経営支援情報の記事一覧
2026年2月10日（火）12時54分
小規模事業者持続化補助金（第19回一般型・第3回創業型）の申請受付が開始されました。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
なお、本補助金は給付金ではありません。経営計画書を作成する必要があり、審査の結果、不採択となる場合もございます。
申請には、商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要となります。
１.公募要領
（１）一般型・通常枠：https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover5_ip19.
（２）創業型：https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/doc/r6_koubover6_sogyo3.
２.今後のスケジュール
（１）申請受付開始：2026年3月6日（金）
（２）事業支援計画書（様式4号）発行受付締切：2026年4月16日（木）
申請受付締切 ：2026年4月30日（木）17：00
（３）採択発表 ：2026年7月頃予定
３.お問合せ先
①一般型（通常枠）：03－6634－9307
②創業型 ：03－6739－3890
※問合せ対応時間 ：９:00～12:00、13:00～17:00
(土日祝日、年末年始の休業日を除く)
４.公式WEBページ
（１）一般型通常枠（商工会議所地区）
URL：https://r6.jizokukahojokin.info/
（２）創業型
URL：https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
詳しくは、小規模事業者持続化補助金ホームページをご覧ください。
一般型 通常枠 https://r6.jizokukahojokin.info/
創業型 https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
申請内容等に対するアドバイス（添削ではありません）を受けたい方は、電話で予約をとってからお越しください。
電話：０５６２－３３－２８１１
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2026年2月4日（水）09時01分
本プログラムは、飲食店限定で iPadとカードリーダーをセットで無償貸与する内容です。
2月2日より開始となります。
■プログラム概要
飲食店が新規でAirペイにお申し込みいただく際、以下の条件を満たすことで初期費用（iPad・カードリーダー代金）が0円となります。
実施期間： 2026年2月2日（月）～ ※台数限定・無くなり次第終了
対象業種： 実店舗を有する「飲食店」
対象条件： Airペイへの新規お申し込みであること（再申込は対象外）
通過期限： 申込月の6ヶ月後の月末までに審査を通過すること
https://airregi.jp/payment/ からお申込みください。
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2026年1月23日（金）04時33分
事業承継啓発セミナーを豊橋市役所で開催します。事業承継を機に、現状維持の経営ではなく、従業員満足度の向上を第一に、会社を成長させた体験談を聞くことができます。
ぜひ、ご参加をお待ちしています。
○会場： 豊橋市役所 東館12階 東121会議室
（豊橋市今橋町１番地）
○開催日時：令和8年２月2７日（金）14：00～15：00
○対象者：事業経営者、後継者など
○講師：株式会社吉田商会（豊橋市下地町字新道29番地）
代表取締役社長 吉田 恭平 氏
○モデレーター：愛知県事業承継・引継ぎ支援センター
サブマネージャー 中島 由香子 氏
○定員：会場50名（申込順、Zoomを利用したオンライン参加も可）
○受講料：無料
○申込期間：令和8年2月24日（火）まで
○申込み：あいち電子申請・届出システムにて
○詳細：豊橋市HPをご覧ください。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/121214.htm
○問合せ先 ：豊橋市役所 産業部 商工業振興課
Tel： (0532)51-2425 Fax： (0532)55-9090
E-mail : shoko-shinsei@city.toyohashi.lg.jp
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2026年1月19日（月）09時50分
令和６年度国土交通省補正予算において、中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）が実施されることになりました。
全日本トラック協会が本事業の執行団体として補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。
令和６年12月１日～令和８年２月６日の間に以下の対象機器等の導入等を実施したトラック運送事業者等に対し、導入費用等の１／２又は１／６を支援。
※トラック運送事業者と連携し補助対象事業を行う荷主企業、倉庫事業者、トラック運送事業者もしくは荷主企業に対し対象システムを貸し渡すリース事業者、人材育成機関も補助対象とします。
詳しくは、こちらをご覧ください
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001966926.pdf
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2026年1月19日（月）09時49分
(1) 給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0023008-104.pdf
(2) 自宅からのマイナンバーカードを利用した e-Tax による確定申告について
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-top/pdf/0025009-099_02.pdf
(3) 事業者のデジタル化促進について
事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧｜国税庁
デジタル化に関する相談窓口一覧
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/pdf/soudan.pdf
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2026年1月14日（水）09時21分
■無料法律相談（※要予約）
「経営の問題を弁護士に聞いてみたい！」と言った困りごとを弁護士が親切にお答えします。
事業に関する法律問題についてなんでも相談できます。
ご利用は当所の会員のみで、１時間まで無料ですので是非、ご利用ください。
担当弁護士 鈴村 昌人氏
山崎 正夫氏
早川 雄一郎氏
林 佳宏氏
＊弁護士を指名することはできません。
≪日時・会場≫
日時を調整の上、午前９時から午後６時の間で弁護士事務所で行います
■金融相談会（※要予約）
商工会議所では、普通貸付から低利でお得なマル経融資（小規模事業者経営改善資金）など会員事業所を対象とした日本政策金融公庫の金融相談をに実施しています。
運転資金、設備資金の調達にお役立てください。
また事業承継マッチング支援も行っています。事業承継の相手先をお探しの際は、是非ご活用ください。
≪日時・会場≫
毎月第１水曜日
東海商工会議所 相談室
■創業相談会のお知らせ（※要予約）
東海市内で創業を志す方、又は創業して間もない方（3年未満）を対象に東海市と連携して創業相談会を実施しています。
事業拡大をするために必要な資金融資を考えている、販路拡大に必要な知識を得たいなどのご相談を、一度当所経営指導員と面談ヒアリングした後、専門家に引き継ぎ、より具体的な指導を受けられます。
≪日時・会場≫
毎月第４木曜日
東海商工会議所 相談室
※お問い合わせは中小企業相談所まで
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2026年1月14日（水）09時17分
物流業界で注目された「2024年問題」。最近ではその報道も減り、社会の関心が薄れつつあります。しかし、それは問題が解決されたからではなく、物流量の減少等により、偶然にも“運べてしまった”ことによる一時的な安定に過ぎません。現場では依然として深刻な課題が残されており、このままでは物流の持続可能性が危ぶまれ、企業経営にも深刻な影響を及ぼしかねません。
こうした危機的状況を踏まえ、愛知県では、荷主企業の皆様に向けた啓発を目的にセミナーを開催しますので是非ご参加ください。
本セミナーでは、法制度の変化や業界の現状を踏まえ、荷主企業としての責務について考える機会を提供します。
チラシダウンロードはこちらから
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2026年1月14日（水）09時17分
売上高100億円超を目指して大胆な投資を進めようとする中小企業の取組みを支援する標記補助金につきまして、2次公募の公募要領が公開されましたのでご案内いたします。
１．公募のスケジュール
申請開始：2026年2月24日（火）
申請締切：2026年3月26日（木）15:00
1次審査結果公表：2026年5月下旬
2次（プレゼン）審査：2026年6月22日（月）～7月10日（金）※土日祝を除く
採択結果公表：2026年7月下旬以降
２．公募要領
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/documents/subsidy/2nd_kobo.pdf
公募要領、公募概要資料、申請様式、交付規定、電子申請マニュアルのダウンロードはこちら
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
３．補助金概要
| 項目 |
内容 |
| 補助対象者 |
売上高100億円を目指す中小企業
（売上高10億円以上100億円未満） |
| 補助事業期間 |
交付決定日から24か月以内 |
| 補助対象経費 |
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。 |
| 補助上限額 |
5億円（補助率1/2） |
| 補助事業の要件 |
①「100億宣言」を行っていること
②投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
③一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画の策定（賃上げ実施期間は補助事業終了後3年間）＊
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還が求められます（但し、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く）。
④日本国内において補助事業を実施すること |
＊賃上げ要件
補助事業の終了後３年間の「給与支給総額」 又は 「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、事業実施
場所の都道府県における直近５年間の最低賃金の年平均上昇率以上であること。
※「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」どちらで目標を立てるかは申請時に選択
４．本補助金に関するお問い合わせ先
中小企業成長加速化補助金 事務局
問合せフォーム：https://ksk2025.f-form.com/inquiry
ナビダイヤル：0570-07-4153
（IP電話等からのお問合せ：03-4446-4307）
受付時間：平日 10時～17時（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）
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2026年1月14日（水）09時16分
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様の御協力のもと、ＢＣＰ策定中・策定済み企業の皆様を対象に、建物・設備の自然災害対策について学ぶとともに、策定済ＢＣＰの実効性を高めるための演習を含む講習会を開催します。
※詳細はホームページでご確認ください。
https://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/kyoso/seminar&event.html#BCP_seminar
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2025年12月26日（金）02時37分
令和８年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和８年度税制改正のポイント」チラシを作成しました。
チラシのダウンロードはこちら
※12月19日（金）公表の与党税制改正大綱に基づいて作成しております。
法案成立により内容が確定するため、実際の税制改正の内容と異なる可能性があります。
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