2020年9月1日（火）09時00分
東海商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、影響をうける事業者の皆様へのご支援に向けて活動しています。
事業の延期・中止等では会員はじめ事業者の皆様にはご不便をおかけ致しますがご理解ご協力をお願い致します。
最新のお知らせ
◎新型コロナウイルス感染が疑われた時のフローチャート（愛知県HPより）
◎家賃支援給付金について詳細はこちら （経済産業省HP）
◎東海市中小企業等家賃緊急支援給付金給付事業について詳細はこちら！（東海市HP）
◎持続化給付金の申請についてはこちら（経済産業省HP）
1.資金繰り支援
信用保証制度、融資制度の両面から資金繰りを支援します。
【民間の信用保証付き融資】
①セーフティネット保証４号・５号
・現行の保証料補助とは別枠で４号については100％保証、５号については影響を受けている業種を対象に80％保証
⇒４号の認定についてはこちら（東海市商工労政課）
⇒５号の認定についてはこちら（東海市商工労政課）
・信用保証付き融資における保証料・利子減免（ＰＤＦ）
民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資を拡大。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能。
②危機関連保証
・売上高が前年同月比－１５％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して更なる別枠を措置。
⇒認定についてはこちら（東海市商工労政課）
【政府系融資／一般】
①無利子・無担保融資
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び機器対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的無利子化を実現
⇒詳細はこちらへ（日本政策金融公庫）
②セーフティネット貸付の要件緩和
一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援します。
⇒詳細はこちらへ（ＰＤＦ）
③衛生環境激変対策特別貸付
⇒詳細はこちらへ（日本政策金融公庫）
【その他】
①小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等
共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除
令和２年４月７日時点で契約者貸付を受けている方は、延滞利子を約定償還期日から１年間免除いたします。なお、約定償還期日が令和２年３月１日以降の借入が対象となります。
⇒詳細はこちら（ＰＤＦ）
【給付金】
①持続化給付金
感染者拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。
⇒詳細はこちら（PDF）※８月３１日までに申請された方
⇒詳細はこちら（PDF）※９月１日から申請される方
◎家賃支援給付金
５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業所の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
◎東海市中小企業等家賃緊急支援給付金給付事業 R2.8.3.更新
２．設備投資・販路開拓支援
生産性革命推進事業
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「生産性改革推進事業」における各補助事業の補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を新たに設けます。
【ものづくり・商業・サービス補助】
中小企業が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します
⇒ものづくり補助金事務局
【持続化補助】
小規模事業者等が感染者の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取り組みを支援します
★一般型のサイトはこちらから
★コロナ特別対応型はこちらから
【ＩＴ導入補助】
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア（ＰＣ、タブレット端末等）のレンタル等も含めた、ＩＴツール導入を支援します。
⇒一般社団法人サービスデザイン推進協議会
３．雇用関連
雇用調整助成金の特例措置
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。
⇒詳細はこちら（厚生労働者）
⇒様式ダウンロードはこちらから（厚生労働省）
⇒申請方法動画はこちらから（前半・後半）厚生労働省
4．コロナ対策関連サイト
●経済産業省
●国税庁
●厚生労働省
●日本政策金融公庫
●愛知県信用保証協会
●東海市
この記事のURL
2020年8月24日（月）05時22分
７月２９日、経済産業省から日本商工会議所に対し、「飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施」について協力要請がありました。
再度の緊急事態宣言のような事態を招かないためにも、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、国民の感染予防意識の向上と事業者の感染防止対策を改めて徹底していく必要があります。
飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について一部抜粋
感染拡大を防止するための飲食店名等の公表
クラスターなど感染者が発生し、感染経路の追跡が困難な場合には、感染拡大防止の観点から店舗名を公表する扱いとなっており、当該公表において関係者の同意が必要なものではないこととともに、ガイドラインに掲載しているような感染防止策が適切に講じられていなかったことが感染の要因であると考えられるときは、その旨を公表して感染防止策の徹底を促すことを改めて周知する。
そこで、感染経路を追跡する事が出来るようにするため、安全カードを作成致しました。内容をご確認のうえ各店舗にて活用して頂けますと幸いです。
がんばろう東海応援プロジェクト『安心カード』
各業界団体による新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインのご案内
この記事のURL
2020年8月19日（水）09時12分
GOTOトラベルの地域共通クーポンについてのご案内です。
GOTOトラベルでは、旅行代金の３５％の割引に加えて、旅先での飲食やお土産の購入、タクシーの利用等に活用いただける地域共通クーポン（旅行代金の１５％）を旅行者にお渡しすることとしており、9月頃からの導入に向けて現在、経済産業省で準備を進めているところです。
今般、地域共通クーポンの取り扱い店舗の登録等の説明会が各県１０回程度開催されることとなりましたので、お知らせいたします。
詳細はこちらです。
この記事のURL
2020年7月7日（火）12時58分
家賃支援給付金とは？
5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
支給対象（①②③すべてを満たす事業者）
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
算出方法
申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）
に基づき算定した給付額（月額）の6倍
詳細については、経済産業省のホームページをご覧いただくか、
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf
家賃支援給付金 コールセンターにお問い合わせください。
０１２０－６５３－９３０（８：３０～１９：００）
この記事のURL
2020年6月23日（火）10時09分
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の、個別相談会を下記のとおり実施します。
事前に電話予約をしてください。
記
・実施日時 令和２年７月１６日（木） １３：００～１６：００
令和２年７月３０日（木） １３：００～１６：００
＊１事業所の相談時間は３０分以内とします。
・申込先 東海商工会議所 中小企業相談所
電話：０５６２－３３－２８１１
この記事のURL
2020年6月5日（金）08時30分
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、東海商工会議所は、持続化給付金の申請サポートいたします。
事前にご予約が必要ですのでご注意ください。
◇設置日時：令和２年６月８日（月）から６月１２日（金）
１０：００～１５：００（１２：００～１３：００は休憩）
１事業所のサポート時間は、１時間以内とします。
◇場 所：東海市立商工センター １階 多目的ホール
◇予約方法：東海商工会議所へお電話ください。
ＴＥＬ：０５６２－３３－２８１１
◇必要書類：申請サポート会場にご持参いただく書類必要書類のコピー（できれば現物）
・確定申告書類 ※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
収受日付印がない方は、納税証明書(その2所得金額用)の添付が必要です。
【青色申告の場合】2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）、所得税青色申告決算書の控え（2枚） 計3枚
【白色申告の場合】2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※ 計１枚
・売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年〇月と明確な記載があるもの）
・申請者本人名義の口座通帳
・本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）
この記事のURL
2020年5月28日（木）09時00分
持続化給付金の申請サポート会場が東海市に設置されることになりました。
詳細は、次のとおりです。
期 間：6月16日（火）～6月25日（木）
会 場：東海市立商工センター １階 多目的ホール
（東海市中央町四丁目２番地）
時 間：10時00分から18時00分
予約開始：6月8日（月）から
※完全予約制
＝以下経済産業省ＨＰ抜粋＝
【事前予約の方法】
「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止のため、完全事前予約制としております。予約をお取りいただいた上で、会場までお越しください。事前に御予約のない方については、御来場を固くお断りさせていただきます。
予約方法は、①Weｂ予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレーター対応）の3パターンがございます。
①Wｅｂ予約
「持続化給付金」の事務局ホームページより御予約ください。
※トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了。
「持続化給付金」の事務局ホームページ
②電話予約（自動）
「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」までお電話ください。音声ガイダンスに沿ってボタン操作することで申請会場を予約できます。
※その際、予約する会場の【会場コード】が必要になりますので、事前にお近くの【会場コード】を御確認ください。FAX送信（同番号）でお取り寄せ頂くか、下記の「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」 までお問合せください。
申請サポート会場 受付専用ダイヤル
電話番号：0120-835-130
受付時間：24時間予約可能
③電話予約（オペレーター対応）
「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」にて、申請サポート会場の予約を受け付けます。
※なお、申請サポート会場の予約に関するお問合せは、下記窓口以外では、お受けいたしません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。
申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）
電話番号：0570-077-866
受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時
【申請サポート会場に御持参いただく書類】
御持参いただいた資料をもとに、電子申請の手続きをサポートします。
会場にお越しいただく際には、以下の資料を御用意ください。
また、申請要領を確認の上、申請の特例を用いられる場合は、証拠書類等もあわせて御持参ください。
必要書類のコピー（できれば現物）
＜中小法人等の場合＞
- 確定申告書別表一の控え（1枚）※及び法人事業概況説明書の控え（2枚）計3枚
（対象月の属する事業年度の直前の事業年度分）
※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
- 売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
（2020年〇月と明確な記載があるもの）
- 法人名義の口座通帳の写し（法人の代理者名義も可）
＜個人事業者等の場合＞
・確定申告書類
＜青色申告の場合＞
2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※と所得税青色申告決算書の控え（2枚） 計3枚
＜白色申告の場合＞
2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※ 計１枚
※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
・売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
（2020年〇月と明確な記載があるもの）
・申請者本人名義の口座通帳の写し
・本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）
この記事のURL
2020年5月15日（金）01時10分
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の、個別相談会を下記のとおり実施します。
事前に電話予約をしてください。
記
・実施日時 令和２年５月１９日（火） １３：００～１６：００
令和２年６月 ９日（火） １３：００～１６：００
令和２年６月１６日（火） １３：００～１６：００
＊１事業所の相談時間は３０分以内とします。
・申込先 東海商工会議所 中小企業相談所
電話：０５６２－３３－２８１１
この記事のURL
2020年4月30日（木）04時42分
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の、個別相談会を下記のとおり実施します。
事前に電話予約をしてください。
記
・実施日時 令和２年５月１９日（火） １３：００～１６：００
令和２年６月 ９日（火） １３：００～１６：００
令和２年６月１６日（火） １３：００～１６：００
＊１事業所の相談時間は３０分以内とします。
・申込先 東海商工会議所 中小企業相談所
電話：０５６２－３３－２８１１
この記事のURL
2019年3月7日（木）01時14分
発注企業と受注企業が一堂に会し、具体的な商談や情報交換をしていただく商談会を開催します。
独自の技術や自社製品をお持ちの中小企業の皆様、新たなビジネスパートナーを発掘しませんか。この機会に、ぜひ、ご参加ください。
■開催日時：平成31年６月13日（木）13時から17時15分まで
■開催場所：稲沢市勤労福祉会館「多目的ホール」他
■参 加 料：無料
■内 容：発注企業と受注企業の個別面談
※商談回数は、最大８回（１回の面談時間は25分）
【募集社数】150社
【参加条件】愛知県内に事業所がある中小企業
※予め（公財）あいち産業振興機構への事前登録が必要（無料）
■申込期限：平成31年４月19日（金）
■お問い合わせ先
東海商工会議所 担当 加藤 TEL 0562-33-2811
（公財）あいち産業振興機構 TEL 052-715-3068（ダイヤルイン）
この記事のURL
