令和８年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮について

2026年8月12日（水）10時47分

国土交通省、経済産業省および公正取引委員会より、「令和8年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮について」の要請文書が発出されました。本要請は、令和8年熊本地震の影響に伴い、発注企業（委託事業者）が中小受託事業者に対して一方的な負担を押し付けることを防ぐとともに、復旧支援や従来の取引関係の維持を図ることを目的としています。

１．要請文
○（各省連名）令和８年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮.pdf
○（民間発注者団体宛）建設業における中東情勢変化の中小受託事業者に対する配慮の課長通知.pdf

【主な要請事項】
(1) 一方的な負担押し付けの禁止（取適法・独占禁止法の遵守）
　地震を理由とした一方的な「受領拒否」「返品」「代金の減額」「一方的な単価据え置き（買いたたき）」等の不当な取引行為を行わないこと。
(2) 取引関係の継続・復旧支援と優先的発注
　影響を受けた中小受託事業者の事業維持・再開を支援し、可能な限り従来の取引関係を継続すること、または優先的な発注を行うよう努めること。