2026年8月26日（水）04時12分
愛知県では、12月に愛知県国際展示場［Aichi Sky Expo］を主要会場とする「第64回技能五輪全国大会」及び「第46回全国アビリンピック」の開催に併せて、大会当日に会場を訪れた県内外の来場者に対し、キッチンカーによる地元グルメの提供を行う「地元グルメフェア（仮）」や、本県の物産、観光の魅力を発信するイベント「物産・観光PRブース」を開催します。
つきましては、このイベントに出店・出展いただける事業者を募集します。
1 会場
愛知県国際展示場［Aichi Sky Expo］第一駐車場特設エリア
2 日時
(1)「地元グルメフェア（仮）」
2026年12月5日(土曜日)、6日(日曜日)
いずれも午前10時から午後3時まで
(2)「物産・観光PRブース」
2026年12月5日(土曜日)
午前10時から午後3時まで
3 内容及び対象
(1)「地元グルメフェア（仮）」
「第64回技能五輪全国大会」及び「第46回全国アビリンピック」来場者(選手・関係者含む)に対する、名古屋めしや愛知県産食材を使った地元グルメの提供
(2)「物産・観光PRブース」
「第64回技能五輪全国大会」及び「第46回全国アビリンピック」来場者(選手・関係者含む)に対する、本県の物産、観光の魅力を発信するブースの出展
- 物産ブース
地域特産の土産品の販売等（飲食物については、調理を伴わないもの）
- 観光PRブース
県内各市町村の観光パンフレット配布等
詳しくは、 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/gorin/2026heisai.html をご覧ください。
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2026年8月24日（月）04時19分
愛知県では、生産年齢人口の減少、ＤＸやＡＩの急速な進展など、将来の社会・産業構造の変化を見据え、即戦力となる「高度なものづくり人材」の育成を図るため、5年一貫教育の愛知県立高等専門学校（以下「県立高専」という。）の2029年4月の開校に向けて、準備を進めています。
県立高専は、デジタル技術とものづくり技術を兼ね備えた実践的技術者を育成するなど、地域産業の即戦力となる人材育成の中核を担う学校であることから、企業や団体と連携した学校運営が大変重要となります。
そこで、県立高専と企業・団体との連携を促進するため、「愛知県立高専サポーター制度」を創設し、県立高専を応援していただける「高専サポーター」の募集を開始しますので、皆様の積極的な御応募をお待ちしています。
以下の登録申請フォームから応募してください。
※登録情報は県立高専の設置者である愛知県公立大学法人と共有します。
詳しくは、
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2026年8月19日（水）11時57分
【開催レポート】超・業務効率化ハンズオン：会議議事録・マニュアルを高速作成を開催しました。
2026年7月29日、東海商工会議所にて、全3回の連続セミナー「今日から始める現場目線の生成AI/DX推進セミナー」の第1回が幕を開けました。
1. はじめに
「AIという言葉は聞くけれど、自社の業務にどう繋がるのか？」そんな切実な想いを抱えた地元の経営者の皆さまが、続々と会場に集まりました。
驚くべきは、その関心の高さです。当初の定員30名を大幅に上回る32名もの申し込みがあり、会場内は開始前から「何かを持ち帰ろう」という熱気で溢れかえっていました。机を身を乗り出して資料を読み込む姿、講師に熱心に質問を投げかける姿――その光景は、まさに地域企業が新しい一歩を踏み出そうとするエネルギーに満ちていました。
「難しそう」という不安を「これならできる！」というワクワク感に変えた、講師陣の情熱溢れるトークを振り返ります。
2. 第1部：経営者に必要なのは「操作」ではなく「好奇心」と「判断」
第1部の講師は、地元・東海町でこんにゃくメーカーを営む加藤 三基男氏（サン食品株式会社）です。「こんにゃく屋の親父でもここまでできる」という等身大の語りに、参加者の皆さまは一気に引き込まれました。
実は加藤氏、1990年代のインターネット革命の際、「中小企業には関係ない」と斜めに見ていて乗り遅れてしまったという苦い経験をお持ちです。「あの時と同じ失敗はしたくない」――その想いでAIに向き合った加藤氏が辿り着いた結論は、非常にシンプルなものでした。
「経営者は操作を覚える必要はありません。必要なのは、新しい技術への好奇心と、社内に導入するためのルール作り、そして決断だけです」
AIを導入する目的は、人を減らすことではありません。加藤氏は、スライドに映し出された「価値の低い時間（同じ説明の繰り返しや議事録作成）」を削り、「価値の高い時間（顧客と向き合う、改善を考える、経営者がしっかり休む）」を生み出すことこそが本質だと強調しました。
会場からは、加藤氏が紹介する劇的な成功事例に、驚きと感心の溜め息が漏れました。
事例①：英語不要のPR動画（コストゼロで世界へ） 自社の理念を語る動画をAIで多言語化し、海外の友人に送信。費用を一切かけず作成したPR動画がきっかけで、わずか1週間で47件の問い合わせが届き、見ず知らずの海外顧客2社との成約に繋がりました。
事例②：新商品開発の劇的な短縮（12分を3分へ） カップ麺タイプの新商品開発で、湯戻し時間が12分から縮まらず難航。AIと「壁打ち」を繰り返した際、AIから**「麺の太さを1.3倍細くすれば、表面積の関係で戻り時間は1.5倍以上早くなる」という意外なほど本質的なアドバイス**を受けました。その結果、湯戻し時間はわずか3分へと短縮されたのです。
加藤氏は「会社に戻ったらまず、資料（PDF）を社員に渡し、動画を見てもらい、小さな作業から試してほしい」と、即実践できる3ステップを提案しました。マインドが整ったところで、話は具体的な「仕組み」の作り方へと移ります。
3. 第2部：録音を「会社の資産」に変える。今日からできる会議の4大ルール
続いて登壇したのは、後藤 泰司氏（株式会社ハグリネット）です。後藤氏は、「録音データは単なる記録ではなく、いつでも検索可能な『会社の資産（データベース）』である」という目から鱗のコンセプトを提示しました。
AIを賢い秘書として働かせるためには、AIが聞き取りやすい「会議の土壌」を整えることが欠かせません。そこで提唱されたのが、失敗しないための「4大ルール」です。
AI時代の会議運営ルール
1. 冒頭で宣言：日時・場所・目的を議長が最初に読み上げ、AIに「今から何の話をするか」を教える。
2. 参加者を確認：全員の氏名を読み上げ、AIが誰の声を拾っているかを紐付けやすくする。
3. 指名して発言：同時発言（かぶり）を防ぎ、誰の言葉かを明確にする。
4. 省略せず話す：「あれ」「これ」を避け、主語・目的語・期限を言葉にする。
5. 足元チェック：録音機器の電池やスマホの容量を確認したか？（地味ですが最も重要です！）
特に強調されたのが、「レジュメ（議題）」をAIに添えることの重要性です。レジュメという地図があることで、AIは話題の切り替わりを正確に理解し、「予定していた議題の抜け」にも気づけるようになります。
仕組みを知った参加者からは、「これなら会議の質そのものも上がる」と納得の声が上がっていました。次に、この手法を応用した「魔法のマニュアル作成術」へ進みます。
4. 実践：暗黙知を言葉に。2人1組で作る「魔法のマニュアル作成術」
ベテラン社員の頭の中にしかない熟練の技（暗黙知）をAIで宝に変える――。今回の目玉であるマニュアル作成の極意は、「作業者」と「聞き手（ファシリテーター）」の2人1組で行う手法です。
作業者が無意識に「ここをクリック」と言ってしまう場面で、聞き手が「画面右上の青い保存ボタンですね？」と問いかけます。この「問いかけ」が録音データに入ることで、AIは初心者が一人で再現できる完璧な手順書を生成してくれるのです。
議事録作成とマニュアル作成の違い
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項目
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議事録作成
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マニュアル作成
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録音の体制
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会議の参加者全員
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作業者＋聞き手の2人1組が理想
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主な素材
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録音データ ＋ レジュメ
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録音データ ＋ 現在の正しい手順
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画像の扱い
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不要な場合が多い
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作業中にスマホ等で撮影し後入れ
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AIへの注意
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議題ごとの決定事項を整理
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古い手順書を混ぜない（現在を優先）
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「言葉にすること自体が業務の見直しになり、教育の属人化を防ぐ一歩になる」という解説に、多くの参加者が熱心にメモを取っていました。この具体的な手順を知った皆さまの表情は、どこか晴れやかで、自社での活用シーンを思い描いているようでした。
5. おわりに：ライバルに差をつけられる前に、一歩踏み出しませんか？
AIの成長スピードは、1年間で5.6倍に達すると言われています。これは、2年間立ち止まって悩んでいる間に、先に踏み出したライバルは25倍以上の圧倒的な差をつけて先へ行ってしまうことを意味します。
AIは、あなたの会社のベテランの技を宝に変え、大切な時間を取り戻してくれる「魔法の杖」かもしれません。難しく考える必要はありません。まずは会議1本、小さなマニュアル1つから、AIという強力な味方と一緒に歩み始めませんか？
次回予告
次回のセミナーでは、さらに一歩進んだ情報発信術を学びます。
- 開催日：2026年9月8日（火）
- テーマ：AIによる経営判断・リスク管理：就業規則と事業計画
・就業規則をAIでチェック⇒誰にも聞けなかったリスクを解消
・口下手な経営者の想いを説得力のある事業計画書やスピーチへ自動作成
「これなら自社でもできそう！」というワクワク感を、ぜひ次回の会場でも一緒に体感しましょう。皆さまの挑戦を、私たちは全力で応援しています！
📩 お申し込み方法
右記チラシ（またはチラシの2次元コード）の２次元申込フォームから、あるいは直接お電話にてお申し込みください。
下記申し込みフォームからも申し込みできます。
👉 【セミナーに申し込む】 [申し込みフォーム]
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2026年8月19日（水）09時09分
公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的として、「中小企業優秀新技術・新製品賞」を設け、中小企業の皆様が開発した、優れた「新技術・新製品」と「新ソフトウエア」を毎年表彰しています。
本表彰では「一般部門」、「ソフトウエア部門」の２部門において、優れた新技術・新製品等に中小企業庁長官賞、中小企業基盤整備機構理事長賞、優秀賞、優良賞、奨励賞の各賞を贈賞し、副賞として最高100万円を贈呈しています。受賞した各社からは「売上高やシェアの増加､開発技術者の労働意欲向上に役立っている」ほか､「他社との共同研究や公設試験研究機関とのコンタクト､販売促進など多面的な効果に結びついている」などの声が寄せられております。
記
１.募集期間
2026年９月１日（火）～11月30日（月） 【当日午後５時必着】
２．募集要項
https://www.resona-fdn.or.jp/pdf/main_shingijutu2026.pdf
３．応募登録
応募登録、応募書類データファイルの提出はこちらからお願いします。
※登録は９月１日（火）以降に可能となります。
◇受賞作品のご紹介
第１回から第38回までの本賞受賞作品
https://www.resona-fdn.or.jp/work.html
※本表彰制度は1988年より実施され、過去38回で応募総数は12,373件、うち1,239作品が表彰されています。
◇公益財団法人りそな中小企業振興財団ホームページ
https://www.resona-fdn.or.jp/
◇本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人りそな中小企業振興財団 事務局
〒141-0021 東京都品川区上大崎3-2-1 目黒センタービル４F
E-mail：staff@resona-fdn.or.jp
電話：03-3444-9541 ＦＡＸ：03-3444-9546
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2026年8月19日（水）09時08分
経済産業省は、早期の事業承継の促進に向けた後継者の育成の観点から、後継予定者を対象とした既存の経営資源を活かした事業アイデアを競うピッチイベント「アトツギ甲子園」を開催します。また、後継者支援を加速させるため、全国のアトツギと支援機関が一堂に会するキックオフイベント「アトツギSUMMER CAMP」を開催します。あわせて「アトツギ甲子園」の魅力発信、地域のコミュニティ形成を目的に「アトツギ甲子園地域アンバサダー」を任命しました。
詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260715003.html
アトツギ甲子園 ホームページ
https://atotsugi-koshien.go.jp/
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2026年8月19日（水）09時07分
このたび、国土交通省では、民間主導のもと、り行政区域にとらわれず住民生活に必要なサービスを持続的に確保するための「地域生活圏」の形成に向け、生活サービスの維持等に取り組む主体を後押しするべく、「民間の地域経営主体」の認定を開始しました。
本認定は、中長期的に地域生活圏の形成に取り組むプランを有する民間法人を国土交通省（国土政策局長）が認定するものです。認定により、地域社会での信頼・信用につながることに加え、ワンストップで関連支援策の紹介や助言等の支援を受けることが可能となります。
詳細については、下記をご参照ください。
記
１．対象：中長期にわたり地域生活圏の形成に取り組む意思・プランを有する民間の地域経営主体（民間法人）
２．スケジュール：今秋から募集開始予定（※随時、事前相談を受付中）
３．詳細HP（プレスリリース）：
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000279.html
４．参考URL（国土交通省ホームページ）：
・地域生活圏について
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000164.html
・認定要綱の詳細
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_fr3_000078.html
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2026年8月19日（水）09時07分
わが国は、人口減少に伴う経済規模の縮小や慢性的な人手不足に直面しており、特に地方都市を中心に、地域の生活維持に必要不可欠なエッセンシャルサービス（食品等の卸小売、公共交通、物流、給油所、自動車整備、医療、介護等）の供給不足が大きな課題となっています。
こうした中、政府は、産業の担い手となるエッセンシャルサービスの維持・向上を図るため、本年６月５日に産業競争力強化法等を改正・公布しました。同改正法では、エッセンシャルサービスの生産性向上（合理化、広域化、多角化等）を通じて持続可能なサービス供給を図ることを目的とした計画認定制度（認定エッセンシャルサービス制度）が新設され、当該認定を受けた事業者に対して金融支援や組織変更手続の簡素化などの特例措置等が講じられることとなります。
経済産業省では、同認定制度について、本年12月下旬から申請受付を開始する方向で調整を進めておりますが、これに先立ち、主に計画申請主体となり得る事業者や地域産業を支える団体及び地方公共団体を対象としたセミナーを本年９月から11月にかけて47都道府県にて実施いたします。
詳細につきましては、下記のセミナーホームページをご参照ください。
記
〇認定エッセンシャルサービス制度活用セミナーホームページ： https://es-seminar.go.jp/
（申込締切）
9月第1、２週開催分：開催日の2営業日前正午
9月第3週以降の開催分：開催日の3営業日前正午
■９月上旬の開催情報
９月２日（水）東京
９月３日（木）京都
９月４日（金）滋賀
９月７日（月）埼玉
９月９日（水）千葉
９月14日（月）長野
９月15日（火）山梨
９月17日（金）鹿児島
（ご参考）認定エッセンシャルサービス制度の創設（経済産業省／第5回 地域生活維持政策小委員会 資料）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiiki_keizai/maintaining_local_life/pdf/005_01_00.pdf
＜補助金に関するお問い合わせ＞
認定エッセンシャルサービス制度活用セミナー事務局
TEL：03-5226-9911（受付/平日10:00〜17:00 ※土日祝休み）
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2026年8月19日（水）09時07分
政府は、いわゆる「物流の2024年問題」に対し、「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づく官民を挙げた取り組みを進めてまいりました。しかしながら、現状のまま推移した場合、2030年度には約34％の輸送力が不足する可能性（2030年問題）が懸念されています。こうした事態を受け、政府は2030年までを物流革新の「集中改革期間」と位置づけ、今後深刻化する担い手不足の中で必要な物流機能を維持すべく、関連施策のさらなる具体化を進めております。
しかしながら、トラック運送業界においては事業者の99.9％を中小企業が占める中、適正な価格転嫁が進まないこと等により、多くの事業者が収益性の向上に課題を抱えています。また、全産業平均と比較して労働時間が長く、年間所得額が低位にあるなど、労働環境の改善と担い手確保が重要な課題となっています。
こうした状況を受け、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現に向け、政府では不当な買いたたきの防止や労働環境の改善を目的とした「トラック適正化二法」を施行し、国土交通大臣が定める「適正原価」を継続して下回る取引が禁止されることとなりました（2028年６月までに施行）。
現在、当所がオブザーバーとして参加している国土交通省の有識者検討会では、現行の「標準的な運賃」から適正利潤を除外する一方で、新たに「安全確保費用（ドライブレコーダー設置費用等）」や「事業継続費用（人材育成等）」を加えた「適正原価制度」への移行方針が示され、論点整理が進められております。
今後の有識者検討会（第２・３回）では、荷主側や専門委員からの意見聴取・審議が予定されておりますところ、今般、経済産業省・農林水産省より、荷主業界の実態等把握に向けた標記意見収集（アンケート／業界団体向け・荷主向け）の周知協力依頼がありました。
記
１．回答方法・選択属性について
回答フォーム冒頭の属性選択において、立場に応じた選択をお願いいたします。
〇商工会議所の皆様 ⇒ 冒頭設問で 「業界団体」 を選択してご回答ください 。
〇会員企業の皆様 ⇒ 冒頭設問で 「事業者」 を選択してご回答ください 。
２．回答フォーム・締切
〇回答URL：https://forms.cloud.microsoft/Pages/ResponsePage.aspx?id=_6DkBnJJi0qvMEVxNh0TRLKJsA-7uQFGkv4-gLR1FrRURFZITDJFRlUwRVFGT1hNRzlDTFI2OUpITS4u
〇回答締切：８月24日（月）18:00まで
※お盆期間中・短期間でのご案内となりますため、ご無理のない範囲でご協力いただけますと幸いです。
＜参考資料＞
トラック適正化2法に基づく適正原価制度検討に係る意見収集のお願い（経済産業省・農林水産省）
https://drive.google.com/file/d/1OAzyr7691871q8k54T5XTYY-GEDQDuyU/view?usp=sharing
適正原価の設定に向けた論点提示（国土交通省）
https://drive.google.com/file/d/1eazwOmaQxBeJhflnIp2ocYbKh63oHyRQ/view?usp=sharing
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2026年8月19日（水）09時06分
中小企業基盤整備機構（中小機構）では、海外への販路開拓に向けて「どのように商品の魅力を伝えればよいかわからない」「現地で受け入れられるか確かめたい」といった課題を持つ中小企業に対して、海外向けPRツール（販促素材）の制作を支援する「海外販促クリエイティブ支援事業」の参加事業者を募集しています。
同事業は、対象国（フランスまたはタイ）の市場特性や消費者ニーズを踏まえたPR動画やチラシ・パンフレットを制作するとともに、現地の消費者・バイヤー等によるによる評価・改善提案を受けることで、自社商品の海外市場での可能性を確認いただけます。
１．概要
海外展開を目指す中小企業を対象に、対象国（フランスまたはタイ）の市場や消費者ニーズを踏まえたPR動画とチラシ・パンフレットを制作し、現地の消費者・バイヤー等による評価・改善提案（WEB）を通じて、自社商品・サービスの海外市場での可能性を把握する機会を提供します。制作物は、今後の販売促進活動（Web発信、商談ツール・POP作成、広告展開等）にも活用いただけます。
※参加対象企業、応募方法等の詳細は、本事業のホームページおよびチラシ（下記URL）をご参照ください。
「海外販促クリエイティブ支援」ホームページ
https://chikapa.smrj.go.jp/creative/
「海外販促クリエイティブ支援」チラシ
https://chikapa.smrj.go.jp/creative/hpne0v00000001r2-att/recruitment_flyer.pdf
２．対象国・地域
フランスまたはタイ
３．対象商品
食品をはじめとする消費財（フランスまたはタイへの輸出が可能なもの）
※食品（加工食品・健康食品・飲料・酒類）は下記規定を満たした商品
・常温（15度～25度程度）保存可能な商品
・環境依存（温度によって形が変わる等）しない商品
・密封/密閉されている商品（封緘シール等の貼付を推奨）
・商品発送時点での残賞味期限が６か月以上かつ賞味期限を開示できる商品
・対象国・地域の輸出入規制等に適合する商品
※化粧品は対象国・地域における販売、展示、テスト販売または制作物の検証（WEB）に必要な許認可、登録、届出その他必要な手続きに対応しているものに限る
※対象国・地域の輸出入規制その他関係法令に適合するものに限る
４．応募期限
2026年８月31日（月）17時
５．問い合わせ先
海外販促クリエイティブ支援 事務局
TEL：03-5427-6900 E-Mail：grow-global@jacom-inc.com
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2026年8月18日（火）08時28分
厚生労働省では、労働安全衛生法第57条の２に基づく化学物質の危険有害性情報の通知（SDSの交付等）をより迅速かつ的確に行う観点から、SDS情報を電子的に交換するための標準的なフォーマット及び利用マニュアルを作成し、令和７年３月に公開しました。
このフォーマットを活用したSDSデータの作成を支援するため、令和７年度から、化学物質の譲渡・提供者等が当該フォーマットの活用のため自社システムの改修を行う場合や、新たにシステムを導入する場合等において、必要な費用の一部を補助する「SDS電子化補助金事業」を実施しています。
本補助金事業について、令和８年度においても引き続き実施することとしており、公益社団法人全国労働衛生団体連合会を補助者とする間接補助金として実施することとなりました。令和８年７月１日から申請の受け付けを開始しています。
申請期間 令和８年７月１日～令和８年１１月３０日
補助金の詳細は、前衛連ホームページをご覧ください。
https://www.zeneiren.or.jp/sds/index.html
リーフレット
ＳＤＳ電子化補助金
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