
東海商工会議所 会頭名による表彰状および記念品を贈呈いたします。
◆表彰の決定
「担当委員会」で審議し、「常議員会」で決定いたします。決定後、負担金を納入いただきます。（後日通知）
◆表彰式日時
東海商工会議所 議員総会終了後開催（令和９年３月下旬予定）
※表彰式当日に出席できない方もお申込みいただけます。
◆応募締切
令和8年１０月３０日（金）
◆お申込み・問い合わせ先
東海商工会議所 総務管理課
東海市中央町四丁目２番地
TEL：0562-33-2811 FAX：0562-32-5366
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2026年10月9日（金）09時05分
租税特別措置法の改正により、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」が延長・見直しされることになりましたのでお知らせします。
１．主な改正内容
【適用期限】
・スイッチOTC医薬品：適用期限を撤廃（恒久化）
・上記以外の対象医薬品：適用期限を令和13年まで延長
【適用範囲】
・追加：消化器官用薬、生薬を有効成分として含有する鎮咳去痰薬、
OTC検査薬、薬局製造販売医薬品
・除外：痩身又は美容を目的として使用される可能性がある医薬品
２．必要な手続き
・確定申告書の提出の際に、取組に関する書類の添付または提示が不要。
・税務署から求めがあった場合には、当該書類の提出または提示が必要。
・事業者は、所得控除を申請しようとする被保険者から一定の取組を行ったことの証明の求めがあったときは、当該取組の実施の有無を確認のうえ、実施していた場合にはその旨を証明すること等が求められる（以下、協力依頼文をご参照ください）。
３．各種資料
〇協力依頼文（証明の発行）
〇別添１_租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組
（平成28 年厚生労働省告示第181 号）
〇別添２_セルフメディケーション税制の見直し概要
〇別添３_様式例（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の所得控除に関する証明依頼書）
〇別添４_「一定の取組」の証明方法について（フロー図）
＜参考＞
セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について
厚労省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html
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