県の融資制度 : 東海商工会議所

県の融資制度

東海商工会議所が斡旋している県の融資制度（愛知県信用保証協会）です。

商工業振興資金通常資金（マルシン）
商工業振興資金小規模企業資金（マルショウ）

商工業振興資金　通常資金（マルシン）

対象企業	従業員50人(商業・サービス業30人)以下１ヶ月程度の営業実績があること税の滞納がない業種及び資金使途によっては、対象にならない場合があります
受付窓口	金融機関
保証金額	4,000万円以下
資金使途	運転・設備
返済期間	７年以内（運転資金７年は平成21年３月31日まで）
保証人	個人：原則として不要（必要な場合もあります）法人：原則として代表者のみ（必要な場合もあります）
担保	必要な場合がありますのでご相談ください
利率	運転･設備３年以内：1.6％　５年以内：1.7％　７年以内：1.8％（H21年３月２日現在）
備考	東海市補助が保証料の60％（上限120,000円）あります保証料率　年0.37％～1.74％申込時に必要なもの申込書（印鑑は実印）個人情報取扱同意書（信用保証協会・東海市用）見積書（設備資金の場合）許可証（県・国等の営業許可業種の場合）登記簿謄本（法人の場合）最新の決算書（損益計算書・貸借対照表）および確定申告書の２期分納税証明書２年分（金融機関で受付けた場合は必要ありません）【法人】法人税（国税）・法人事業税、法人県民税（県税）・法人市民税【個人】所得税（国税）・個人事業税（県税）・個人市県民税（市税・県税）商工業振興資金調査票（会議所窓口で記入）完納証明書（市役所収納課で発行）その他必要な書類＜設備資金の場合は下記の書類を添付してください＞見積書：日付、宛名、発行者の社員のあるもの店舗改装承諾書の写し：賃貸している事務所等を改装する場合建築確認申請書の写し：10平方メートル以上の新築、増築又は改築の場合賃貸借契約書の写し：事務所等を賃貸している場合保証依頼書提出後、愛知県信用保証協会で信用審査が行われます。審査によっては、融資の見送りや減額等がありますのでご注意ください。信用審査機関は、保証依頼書提出後目安として１週間です。また、実際のお借入までは保証依頼書提出後、目安として１ヶ月です。

商工業振興資金　小規模企業資金（マルショウ）

対象企業	従業員20人(商業、サービス業５人)以下１ヶ月程度の営業実績があること税の滞納がない業種及び資金使途によっては、対象にならない場合があります
保証金額	1,250万円以下
資金使途	運転・設備
返済期間	運転：５年以内　設備：７年以内（７年は平成21年３月31日まで）
保証人	個人：原則として不要（必要な場合もあります）法人：原則として代表者のみ（必要な場合もあります）
担保	必要な場合がありますのでご相談ください
利率	運転･設備３年以内：1.4％　５年以内：1.5％　７年以内：1.6％（設備資金のみ）　（H21月３日２日現在）
備考	東海市補助が保証料の80％（上限120,000円）あります保証料率　0.46％～1.83％の保証料率となります。特別小口保険は一律年0.75％。申込時に必要なもの申込書（印鑑は実印）個人情報取扱同意書（信用保証協会・東海市用）見積書（設備資金の場合）許可証（県・国等の営業許可業種の場合）登記簿謄本（法人の場合）最新の決算書（損益計算書・貸借対照表）および確定申告書の２期分納税証明書２年分（金融機関で受付けた場合は必要ありません）【法人】法人税（国税）・法人事業税、法人県民税（県税）・法人市民税【個人】所得税（国税）・個人事業税（県税）・個人市県民税（市税・県税）商工業振興資金調査票（会議所窓口で記入）完納証明書（市役所収納課で発行）その他必要な書類＜設備資金の場合は下記の書類を添付してください＞見積書：日付、宛名、発行者の社員のあるもの店舗改装承諾書の写し：賃貸している事務所等を改装する場合建築確認申請書の写し：10平方メートル以上の新築、増築又は改築の場合賃貸借契約書の写し：事務所等を賃貸している場合申込内容確認後、借入実績、資金使途等によって、市職員が事業所にお伺いさせていただく場合がありますのでご協力ください。保証依頼書提出後、愛知県信用保証協会で信用審査が行われます。審査によっては、融資見送りや減額等がありますので、ご注意ください。信用審査機関は保証依頼書提出後、目安として１週間です。また、実際のお借入までは保証依頼書提出後、目安として１ヶ月です。

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