お知らせ : 東海商工会議所

「海外販路開拓支援事業補助金」のお知らせ

2026年4月13日（月）08時44分

　愛知県では、米国の関税措置の影響を受ける、又は受ける見込みのある県内中小・中堅企業を対象に、海外展示会への出展を支援する「海外販路開拓支援事業補助金」の公募を開始しました。

【補助金概要】

対象者：米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みがある、愛知県内に本店を有する中小・中堅企業

補助率：対象経費の3分の2以内（上限50万円）

補助対象経費：出展料（小間料・登録料）、装飾・備品代

補助対象事業：日本・米国以外において2026年4月1日（水曜日）から2027年2月28日（日曜日）までに開催されるBtoBを目的とした海外展示会・見本市

募集締切：2026年5月15日（金曜日）17時00分必着

　あわせて、海外展示会出展の基礎やポイントを分かりやすく解説する「海外販路開拓セミナー～初めての海外展示会出展～」を開催します。

【セミナー概要】

日時：2026年4月15日（水曜日）13時00分～14時45分

会場：ウインクあいち18階セミナールーム＋オンライン(teams)

【お問い合わせ先】

詳細はURLをご確認ください。

○詳しくはこちら

https://www.pref.aichi.jp/press-release/kaigai-hannro2026.html

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令和8年度税制改正に伴う中小企業支援施策のご案内

2026年4月3日（金）05時25分

商工会議所では、令和8年度税制改正の内容を反映した、中小企業の皆様の経営を支援する3つの主要な税制措置について周知を行っています。

「賃上げ」「福利厚生」「事業承継」の各側面から、企業の成長と安定をサポートする制度をぜひご活用ください。

1. 中小企業向け賃上げ促進税制

～従業員の頑張りに応える前向きな姿勢を税制が応援します～

従業員への給与支給額を前年度より増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から直接控除できる制度です。

最大35％の減税： 賃上げ率などの要件を満たすことで、賃金増加分の最大35％が税額控除されます。
5年間の繰越控除： 赤字などで当年度に控除しきれなかった場合でも、最長5年間の繰越が可能です。
中堅企業向け制度の併用： 退職者等の影響で中小企業向けの要件を満たせない場合でも、一定の条件で中堅企業向け税制を活用できる場合があります。

2. 従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置

～「第三の賃上げ」で人材確保と定着率向上へ～

会社が従業員の食事代を補助する際、一定の要件を満たせば従業員の所得税が非課税となる制度です。

非課税限度額の引き上げ： 令和8年度改正により、非課税対象となる補助上限額が**月額7,500円（税抜）**に引き上げられました。
手取り額の実質アップ： 同額を給与として支給するよりも、所得税がかからない分、従業員の実質的な手取り額が増加します。
選べる提供形態： 社員食堂、お弁当の配送（宅配型）、設置型社食、電子マネーによる支給（プリペイド型）など、自社の規模に合わせた導入が可能です。

3. 法人版事業承継税制（特例措置）

～迫る期限！今こそ計画的な事業承継の決断を～

後継者へ自社株を引き継ぐ際の贈与税・相続税の負担を実質ゼロにする時限措置です。

税負担が「0円」に： 事前エントリーを行い、要件を満たして事業承継することで、本来数億円かかることもある税負担が猶予・免除されます。
将来の株価上昇も安心： 贈与時の価額で税額が固定されるため、承継後に会社が成長して株価が上がっても追加の税負担は発生しません。
【重要】提出期限： 本特例の適用に必要な「特例承継計画（事前エントリー）」の提出期限は、2027年9月末までに延長されています。

各種ご相談窓口

制度の適用要件や具体的な申請手続きについては、以下の窓口までお問い合わせください。

税務に関するご相談（適用要件の確認・申告など）： お近くの税理士へ
経営改善・事業承継に関するご相談： 地域の商工会議所へ

チラシのダウンロードはこちら

[中小企業向け賃上げ促進税制チラシ（PDF）]

[従業員への食事補助非課税措置チラシ（PDF）]

[法人版事業承継税制特例措置チラシ（PDF）]

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中東情勢の影響が懸念される県内の中小・小規模企業者の相談窓口及び資金繰り支援について

2026年3月25日（水）01時48分

　愛知県では、従来から、国際ビジネスに関するワンストップ支援拠点として「あいち国際ビジネス支援センター」を設置し、公益財団法人あいち産業振興機構及びジェトロ名古屋と連携して各種相談に対応しております。

　また、県内の中小・小規模企業者の相談に総合的に対応するため、県内約100か所に「愛知県中小・小規模企業総合相談窓口」を設置しております。

　今般、中東情勢の影響が懸念される県内の中小・小規模企業者の資金繰り等の各種相談についても、以下のとおり対応していますので御活用ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyo-seisaku/soudan-madoguchi2.html

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アライアンスパートナー発掘市２０２６

2026年3月24日（火）03時10分

●アライアンス・パートナー発掘市とは

愛知県内22商工会議所及び浜松、岐阜、四日市商工会議所の会員事業所同士の出会いを創出する事前調整型対面式の商談会です。

業種・業態・規模に関わらず、会員であればどなたでも参加可能です。
”売りたい”、”買いたい”はもちろん、自社の事を知ってもらいたい、販売のサポートをして欲しい、こんな商品が欲しい、普段会えない企業と交流したい、情報収集したい・・・、等々、ビジネスに関するアイデアをお持ちの方はぜひエントリーをお願いします。

●アライアンス・パートナー発掘市の特長

規模・業種・業態を超えた新しい出会いのチャンス。
受発注だけでなく、営業サポートや新商品の共同開発、コストダウン、新製品の情報収集など、ビジネスに関することなら何でもOKです。
新たな出会いにより、御社のビジネスの幅を広げます。

●事前調整により効率的な商談を実現

エントリー後、全エントリー企業の情報を専用サイト上で公開します。これだけで自社PRはもちろん、見込み客・潜在顧客の情報収集が可能になります。
エントリー企業の中から、商談したい相手を選んでください。相手が商談を受けた場合、双方の希望にできるだけ沿って事務局が商談日時を調整しますので、営業の労力・コストを節約できます。

●主催商工会議所のネットワークを通じ、広域から事業所が集結

東海エリアの会員事業所が一堂に会する商談会です。商工会議所のネットワークを活用して、多種多様な事業所と商談するきっかけが作れます。

４月９日（木）受付開始！参加費無料！

エントリーはこちらから　　

⇒　アライアンス・パートナー発掘市 2026（7月）

※詳しくは、チラシをご覧ください。

アラパー2026 チラシ

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「しんきんビジネスフェア２０２６」への出展募集について

2026年3月13日（金）09時08分

東海地区４県下の信用金庫の取引先にビジネスチャンスを提供するため、

下記のとおり展示会をメインとしたビジネスフェアを開催します。

　　　　　　　　　　記

１．フェア名　第２１回しんきんビジネスマッチング「ビジネスフェア2026」

２．開催日時：令和８年11月12日（木）10:00～17:00

３．会　　場：Aichi Sky Expo　ホールＣ（愛知県国際展示場）
　　　　　　　　愛知県常滑市セントレア五丁目10番１号

４．出展申込み方法　ビジネスフェアホームページよりお入りください

　　　　https://www.shinkin-businessfair.jp/

照会先

　一般社団法人東海地区信用金庫協会
　　担　当：柳　原
　　電　話：０５２－９３５－１７７７
　　Eｰmail：b-fair@shinkin-tokai.co.jp

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中小企業デジタル化・DX促進補助金のお知らせ

2026年3月12日（木）09時42分

デジタル技術を活用し生産性向上に取り組む県内の中小企業・小規模事業者に対して、

デジタルツール導入等の経費の一部を助成します。

詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。

https://dx-hojo.aibsc.jp/

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譲渡担保や所有権保留に関するルールが明確になりました

2026年3月12日（木）08時51分

動産や債権等を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約の効力、譲渡担保権及び留保所有権の実行、破産手続等におけるこれらの権利の取扱い等について定めた「譲渡担保契約及び所有権留保件数に関する法律」が令和9年１２月までに施行されます。

詳しくは下記リンクより法務省ウェブサイトをご確認ください。

法務省：「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」（譲渡担保法）について

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「労務費に関する基準」に係る周知について（国土交通省）

2026年2月27日（金）11時49分

　建設業では、中長期的な担い手不足が深刻化しており、他産業と比べて低い賃金水準や長時間労働といった就労環境を改善することが大きな課題となっています。適正な労務費を確保し、適正な賃金支払を行うことで、業界全体で未来の担い手を育てていくため、2025年12月より「労務費に関する基準」が導入されました。

　この度、国土交通省では本基準に関するリーフレットを公表しましたのでお知らせいたします。

〇労務費に関する基準ポータルサイト(国土交通省）

https://roumuhi.mlit.go.jp/

○労務費に関する基準がスタート(発注者のみなさまへ)(国土交通省）

https://roumuhi.mlit.go.jp/mlit-files/%EF%BC%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%EF%BC%90%EF%BC%92%EF%BC%89%E7%99%BA%E6%B3%A8%E8%80%85%E3%81%AE%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%95%E3%81%BE%E3%81%B8.pdf

〇労務費に関する基準がスタート(建設業者のみなさまへ)(国土交通省)
https://roumuhi.mlit.go.jp/mlit-files/%EF%BC%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%89%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%AE%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%95%E3%81%BE%E3%81%B8.pdf

【問い合わせ先】

　国土交通省　不動産・建設経済局　建設振興課

　メールアドレス：hqt-roumuteam1@gxb.mlit.go.jp

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2026年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金に係る補助事業者を募集します

2026年2月27日（金）11時49分

愛知県では、産業廃棄物税を活用して、地域における環境産業の振興や循環型社会の形成を図るため、先導的で独創的なリサイクル設備やサーキュラーエコノミーに資する製品の製造設備等の整備、事業化検討に対して支援をしています。
　この度、2026年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金の補助事業を行う事業者を募集します。

　○　資源循環設備整備事業：

　　・リサイクル関係設備整備事業

　　リサイクル設備及びリサイクルしやすい製品の製造設備等の整備

　　・排出抑制関係設備整備事業

　　廃棄物の排出抑制設備及び廃棄物となりにくい製品の製造設備等の整備

　　・プラスチック関係設備整備事業

　　廃プラスチックの処理設備及びプラスチックの使用量削減に貢献する製品の製造設備等の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　○　循環ビジネス事業化検討事業：資源循環に係る事業化検討

詳しくは、https://www.pref.aichi.jp/press-release/2026hojokinbosyuu.html　をご覧ください。

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