2017年7月5日（水）04時19分
愛知県商工会議所連合会では、メッセナゴヤにて県内商工会議所の共同出展を行っています。
その中で企業紹介をしたいと思いますので、ご興味のある方はご連絡ください。
2017年6月15日（木）09時20分
東海商工会議所では、優れた創意工夫によって各職域における技術の改善向上に貢献した実績顕著な勤労者の創意工夫者の表彰について、候補者の推薦を受け付けています。本賞の詳細については、下記のURLからアクセスして頂きご確認ください。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/san-kagi/souikufu30.html
１．提出書類
(1) 候補者調査票（様式15） ３部
※一部ずつ、左上をホチキス止めしてください。
(2) 候補者一覧表（愛知県様式） １部及びその電子ファイル
※電子ファイルは、Microsoft Excel形式にてご提出ください。
(3) 戸籍謄本（平成２９年４月１日以降発行）及びその写し 各１通の計２通
※個人番号（マイナンバー）の記載のない住民票でも可。
(4) 担当者連絡先 電子ファイル
※電子ファイルは、Microsoft Excel形式にてご提出ください。
２．提出締切 東海商工会議所への提出締切…平成２９年６月３０日（金）１７時まで
上記の提出書類が確認でき次第、東海商工会議所から愛知県庁へ提出します。
３．お問い合わせ
東海商工会議所 中小企業相談所 担当 波多野
東海市中央町四丁目２番地 東海市立商工センター２階
電話 （０５６２）３３－２８１１ ＦＡＸ （０５６２）３２－５３６６
2017年5月17日（水）09時16分
「創業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）します。
注意事項
・事業完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れなければなりません。
・本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。 ※各認定市区町村等による特定創業支援事業については、以下サイトより、認定市区町村の窓口にお問い合わせ下さい。
https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html
創業補助金新たなニーズを興し、雇用の創出を促す創業プランを応援する補助金です。
補助率：1/2以内
補助金額の範囲
①外部資金調達がない場合：50万円以上100万円以内
②外部資金調達がある場合：50万円以上200万円以内
募集要項・応募書類は、 こちらから
2017年5月8日（月）02時25分
本事業は、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する
経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進します。
●IT導入支援事業者の登録申請（二次公募）
| 登録申請 |
平成29年2月10日（金）～平成29年5月31日（水） 予定 |
| 採択決定 |
IT導入支援事業者の二次公募の登録申請状況を鑑み、平成29年3月10日（金）、3月24日（金）、4月7日（金）、4月21日（金）に中間締切を行いました。 |
●交付申請完了報告（二次公募）
| 交付申請期間 |
平成29年3月31日（金）～平成29年6月30日（金） |
| 事業実施期間 |
交付決定日以後～平成29年9月29 |
| 完了報告期間 |
事業完了日から起算して30日を経過した日又は |
詳細はIT導入補助金ＨＰをご確認ください。
2017年5月8日（月）02時25分
※平成29年度予算「事業承継補助金」の公募は、平成29年5月8日より開始予定です。
中小企業庁では、 事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設しました。
この度、以下のとおり、5月上旬の公募開始を予定していますので、事業の活性化にご活用ください。
募集期間
平成29年5月8日(月)～6月上旬頃(予定)
「事業承継補助金」の概要
「事業承継補助金」は、(1)地域経済に貢献する中小企業による、(2)事業承継をきっかけとした、(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。
補助率： 2／3
補助上限： 経営革新を行う場合 200万円
事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 500万円
「事業承継補助金」の概要(PDF形式：1,226KB)
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部財務課長 吉村 担当者：成田、伊藤、高橋
電話：03-3501-1511(内線5281～4) 03-3501-5803(直通)
FAX：03-3501-6868
2017年5月8日（月）02時25分
平成29年５月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。
これまでは保有する個人情報の数が5,000以下の事業者は法の適用除外とされていました。
しかし、今後は改正個人情報保護法に基づき、個人情報を適切に取り扱う必要があります。
詳細は個人情報保護委員会のＨＰをご確認ください。
2017年4月24日（月）08時55分
平成29年４月14日（金）から、「小規模事業者持続化補助金」の追加公募が始まりました。
本補助金は、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し５０万円を上限に補助金（補助率：２／３）が出ます。
計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
なお、今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が60歳以上の場合は、「事業承継診断票」（地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付）を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。
| 《対象となる取り組みの例》
（１）広告宣伝 ・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布 （２）集客力を高めるための店舗改装 ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化 （３）商談会・展示会への出展 ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展 （４）商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更 ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新 （５）ITを活用した広報や業務効率化 ・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入 |
補助金の詳細については公式ＨＰをご確認ください。
本補助金の申請には地域の商工会議所が発行する「事業支援計画書等」（様式４号）が必要となります。
東海商工会議所では発行受付締切を５月２４日（水）としております。
お早めにご相談ください。
2017年2月28日（火）01時58分
アライアンス・パートナー発掘市とは？
アライアンス（Alliance）とは「連携・協調」を意味します。
販売、購買などの商取引、業務の請負・委託、代理店契約、共同開発、技術支援、ライセンス、フランチャイズ、OEM、M＆A、人材交流、共同ブランドの構築、業務提携など、企業間アライアンスに制限はありません。
「アライアンス・パートナー発掘市2017」は名古屋商工会議所と愛知県内の２１の商工会議所が実施する、事前調整型のビジネスマッチング支援サービスです。
エントリー（無料）していただければ、他のエントリー企業との商談のチャンスをご用意。主催商工会議所の会員の方なら業種や業態、規模などに関わらず、どなたでもお気軽にご参加いただけます。
ぜひこの機会に、今まで付き合いのなかった企業との出会いを見つけてください。
エントリー期間：平成29年２月20日（月）～平成29年４月19日（水）10:00まで
商談期間：平成29年６月19日（月）～平成29年６月23日（金）9:00～17:00
商談会場：名古屋商工会議所 ５階会議室
アライアンス・パートナー発掘市2017 HP（エントリーもこちらからできます）
2016年11月21日（月）01時14分
平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を平成28年11月14日から平成29年1月17日まで行います。
本補助金は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援するものです。
公募期間
平成28年11月14日(月)～平成29年1月17日(火)
公募要領等
公募要領等については、以下のページをご覧ください。
全国中小企業団体中央会ホームページ
※問い合わせは、月曜日～金曜日(祝祭日を除く) 10:00～12:00、13:00～17:00
本件に関するお問い合わせ先
全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
2016年11月14日（月）09時14分
販路開拓をお考えの小規模事業者の皆様、平成２８年１１月４日から小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。
こちらの補助金は広告宣伝や集客力を高めるための事業に使うことがきるものです。
詳しくは東海商工会議所へお尋ねください。
東海商工会議所での受付締切は平成２９年１月２０日（金）となっています。
お早めに事業支援計画書の作成・交付依頼をお願いいたします。
