2026年2月4日（水）09時01分
本プログラムは、飲食店限定で iPadとカードリーダーをセットで無償貸与する内容です。
2月2日より開始となります。
■プログラム概要
飲食店が新規でAirペイにお申し込みいただく際、以下の条件を満たすことで初期費用（iPad・カードリーダー代金）が0円となります。
実施期間： 2026年2月2日（月）～ ※台数限定・無くなり次第終了
対象業種： 実店舗を有する「飲食店」
対象条件： Airペイへの新規お申し込みであること（再申込は対象外）
通過期限： 申込月の6ヶ月後の月末までに審査を通過すること
https://airregi.jp/payment/ からお申込みください。
2026年2月2日（月）04時18分
東海商工会議所では下記日程において、税理士の先生による決算・確定申告個別指導会を開催いたします。相談対象者は事業所得者、不動産所得者及び年金受給者を除く雑所得者で、次の方です。
・前年分所得金額（専従者控除前又は青色特別控除前）３００万円以下の方。
ただし譲渡所得（少額の総合譲渡所得を除く）の相談は受け付けません。
・上記の方が消費税課税事業者である場合には、基準期間の課税売上高が
３，０００万円以下の方。
お申込みは、電話にて受付けさせていただきます。先着順となりますのでお早めにご連絡をいただくようお願いいたします。
「決算・確定申告個別指導」日程表
|
年 月 日 |
時 間 |
場 所 |
講 師 |
|
３月２日（月） |
９時から１７時 |
東海商工会議所 相談室３ |
今津 誠 |
|
３月３日（火） |
９時から１７時 |
東海商工会議所 相談室３ |
佐藤 宏哉 |
|
３月４日（水） |
９時から１７時 |
東海商工会議所 相談室３ |
岩月 靖男 |
※ 指導時間は１時間です。１２時から１時間は、講師のお昼休憩です。
※ 可能な範囲で損益計算書への集計をお済ませください。
※ 各種控除証明書と昨年度の決算書・確定申告書も忘れずにお持ちください。
連絡先 東海商工会議所 中小企業相談所 担当：太田・渡邉
ＴＥＬ ０５６２－３３－２８１１
ＦＡＸ ０５６２－３２－５３６６
2026年2月1日（日）12時00分
令和８年６月１日から利用が始まる「東海市プレミアムデジタル商品券発行事業」では、PayPayの加盟店である、中小企業が対象店舗になります。発行事業に参加を希望する事業者はPayPayに加入する必要がありますので早めのご登録をお願いします。
PayPayをお店に導入検討の場合はHPより登録可能です。
会員特典として、ポスターとのぼりを追加でお配りします。（非会員は各１枚）
また、ポスター、のぼりのデザインデータ（PDFファイル）は、東海市のホームページよりダウンロードできますので、各店舗でご活用ください。
東海市プレミアムデジタル商品券発行事業の詳細については、市のホームページよりご確認ください。
https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1007315/1010762.html
2026年1月23日（金）04時33分
事業承継啓発セミナーを豊橋市役所で開催します。事業承継を機に、現状維持の経営ではなく、従業員満足度の向上を第一に、会社を成長させた体験談を聞くことができます。
ぜひ、ご参加をお待ちしています。
○会場： 豊橋市役所 東館12階 東121会議室
（豊橋市今橋町１番地）
○開催日時：令和8年２月2７日（金）14：00～15：00
○対象者：事業経営者、後継者など
○講師：株式会社吉田商会（豊橋市下地町字新道29番地）
代表取締役社長 吉田 恭平 氏
○モデレーター：愛知県事業承継・引継ぎ支援センター
サブマネージャー 中島 由香子 氏
○定員：会場50名（申込順、Zoomを利用したオンライン参加も可）
○受講料：無料
○申込期間：令和8年2月24日（火）まで
○申込み：あいち電子申請・届出システムにて
○詳細：豊橋市HPをご覧ください。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/121214.htm
○問合せ先 ：豊橋市役所 産業部 商工業振興課
Tel： (0532)51-2425 Fax： (0532)55-9090
E-mail : shoko-shinsei@city.toyohashi.lg.jp
2026年1月22日（木）09時07分
12月11日（木）に商工懇談会を開催し、会員事業所の意見を集約した東海市への要望書の回答を受取りました。要望事項・回答書の内容はこちらをご覧ください。
2026年1月19日（月）09時50分
令和６年度国土交通省補正予算において、中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）が実施されることになりました。
全日本トラック協会が本事業の執行団体として補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。
令和６年12月１日～令和８年２月６日の間に以下の対象機器等の導入等を実施したトラック運送事業者等に対し、導入費用等の１／２又は１／６を支援。
※トラック運送事業者と連携し補助対象事業を行う荷主企業、倉庫事業者、トラック運送事業者もしくは荷主企業に対し対象システムを貸し渡すリース事業者、人材育成機関も補助対象とします。
詳しくは、こちらをご覧ください
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001966926.pdf
2026年1月19日（月）09時49分
(1) 給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0023008-104.pdf
(2) 自宅からのマイナンバーカードを利用した e-Tax による確定申告について
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-top/pdf/0025009-099_02.pdf
(3) 事業者のデジタル化促進について
事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧｜国税庁
デジタル化に関する相談窓口一覧
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/pdf/soudan.pdf
2026年1月15日（木）09時00分
現在、会頭及び前会頭の氏名を使用し、本人を装ったメッセージが送信される事例が確認されています。
当該メッセージは、会頭及び前会頭、東海商工会議所とは一切関係ありません。
会頭及び前会頭を名乗る不審なメッセージを受信した場合には、返信や記載されたURLへのアクセス、個人情報の提供等は行わないようご注意ください。
また、企業・団体の代表者等になりすまして 「LINEグループを作成し、そのQRコードを返信するように」等と指示するメールが届く事例も確認されています。
メールの指示に従うと、金銭をだまし取られるなど、詐欺の被害に遭う可能性もありますのでご注意ください。
2026年1月14日（水）09時21分
■無料法律相談（※要予約）
「経営の問題を弁護士に聞いてみたい！」と言った困りごとを弁護士が親切にお答えします。
事業に関する法律問題についてなんでも相談できます。
ご利用は当所の会員のみで、１時間まで無料ですので是非、ご利用ください。
担当弁護士 鈴村 昌人氏
山崎 正夫氏
早川 雄一郎氏
林 佳宏氏
＊弁護士を指名することはできません。
≪日時・会場≫
日時を調整の上、午前９時から午後６時の間で弁護士事務所で行います
■金融相談会（※要予約）
商工会議所では、普通貸付から低利でお得なマル経融資（小規模事業者経営改善資金）など会員事業所を対象とした日本政策金融公庫の金融相談をに実施しています。
運転資金、設備資金の調達にお役立てください。
また事業承継マッチング支援も行っています。事業承継の相手先をお探しの際は、是非ご活用ください。
≪日時・会場≫
毎月第１水曜日
東海商工会議所 相談室
■創業相談会のお知らせ（※要予約）
東海市内で創業を志す方、又は創業して間もない方（3年未満）を対象に東海市と連携して創業相談会を実施しています。
事業拡大をするために必要な資金融資を考えている、販路拡大に必要な知識を得たいなどのご相談を、一度当所経営指導員と面談ヒアリングした後、専門家に引き継ぎ、より具体的な指導を受けられます。
≪日時・会場≫
毎月第４木曜日
東海商工会議所 相談室
※お問い合わせは中小企業相談所まで
2026年1月14日（水）09時17分
物流業界で注目された「2024年問題」。最近ではその報道も減り、社会の関心が薄れつつあります。しかし、それは問題が解決されたからではなく、物流量の減少等により、偶然にも“運べてしまった”ことによる一時的な安定に過ぎません。現場では依然として深刻な課題が残されており、このままでは物流の持続可能性が危ぶまれ、企業経営にも深刻な影響を及ぼしかねません。
こうした危機的状況を踏まえ、愛知県では、荷主企業の皆様に向けた啓発を目的にセミナーを開催しますので是非ご参加ください。
本セミナーでは、法制度の変化や業界の現状を踏まえ、荷主企業としての責務について考える機会を提供します。
チラシダウンロードはこちらから
