（経済産業省等）「トラック適正化２法に基づく適正原価制度検討に係る意見収集（アンケート）」（荷主向け）について
2026年8月19日（水）09時07分
政府は、いわゆる「物流の2024年問題」に対し、「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づく官民を挙げた取り組みを進めてまいりました。しかしながら、現状のまま推移した場合、2030年度には約34％の輸送力が不足する可能性（2030年問題）が懸念されています。こうした事態を受け、政府は2030年までを物流革新の「集中改革期間」と位置づけ、今後深刻化する担い手不足の中で必要な物流機能を維持すべく、関連施策のさらなる具体化を進めております。
しかしながら、トラック運送業界においては事業者の99.9％を中小企業が占める中、適正な価格転嫁が進まないこと等により、多くの事業者が収益性の向上に課題を抱えています。また、全産業平均と比較して労働時間が長く、年間所得額が低位にあるなど、労働環境の改善と担い手確保が重要な課題となっています。
こうした状況を受け、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現に向け、政府では不当な買いたたきの防止や労働環境の改善を目的とした「トラック適正化二法」を施行し、国土交通大臣が定める「適正原価」を継続して下回る取引が禁止されることとなりました（2028年６月までに施行）。
現在、当所がオブザーバーとして参加している国土交通省の有識者検討会では、現行の「標準的な運賃」から適正利潤を除外する一方で、新たに「安全確保費用（ドライブレコーダー設置費用等）」や「事業継続費用（人材育成等）」を加えた「適正原価制度」への移行方針が示され、論点整理が進められております。
今後の有識者検討会（第２・３回）では、荷主側や専門委員からの意見聴取・審議が予定されておりますところ、今般、経済産業省・農林水産省より、荷主業界の実態等把握に向けた標記意見収集（アンケート／業界団体向け・荷主向け）の周知協力依頼がありました。
記
１．回答方法・選択属性について
回答フォーム冒頭の属性選択において、立場に応じた選択をお願いいたします。
〇商工会議所の皆様 ⇒ 冒頭設問で 「業界団体」 を選択してご回答ください 。
〇会員企業の皆様 ⇒ 冒頭設問で 「事業者」 を選択してご回答ください 。
２．回答フォーム・締切
〇回答締切：８月24日（月）18:00まで
※お盆期間中・短期間でのご案内となりますため、ご無理のない範囲でご協力いただけますと幸いです。
＜参考資料＞
トラック適正化2法に基づく適正原価制度検討に係る意見収集のお願い（経済産業省・農林水産省）
https://drive.google.com/file/d/1OAzyr7691871q8k54T5XTYY-GEDQDuyU/view?usp=sharing
適正原価の設定に向けた論点提示（国土交通省）
https://drive.google.com/file/d/1eazwOmaQxBeJhflnIp2ocYbKh63oHyRQ/view?usp=sharing