経営支援情報の記事一覧

「地域脱炭素フォーラム2025in名古屋」の開催について

2025年8月25日(月)09時42分

 2050年カーボンニュートラルを実現するためには、地域の脱炭素化が必要不可欠であり、脱炭素先行地域の実施等を通じて加速する地域脱炭素のうねりを更に大きくし、地方創生に資する形で全国に波及させることが必要です。このため、環境省では、「地域脱炭素フォーラム」を全国各地で開催し、地域脱炭素に精力的に取り組む自治体や事業者、金融機関、学識者等による議論を通じて、「産官学金労言」など多様な主体を巻き込んだ地域脱炭素のムーブメントにつなげることを目指します。

(1)開催日時
   令和7年10月18日(土)14:00~16:45
(2)開催形式
   対面及びオンライン配信
(3)開催場所
   名古屋市中小企業振興会館7階メインホール
   (愛知県名古屋市千種区吹上二丁目6番3号)

 お申込みは、こちらのホームページよりお願いします

  地域脱炭素フォーラム2025in名古屋 | 環境省

 

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すべての荷主企業・物流事業者へ 物流危機への対応策「物流効率化法」に基づく義務化のお知らせ

2025年8月22日(金)08時58分

トラックドライバーへの労働時間規制等に伴う輸送能力低下を背景とする物流危機に対応すべく、今般、物流効率化に向けた荷主企業・物流事業者の行動変容を促すため、「物流効率化法(物効法)」・「貨物自動車運送事業法(トラック法)」が改正・公布(2024年5月15日)されました。

 

同改正法に基づき、2025年4月1日から、中小企業を含む全事業者を対象に物流効率化の取組みが努力義務となるほか、2026年4月1日からは一定規模以上の事業者(特定事業者)に対し、物流効率化に向けた計画策定等が義務化されます。

 

法改正の概要や荷主企業に求められる物流効率化に向けた取組み例、政府による支援策等について

こちらをご覧下さい。

物流効率化法に基づく義務化についてのお知らせ

 

詳しくは下記リンクから経済産業省Webサイトをご覧ください。

物流効率化法について (METI/経済産業省)

 

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面倒な議事録や書類をAIで作成できる!!生成AI実践体験セミナー   東海商工会議所サービス業部会主催セミナー

2025年8月19日(火)02時13分

こんな方におススメします!        実践ワークで最新・無料のAIツールを使い

・AIを業務に生かしたい!                  ・読みにくい補助金概要の音声代読や

・使い方を詳しく説明してほしい  ⇒     ・プレゼン資料・議事録の作成

・何から学んでいいかわからない        ・社員面談後の書類作成など簡単に行えます

 

■日  時 令和7年9月17日(水) 14時~16時(受付は13時30分から)

■会  場 東海市立商工センター 4階 大会議室

■講  師 サン食品株式会社 代表取締役 加藤  三基男 氏

      株式会社ハグリネット 代表取締役 後藤 泰司 氏 他     

■参加費  無料

■対象者  東海商工会議所会員事業所及び中・小企業の経営者、従業員の皆さま

■申込方法 下記からお申し込みください ⇓⇓⇓

     面倒な議事録や書類をAIで作成できる!!生成AI実践体験セミナー – Google フォーム

■定    員  50名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

■問合せ先 東海商工会議所 増井・渡邉 TEL:0562-33-2811 FAX:0562-32-5366

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経済産業省による米国関税に関する説明会の開催について

2025年8月18日(月)11時30分

 報道等でご承知のとおり、本年7月22日に米国の関税措置に関する日米合意がなされました。

 これを受け、経済産業省は、今般の合意内容や経済への影響及び今後の支援策について説明会を開催いたします。

 開催日時:令和7年8月29日(金)14時~15時

 場 所:ウインク愛知

 説明会形式:ハイブリッド

 申込サイト: 【対⾯】https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chubu01/aichi_offline
        【オンライン】https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chubu01/aichi_online

 

 

 

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「個別労働紛争処理制度」周知月間に関する周知依頼について(厚生労働省)

2025年8月18日(月)11時30分

「個別労働紛争処理制度」は、労働者個人と事業主の間で発生したトラブル(解雇、賃金不払、パワハラなど)を未然に防止するとともに、迅速・適正な解決を支援する制度です。

 中央労働委員会及び都道府県労働委員会では、当該制度の認知度向上を図るため、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な広報活動に取り組んでいます。

 

○個別労働紛争解決制度について(厚生労働省HP) 

  https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

 

リーフレット

 

○労働委員会解説動画(Youtube)

  【どうすればいいの・・・?】職場のトラブル解決法(パワハラ・退職・残業代未払い)

 

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「事業承継・M&A補助金」における12次公募説明会のご案内について

2025年8月18日(月)11時29分

 中小企業庁が取り扱う「事業承継・M&A補助金」において、M&A時の専門家活用に係る費用(仲介・FA費用、DD費用等)を補助する「専門家活用枠」、M&A後の経営統合に係る経費を補助する「PMI推進枠」、親族内承継や従業員承継前の設備投資等に係る費用を補助する「事業承継促進枠」などが公募されます。

 公募にあわせて、事業内容及び申請手続きの概要について、補助金事務局が説明会を開催します。

 

1.説明会申込受付期間

 2025812日(火)15:00827日(水)17:00厳守

 

2. 説明会

 2025829日(金)14:00開始予定

 (オンライン開催 Microsoft Teams)

 ※各枠毎に休憩時間を挟み2時間~2時間半程度を予定

 ※各事業枠の説明会のタイムスケジュールは、説明会の開催前に掲載予定

 説明会への参加ご希望の事業者様におきましては、以下のURLから応募フォームにアクセスいただき、必要事項を記載のうえ送信してください。事務局より説明会のURLを記載したメールを送信いたします。

 ※なお、公募申請受付期間は、2025年8月22日(金)~2025年9月19日(金) 17:00までとなります。

 

〇応募フォーム

 https://jshma.f-form.com/entry12th/

 

上記説明会の問い合わせ

 事業承継・M&A補助金事務局へご連絡をお願いします。

 050-3145-3812(専門家活用枠窓口)

 050-3192-6228(PMI推進枠窓口)

 050-3192-6274(事業承継促進枠窓口)

 お問い合わせ受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土・日・祝日を除く)

 

【参考】

〇事業承継・M&A補助金12次公募

 https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/

 

 

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紙の手形・小切手の利用廃止について

2025年8月18日(月)11時29分

 政府においては、2026年度を目標に手形・小切手の全面的な電子化を進める方針を示しており、それを受けて一般社団法人全国銀行協会では、20273月までの手形・小切手の利用廃止を見据えた取組みを強化しております。

 詳しくは、チラシをご覧ください。

  紙の手形・小切手利用廃止周知チラシ

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デジタル人材育成支援事業について

2025年7月28日(月)10時45分

愛知県は、中小企業等のデジタル人材育成における課題や要望を把握・分析し、企業のニーズに応じたサポート、解決策の提案、情報提供等を行うアドバイザーを無料で派遣します。

さらに希望する企業には、社内研修サポートとして自社の目的・ニーズに応じた研修カリキュラムの作成から、研修の実施、研修後のフォローアップまでの伴走支援を実施し、デジタル人材の育成をサポートします。

相談、育成費用は一切かかりませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。

 愛知県デジタル人材育成支援事業 | 愛知県

 

 

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先進環境対応自動車導入促進費補助金のご案内について

2025年7月28日(月)10時45分

愛知県環境局地球温暖化対策課では、電気自動車等の普及を加速し、

自動車から排出される温室効果ガスの削減を目的として、

「先進環境対応自動車導入促進費補助金」及び「充電インフラ整備促進費補助金」

による補助事業を行っていますので、ぜひご活用ください。

 

【先進環境対応自動車導入促進費補助金】

・対象:EV・PHV・FCV等

・対象者:中小企業等の事業者(個人事業主を含む)、旅客・貨物運送事業者等

・補助額:(例)白ナンバー乗用車の場合

 EV 40万円(上限)、PHV 10万円(定額)、FCV 100万円(定額)

・詳細は、Webページをご覧ください。

 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/car-subsidy.html

 

【充電インフラ整備促進費補助金】

・対象:集合住宅、工場・事務所、商業施設、宿泊施設等に設置する充電設備

    (充電設備の購入費のみ対象。工事費は対象外。)

・対象者:事業者等

・補助額:

 急速充電設備:125万円/基(上限) ※1施設当たり1基

 普通充電設備等:17.5万円/基(上限) ※1施設当たり10基又は駐車場区画数の10%の少ない方

・詳細は、Webページをご覧ください。

 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/evphvinfra-subsidy.html

 

 

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「海外販路開拓支援事業補助金」の公募の開始について

2025年7月22日(火)05時00分

愛知県は、「海外販路開拓支援事業補助金」の公募を開始しました。

本補助金は、米国の関税措置の影響を受ける幅広い産業分野における事業者の新たな海外販路開拓を

支援するため、県内中小・中堅企業が海外展示会・見本市に出展する際の出展費用の一部を補助する

ものです。

詳細は以下の通りです。

 

対象企業:米国関税措置の影響を受ける又は受ける見込みがある、

     愛知県内に主たる事務所又は事業所を有する中小・中堅企業

補助金額:補助対象経費の3分の2以内、上限50万円

対象経費:出展登録料、小間料、装飾代、備品等借上料

対象事業:日本・アメリカ合衆国以外において2025年7月15日から

     2026年2月28日までに開催されるBtoBを目的とした展示会・見本市

募集締切:8月29日(金)17時(必着)

 

 

上記補助金にあわせて、海外展示会出展に関するノウハウを、

事例を交えて分かりやすく解説する「海外販路開拓セミナー~海外展示会出展のためのABC~」

を開催します。

詳細は以下の通りです。

日時:2025年8月8日(金)13:00~14:45

場所:愛知県産業労働センター(ウインクあいち)18 階セミナールーム

 

詳細は以下よりご確認ください

https://www.pref.aichi.jp/site/kanzei-portal/kaigai-expo.html

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