「令和8年熊本地震により被災した地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需契約における配慮について（要請）」について
2026年8月12日（水）10時47分
経済産業大臣から各府省等の長および各都道府県知事に対して、「令和8年熊本地震により被災した地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需契約における配慮について（要請）」が発出されました。本要請は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」及び国の基本方針に基づき、被災地域の中小企業・小規模事業者の早期復旧・復興を支援するために、国や地方自治体等の契約担当窓口に対して、受注機会の増大や適切な配慮を徹底させるものです。
【要請事項の概要】
(1)官公需相談窓口における丁寧な相談対応
被災中小企業・小規模事業者の官公需に関する相談に適切に対応し、受注機会の拡大に努めること。
(2)適正な納期・工期の設定および迅速な支払の徹底
事業者が十分に対応できるよう適正な納期・工期を設定すること。また、完了後（前金払・中間前金払を含む）の速やかな支払を実施すること。
(3)地域中小企業の適切な評価（地域要件の設定等）
復旧・復興に伴う役務・工事等の発注にあたり、地域の建設業者等の活用や地域への精通度・実績などを適切に評価・反映すること。
(4)実勢価格や取引適正化を踏まえた適切な予定価格の作成
原材料費・人件費（社会保険料含む）の価格変動、最新の実勢価格、最低賃金改定などを確実に反映した適切な予定価格を算定すること。