2017年5月8日（月）02時25分
本事業は、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する
経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進します。
●IT導入支援事業者の登録申請（二次公募）
| 登録申請 |
平成29年2月10日（金）～平成29年5月31日（水） 予定
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| 採択決定 |
IT導入支援事業者の二次公募の登録申請状況を鑑み、平成29年3月10日（金）、3月24日（金）、4月7日（金）、4月21日（金）に中間締切を行いました。
以降も、隔週で中間締切を設ける予定です。
※次回の中間締め切りは5月8日（月）予定
採否の決定は、中間締め切りの約１週間後に発表する予定です。
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●交付申請完了報告（二次公募）
| 交付申請期間 |
平成29年3月31日（金）～平成29年6月30日（金）
17時まで
※中間での採択は行いません。
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| 事業実施期間 |
交付決定日以後～平成29年9月29
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| 完了報告期間 |
事業完了日から起算して30日を経過した日又は
平成29年9月29日（金）のいずれか早い日まで。>/p>
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詳細はIT導入補助金ＨＰをご確認ください。
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2017年5月8日（月）02時25分
※平成29年度予算「事業承継補助金」の公募は、平成29年5月8日より開始予定です。
中小企業庁では、 事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設しました。
この度、以下のとおり、5月上旬の公募開始を予定していますので、事業の活性化にご活用ください。
募集期間
平成29年5月8日(月)～6月上旬頃(予定)
「事業承継補助金」の概要
「事業承継補助金」は、(1)地域経済に貢献する中小企業による、(2)事業承継をきっかけとした、(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。
補助率： 2／3
補助上限： 経営革新を行う場合 200万円
事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 500万円
「事業承継補助金」の概要(PDF形式：1,226KB)
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部財務課長 吉村 担当者：成田、伊藤、高橋
電話：03-3501-1511(内線5281～4) 03-3501-5803(直通)
FAX：03-3501-6868
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2017年5月8日（月）02時25分
平成29年５月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。
これまでは保有する個人情報の数が5,000以下の事業者は法の適用除外とされていました。
しかし、今後は改正個人情報保護法に基づき、個人情報を適切に取り扱う必要があります。
詳細は個人情報保護委員会のＨＰをご確認ください。
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2017年4月24日（月）08時55分
平成29年４月14日（金）から、「小規模事業者持続化補助金」の追加公募が始まりました。
本補助金は、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し５０万円を上限に補助金（補助率：２／３）が出ます。
計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
なお、今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が60歳以上の場合は、「事業承継診断票」（地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付）を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。
| 《対象となる取り組みの例》
（１）広告宣伝
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
（２）集客力を高めるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
（３）商談会・展示会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
（４）商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
（５）ITを活用した広報や業務効率化
・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入
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補助金の詳細については公式ＨＰをご確認ください。
本補助金の申請には地域の商工会議所が発行する「事業支援計画書等」（様式４号）が必要となります。
東海商工会議所では発行受付締切を５月２４日（水）としております。
お早めにご相談ください。
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2017年2月28日（火）01時58分
アライアンス・パートナー発掘市とは？
アライアンス（Alliance）とは「連携・協調」を意味します。
販売、購買などの商取引、業務の請負・委託、代理店契約、共同開発、技術支援、ライセンス、フランチャイズ、OEM、M＆A、人材交流、共同ブランドの構築、業務提携など、企業間アライアンスに制限はありません。
「アライアンス・パートナー発掘市2017」は名古屋商工会議所と愛知県内の２１の商工会議所が実施する、事前調整型のビジネスマッチング支援サービスです。
エントリー（無料）していただければ、他のエントリー企業との商談のチャンスをご用意。主催商工会議所の会員の方なら業種や業態、規模などに関わらず、どなたでもお気軽にご参加いただけます。
ぜひこの機会に、今まで付き合いのなかった企業との出会いを見つけてください。
エントリー期間：平成29年２月20日（月）～平成29年４月19日（水）10:00まで
商談期間：平成29年６月19日（月）～平成29年６月23日（金）9:00～17:00
商談会場：名古屋商工会議所 ５階会議室
パンフレット
アライアンス・パートナー発掘市2017 HP（エントリーもこちらからできます）
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2016年11月21日（月）01時14分
平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を平成28年11月14日から平成29年1月17日まで行います。
本補助金は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援するものです。
公募期間
平成28年11月14日(月)～平成29年1月17日(火)
公募要領等
公募要領等については、以下のページをご覧ください。
全国中小企業団体中央会ホームページ
※問い合わせは、月曜日～金曜日(祝祭日を除く) 10:00～12:00、13:00～17:00
本件に関するお問い合わせ先
全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
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2016年11月14日（月）09時14分
販路開拓をお考えの小規模事業者の皆様、平成２８年１１月４日から小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。
こちらの補助金は広告宣伝や集客力を高めるための事業に使うことがきるものです。
詳しくは東海商工会議所へお尋ねください。
東海商工会議所での受付締切は平成２９年１月２０日（金）となっています。
お早めに事業支援計画書の作成・交付依頼をお願いいたします。
平成２８年度補正予算事業 小規模事業者持続化補助金ＨＰ
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2016年10月28日（金）10時19分
平成29年１月１日より雇用保険に関する改正がいくつかあります。
詳しくは添付のチラシ（PDF）をご確認いただくか、最寄りのハローワークにお尋ねください。
雇用保険の適用拡大
平成29年１月１日以降、65歳以上の労働者について、適用要件に該当する場合は雇用保険の適用対象となります。
但し保険料は平成31年度まで免除となります。
また、平成29年１月１日以降、65歳以上の被保険者も各給付金の対象にもなります。
・平成29年１月１日以降に新たに65歳以上の方を雇用した場合
→雇入日で資格取得届を提出
・平成28年12月31日までに65歳以上の方を雇用し、平成29年１月１日以降も継続して雇用している場合（※高年齢継続被保険者となっていない方の場合）
→平成29年１月１日取得日での資格取得届を提出（平成29年３月31日までに）
・高年齢継続被保険者となっている方を、平成29年１月１日以降も継続して雇用している場合
→届出不要
その他、育児休業・介護休業給付金の要件見直し等改正があります。
事業主の皆様は従業員の皆様に周知をお願いいたします。
詳しくはこちらのチラシ（雇用保険の適用拡大等について（PDF））をご確認ください。
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2016年9月20日（火）08時30分
～三河・知多は輸送用機械器具産業を中心に全国でもモノ作りに関する特異な技術を持った企業が数多く見られる地域です～
新たなビジネスパートナー発掘のチャンスです！是非ご参加ください！
- 日 時 平成２９年２月７日（火） 午後１時～ 午後５時１０分
- 場 所 刈谷市産業振興センター「あいおいホール」
刈谷市相生町一丁目１番地６
（ＪＲ刈谷駅（北口）・名鉄刈谷駅（北口）から徒歩３分）
- 募集企業 発注企業５０社（受注企業の参加は１５０社を予定しています。）
- 参加料 無料
- 募集期間 平成２８年９月２６日（月）～平成２８年１０月２１日（金）
- 個人情報の取り扱い
地域商談会（三河・知多会場）発注企業参加申込書に記載された個人情報については、下請取引の紹介・あっせんのために利用させていただきます。
- 主 催 公益財団法人あいち産業振興機構
岡崎・豊橋・半田・蒲郡・豊川・刈谷・豊田・碧南・安城・西尾・常滑
東海・大府の各商工会議所
- 申込み及び問合せ先
東海商工会議所 担当：加藤
ＴＥＬ（０５６２）３３－２８１１
ＦＡＸ（０５６２）３２－５３６６
E-メール： kaigisyo@tokai-cci.or.jp
- 公益財団法人あいち産業振興機構 経営支援部 取引振興グループ 担当：村里
ＴＥＬ（ ０５２ ）７１５－３０６８
ＦＡＸ（ ０５２ ）５６３－１４３６
Ｅ－ｍａｉｌ：shodankai@aibsc.jp
掲載ホームページ http://www.aibsc.jp/tabid/386/Default.aspx（商談会案内ページ）
※１「地域商談会（三河・知多会場）」の詳細はホームページに掲載しておりますのでご覧ください。また、ご希望に応じ、メールでも案内及び申込書を送付いたしますので、ご連絡ください。
※２ 受注企業は１１月１日（月）から募集を開始する予定です。
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