経営支援情報の記事一覧
2022年5月25日（水）09時00分
東海商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、影響をうける事業者の皆様へのご支援に向けて活動しています。
事業の延期・中止等では会員はじめ事業者の皆様にはご不便をおかけ致しますがご理解ご協力をお願い致します。
最新のお知らせ
◎新型コロナウイルス感染が疑われた時のフローチャート（愛知県HPより）
1.資金繰り支援
信用保証制度、融資制度の両面から資金繰りを支援します。
【民間の信用保証付き融資】
①セーフティネット保証４号・５号
・現行の保証料補助とは別枠で４号については100％保証、５号については影響を受けている業種を対象に80％保証
⇒４号の認定についてはこちら（東海市商工労政課）
⇒５号の認定についてはこちら（東海市商工労政課）
・信用保証付き融資における保証料・利子減免（ＰＤＦ）
民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資を拡大。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能。
②危機関連保証
・売上高が前年同月比－１５％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して更なる別枠を措置。
⇒認定についてはこちら（東海市商工労政課）
【政府系融資／一般】
①無利子・無担保融資
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び機器対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的無利子化を実現
⇒詳細はこちらへ（日本政策金融公庫）
②セーフティネット貸付の要件緩和
一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援します。
⇒詳細はこちらへ（ＰＤＦ）
③衛生環境激変対策特別貸付
⇒詳細はこちらへ（日本政策金融公庫）
【その他】
①小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等
共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除
令和２年４月７日時点で契約者貸付を受けている方は、延滞利子を約定償還期日から１年間免除いたします。なお、約定償還期日が令和２年３月１日以降の借入が対象となります。
⇒詳細はこちら（ＰＤＦ）
２．設備投資・販路開拓支援
生産性革命推進事業
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「生産性改革推進事業」における各補助事業の補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を新たに設けます。
【ものづくり・商業・サービス補助】
中小企業が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します
⇒ものづくり補助金事務局
【持続化補助】
小規模事業者等が感染者の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取り組みを支援します
★サイトはこちらから
【ＩＴ導入補助】
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア（ＰＣ、タブレット端末等）のレンタル等も含めた、ＩＴツール導入を支援します。
⇒一般社団法人サービスデザイン推進協議会
３．雇用関連
雇用調整助成金の特例措置
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。
⇒詳細はこちら（厚生労働者）
4．コロナ対策関連サイト
●経済産業省
●国税庁
●厚生労働省
●日本政策金融公庫
●東海市
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2021年8月30日（月）04時01分
東海商工会議所では９月１日（水）より共同職域接種を開始いたします。
キャンセルが出ましたので追加申込をお受けいたします。
＜募集枠＞※２回目は表示されている日程の４週間後になります。
・９月11日（土）15時～18時30分
・９月12日（日）9時～13時
・９月12日（日）15時～18時30分
時間の指定はできません。（当所にて指定となります）
こちらの申込書に記入の上、ＦＡＸにてお申込みください。
※他の日程をご希望の場合は、事務局へご相談ください。
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2021年8月17日（火）04時57分
東海商工会議所では９月１日（水）より東海市・星城大学・日本福祉大学と共同で職域接種を実施する予定です。
当初の予定より接種日が遅れたことにより接種枠に余裕がありますので、希望者の追加募集いたします。
希望される東海商工会議所会員事業所は別紙の申込用紙に記入の上、FAX・郵送でお申込みください。
１ 日程 ※時間の指定はできません。当所より指定いたします。
・９月６日（月）15時～18時30分
・９月７日（火）15時～18時30分
・９月11日（土）９時～13時、15時～18時30分
・９月12日（日）９時～13時、15時～18時30分
※２回目はこの４週間後になります。
２ 対象
東海商工会議所会員事業所の役員・従業員・専従者・家族・関係者（下請会社等）で年齢が高校生以上であること。
３ 会場
星城大学
４ その他
・使用ワクチン：モデルナ社製
・接種券が必要です。１回目の際に届いてない場合は２回目に持参いただきます。
５ 申込締切
令和３年８月23日（月）必着
６ 申込方法
こちらの追加申込書をダウンロードして記入の上、お申込みください。
FAX 0562-32-5366
住所 東海市中央町4-2
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2021年7月7日（水）09時00分
東海市では、コロナウィルス感染症の拡大により疲弊した市内飲食店への支援の観点から全市民へ食事券を配布する事業の実施いたします。
それを受けまして食事券の取扱加盟店を募集いたします。
食事券の内容等詳細は市広報７月15日号をご覧ください。
※プレミアム商品券ではありません。
昨年度商品券発行事業に参加された事業所でも自動的に加盟店なりませんので、取扱を希望する事業所は必ずお申込みください。
| 食事券内容 |
市民一人につき2,000円（500円券×４枚）の食事券を配布
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| 使用期間 |
秋頃開催で期間は３か月間程度
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| 加盟店資格 |
・市内飲食店（テイクアウト専門店を含む）
・感染症対策を行っている事業所
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| 換金方法 |
・換金期間：使用期間＋１カ月程度を予定
・換金方法：後日詳細をお知らせします。
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| 加盟料 |
無料
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| 申込方法 |
こちらの申込書に記入し、飲食店営業許可書のコピーを添付して東海商工会議所窓口までお申込みください。（郵送可）
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| 注意事項 |
・おつりはでません。
・他店転用及び直接換金を禁止します。
|
問合先
・食事券に関する全般 東海市役所 商工労政課 052-603-2211 0562-33-1111
・加盟店登録に関する事項 東海商工会議所 0562-33-2811
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2021年6月24日（木）04時09分
新型コロナウイルスワクチン接種に関する共同職域接種の申請について、
下記のとおり記者発表を６月18日に行いましたのでお知らせいたします。
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令和３年（２０２１年）６月１８日
東海記者クラブ 各位
東海商工会議所
星城大学
日本福祉大学
東海市
新型コロナウイルスワクチン接種に関する
共同職域接種の申請について
このことにつきまして、 東海商工会議所が中小企業の支援として実施する職域接種にあわせて、 学校 法人名古屋石田学園 星城大学及び学校法人日本福祉大学の教職員及び学生並びに東海市の職員等を対象とした職域接種を共同で実施することとし、国への職域接種の申請を行いましたので、 お知らせします。
１東海市共同職域接種の概要
1) 共同職域接種会場
星城大学（東海市富貴ノ台２丁目１７２番地）
2) 共同職域接種対象者
１４，０００人（予定）
※東海商工会議所会員 事業所 の 社員 等 、星城大学及び日本福祉大学（東海キャン
パス）の教職員及び学生、東海市の職員等を予定
3) 接種期間（予定）
令和３年（２０２１年）７月 ２５日（日）～９月１７日（金）
問合せ先 東海商工会議所共同職域接種 事務局
（東海市健康推進課新型コロナウイルスワクチン接種推進室内
担当：橘、伊藤 電話：０５２－６８９－１６００ 内線５０１
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2021年6月18日（金）05時19分
「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）」の公募を開始されましたのでお知らせします。
起業支援金 交付額、補助率
25万円以上200万円以下、１／２以内
※精算払い（事務局が補助対象経費を検査し、金額を確定した後の支払いとなります。）
募集期間
2021年6月11日(金)～ 7月9日(金)【郵送にて午後５時必着】
（受付時間は、土・日・休日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後5時まで）
オンライン公募説明会開催
本事業への申請を検討している方を対象とした公募説明会をオンラインにて行います。
第一回：2021年6月18日（金） 18:30-19:30 (https://aichihojokin-20210618.peatix.com)
第二回：2021年6月23日（水） 14:00-15:00 (https://aichihojokin-20210623.peatix.com)
補助対象者
以下の要件をすべて満たす者であること。（主なもの）
※詳細については、公募要領をご確認ください。
ア）以下の①または②を満たすこと。
①新たに起業する場合：2021年4月１日以降、補助対象期間の末日（2022年１月31日）までに、県内で個人事業の開業届出を行う者、若しくは株式会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
②事業承継又は第二創業する場合：2021年４月１日以降、補助対象期間の末日（2022年１月31日）までに、Society5.0(※1)関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継又は第二創業により実施する、県内で開業の届出を行った個人事業主若しくは県内で設立の登記を行った株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
イ）愛知県内に居住していること、あるいは、2022年1月31日までに愛知県内に転居する(※2) 予定であること。
※１ AIやIoT、ロボット、ビッグデータ等の先端技術を産業や生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会
※２ 本起業支援金交付決定者のうち、東京23区からの移住者（在住・通勤）等で要件を満たす場合は、愛知県移住支援事業（移住支援金）支給も併用可能です。
詳しくは▶「愛知県移住支援事業(移住支援金の支給)について」WEBページをご確認ください。
補助対象事業
以下の要件をすべて満たす事業であること。（主なもの）
①愛知県における地域の課題(※1)の解決を目指して新たに起業、事業承継又は第二創業する社会的事業(※2)であること。
②ITや新しい技術等を活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業であること。
③愛知県内で実施される事業であること。
④2021年4月1日以降、2022年1月31日までに新たに起業、事業承継又は第二創業する事業であること。
「事業承継」…代表者の交代を伴い、新たな事業へ取り組む場合
「第二創業」…同一法人又は個人が、既存事業とは異なる新たな事業へ取り組む場合
※１ 愛知県が地域の課題としている分野
「生活の安心・安全」、「生活の利便性向上」、「子育て支援」、「観光、まちづくり推進そのほか地域の魅力向上」、 「環境、エネルギー」、「健康、医療」、「その他地域の課題と認められるもの」
※２ 社会的事業の要件（ア）から（ウ）をすべて満たすこと
（ア） 地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
（イ） 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
（ウ） 地域の課題に対し、地域における課題解決に資するサービスの供給が求められていること（必要性）
補助対象経費
補助対象者が支出する人件費(※)店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費その他の経費等
※補助対象事業に直接従事する従業員に限る。
応募手続きの概要
（１）交付申請書の様式および添付書類の詳細、補助対象要件、注意事項などの詳細は、下記「提出書類のダウンロード」よりご確認ください。
（２）提出先／お問合せ先
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦三丁目22番24号 ATS広小路ビル6階 637号室
株式会社ツクリエ名古屋オフィス「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金)」事務局宛
本件のお問合せ
「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金)」事務局
TEL：052-265-8459（受付時間 9:00-17:00）
E-Mail：info_aichi＠tsucrea.com
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2021年6月15日（火）09時43分
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするための「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公開されましたのでお知らせします。
同補助金の申請は６月11日（金）より開始の予定で、「電子申請(Jグランツ)」のみでの受け付けとなります。
記
１．申請受付期間
・１次募集：2021年６月11日（金）～７月12日（月）18:00
・２次募集：７月中旬～８月中旬（予定）
２．募集類型
【経営革新】
支援対象者：事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
補 助 率：2/3 補助上限：400～800万円（上乗せ額：200万円）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等）
【専門家活用】
支援対象者：M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
補 助 率：2/3 補助上限：400万円（上乗せ額：200万円）
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等）
３．公募要領
【経営革新】 https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/business-innovation-requirements.pdf
【専門家活用】https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/experts-requirements.pdf
※公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトを参照。
＜ご参考＞
○令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します(6月11日申請受付開始予定)（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html
○令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト
https://jsh.go.jp/r2h/
○GビズIDについて
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
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2021年4月6日（火）04時22分
「事業再構築補助金の概要」および「事業再構築指針の手引き」についての説明動画が公開されておりますのでご案内いたします。
本動画では、一部定義等が変更されていますが、概要についてわかりやすく説明されております。
なお、各項目の定義、要件は随時変更されておりますので、経済産業省ホームページ等で最新情報をご確認いただきますようお願いいたします。
〇「事業再構築補助金」の説明動画（四国経済産業局HP）
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2021/03/20210324a/20210324a.html
〇「事業再構築補助金の概要」説明動画（経済産業省公式YouTubeチャンネル）
https://www.youtube.com/watch?v=5-xY7nAdp8I
〇「事業再構築指針の手引き」説明動画（経済産業省公式YouTubeチャンネル）
https://www.youtube.com/watch?v=LuWoSIRk6uM
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2021年4月5日（月）11時26分
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の公募要領が公表されました。
この補助金は、一般型と違い、インターネット（jGrants）による申請のみです。このjGrants利用には、GビズIDプライムアカウントが必要となりますが、申請に約３週間以上要しますので、この補助金の活用を検討されている方は、お早めにアカウントの申請をお願いします。
１．公募要領
URL：http://www.low-risk-jizokuka.jp/
※低感染ビジネスリスク型HP内に掲載されております
２．ＦＡＱ
URL：http://www.low-risk-jizokuka.jp/
※低感染ビジネスリスク型HP内に掲載されております
３．電子申請（必須）について
本事業は、「電子申請システム（jGrants）での電子申請」が必須となります。
「ＧビズＩＤプライムアカウント」（https://gbiz-id.go.jp/top/）の取得が必要となります。
４．事業概要
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
補助上限：１００万円（補 助 率：３／４）
５．公募期間（第１回）
申請開始：受付準備が完了次第
申請締切：２０２１年５月１２日（水）
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2021年3月31日（水）01時51分
●事業内容
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
詳しくは、事業再構築補助金事務局ホームページを御覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
●補助金額
[通常枠] 中小企業者等：100万円 ～ 6,000万円
中堅企業等 ：100万円 ～ 8,000万円
[卒業枠] 中小企業者等：6,000万円 ～ １億円
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 ：8,000万円 ～ １億円
[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100万円 ～ 500万円
【従業員数６~20人】 100万円 ～ 1,000万円
【従業員数21人以上】 100万円 ～ 1,500万円
●補助率
[通常枠] 中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[卒業枠] 中小企業者等 2/3
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2
[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3
●対象要件（いずれも必須要件）
①申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関と共同で策定すること。
●公募期間
公募開始：令和３年３月26日（金）
申請受付：令和３年４月15日（木）予定
応募締切：令和３年４月30日（金）１８：００
●申請方法
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。未取得の方は、利用登録を行ってください。
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
●お問合せ先
○ 応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンターまでお問合せください。
問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。
＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
受 付 時 間：９：００～１８：００（土日祝日を除く）
電 話 番 号：＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８
＜IP電話用＞ ０３－４２１６－４０８０
下記のWeb質問フォームでの質問も受け付けています。個別にお返事はできませんが、よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表いたします。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien02/saikouchiku
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