お知らせ : 東海商工会議所

「企業等による奨学金の代理返還制度」について（文部科学省）

2026年10月22日（木）01時39分

　企業等の奨学金返還支援制度を活用して、人材確保・定着をめざしませんか？

　本制度は、日本学生支援機構の奨学金を借りていた社員に対し、企業が返還額の一部または全額を代わりに機構へ直接送金するものです。利用する企業は代理返還分を給与として損金算入でき、賃上げ促進税制の対象となります。採用時の若者へのアピールポイントともなり、実際に人材定着の効果が現れています。

　詳細は以下のURLをご参照ください。

○企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度（日本学生支援機構ＨＰ）：https://dairihenkan.jasso.go.jp/

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（厚生労働省）健康保険組合におけるe-Gov電子申請の開始について

2026年10月22日（木）01時39分

　2026年（令和8年）11月より、健康保険組合への各種届出について、新たにe-Govを活用した電子申請がスタートいたします。

　これにより、他の社会保険（年金、雇用保険）と同様にe-Govを活用したワンストップ化が可能となり、事業主・利用者負担の軽減が期待されます。また、従来の人事・給与システムを利用した電子申請に加えて、インターネット環境を利用した電子申請も可能となるなど、申請方法が拡充されます。なお、マイナポータルを利用した申請については、一定期間経過後に閉鎖される予定とのことです。

　詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。

〇厚生労働省リーフレット（e-Gov電子申請　２０２６年（令和８年）１１月スタート）

　https://www.jcci.or.jp/file/kikaku/202609/20260918_egov.pdf

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【注意喚起】不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について（経済産業省）

2026年10月19日（月）09時48分

　最近、国内企業・組織において、サプライチェーンを通じた侵害を含め、第三者からの不正アクセスに起因する情報漏えい等の被害が相次いで発生しております。

　こうした状況を踏まえ、経済産業省から、注意喚起およびサイバー攻撃被害発生時の情報提供に関する協力依頼がまいりましたので、ご連絡申し上げます。

○関係機関等からの注意喚起

　●　国家サイバー統括室（NCO）「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」

　●　JPCERT コーディネーションセンター「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」

　●　個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」

○情報提供に係る協力依頼

万が一、サイバー攻撃またはその可能性があるインシデントにより被害が発生した場合は、経済産業省の担当課室（各事業者において、通常連絡を取られている府省庁の担当窓口がある場合には、そちらへ御一報ください）まで速やかにご一報・情報提供をお願いいたします。

　●　提供いただきたい情報：時系列（発生・発覚日時）、被害状況（漏えい、システム停止等）、攻撃種別（ランサムウェア、不正アクセス等）など（可能な範囲で可）

　●　情報提供後の支援：関係専門機関の紹介、今後の対応に関する助言等の支援が受けられます。

※提供された情報は適切に管理され、同意なく公表されることはありません。

※犯罪被害に遭われた場合は、警察への通報・相談も積極的にご検討ください。

○経済産業省の主な支援策および関連情報

サイバーセキュリティ対策を推進するにあたり、以下の各種支援策が公開されています。

　経済産業省サイバーセキュリティ政策ウェブページ

　　●　主な支援策・ツール：

　　●　SECURITY ACTION 自己宣言

　　●　サイバーセキュリティお助け隊サービス

　　●　サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）

　　●　中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

　　●　情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）

　　●　中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き

○詳細は 経済産業省の公表資料 をご参照ください。

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令和8年度「会員企業役員・従業員表彰」のご案内

2026年10月15日（木）08時44分

会議所だより１０月号折込チラシにてお伝えさせていただいておりますが、今年度も東海商工会議所では会員企業の役員・従業員様の表彰を行います。

　いつも会社のために尽力されている役員・従業員の皆様へ、感謝の気持ちを伝える機会として、職場の活性化や社員のモチベーションアップにつながるこの制度をご活用いただければ幸いです。

　応募方法など詳細については、下記または会議所だより１０月号折り込みチラシをご覧ください。

◆表彰の種類および基準と負担金

◆応募方法

申請書に必要事項を記入の上、お申込みください。

（表彰者お一人につき１枚ご提出ください。）

申請書ダウンロード

◆応募人数

会員企業１社につき、役員１人、従業員５人以内

◆表彰内容

東海商工会議所　会頭名による表彰状および記念品を贈呈いたします。

◆表彰の決定

「担当委員会」で審議し、「常議員会」で決定いたします。決定後、負担金を納入いただきます。（後日通知）

◆表彰式日時

東海商工会議所　議員総会終了後開催（令和９年３月下旬予定）

※表彰式当日に出席できない方もお申込みいただけます。

◆応募締切

令和8年１０月３０日（金）

◆お申込み・問い合わせ先

東海商工会議所　総務管理課

東海市中央町四丁目２番地

TEL：0562-33-2811　　FAX：0562-32-5366

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）「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」の延長・見直しに伴う証明の発行について（厚生労働省）

2026年10月9日（金）09時05分

　租税特別措置法の改正により、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」が延長・見直しされることになりましたのでお知らせします。

１．主な改正内容

　【適用期限】

　　・スイッチOTC医薬品：適用期限を撤廃（恒久化）

　　・上記以外の対象医薬品：適用期限を令和13年まで延長

　【適用範囲】

　　・追加：消化器官用薬、生薬を有効成分として含有する鎮咳去痰薬、

　　　　　　OTC検査薬、薬局製造販売医薬品

　　・除外：痩身又は美容を目的として使用される可能性がある医薬品

２．必要な手続き

　・確定申告書の提出の際に、取組に関する書類の添付または提示が不要。

　・税務署から求めがあった場合には、当該書類の提出または提示が必要。

　・事業者は、所得控除を申請しようとする被保険者から一定の取組を行ったことの証明の求めがあったときは、当該取組の実施の有無を確認のうえ、実施していた場合にはその旨を証明すること等が求められる（以下、協力依頼文をご参照ください）。

３．各種資料
　〇協力依頼文（証明の発行）

　〇別添１_租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組
　（平成28 年厚生労働省告示第181 号）
　〇別添２_セルフメディケーション税制の見直し概要

　〇別添３_様式例（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の所得控除に関する証明依頼書）
　〇別添４_「一定の取組」の証明方法について（フロー図）

　＜参考＞

　セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について

　厚労省HP 　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

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あいちの観光オンライン商談会への参加について

2026年10月9日（金）09時05分

　愛知への観光誘客を推進するため、オンライン形式（一部リアル）による観光商談会を別添のとおり実施いたします。

　今回は、2027年度上期の商品造成に向け、全国の旅行会社を対象としております。

１　日時：２０２６年１２月８日（火）・９日（水）
　　・午前の部　午前１０時から午後０時３０分まで（途中休憩１０分）
　　・午後の部　午後２時から午後４時３０分まで（途中休憩１０分）
　　　※各部の商談開始前に、接続確認及び全体説明を２０分程度行います。
　　・情報交換会午後５時から午後６時まで（参加無料・愛知県観光協会主催）

２　場所：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）１８階セミナールーム
　　　　　　（名古屋市中村区名駅４丁目４番３８号）

３　開催方法（予定）
　　・２日間、各日２部実施
　　・各部　地元１０団体×旅行会社【オンライン６社・リアル４社（予定）】
　　　※申し込み状況により変更となる場合がありますのでご了承ください。
　　・各部　１コマ１８分間×６コマの商談
　　・各コマ間の移動時間　２分間（商談時間には含まない）

４　留意点

　（１）２日間の重複参加はできません。 ※午前・午後の重複は可
　（２）１団体２名様まで参加可能です。
　（３）商談相手については、協議会事務局に一任頂きます。
　（４）お申し込みは先着順とさせていただき、申込みが多数の場合は、ご希望の枠に参加いただけない場合もあります。
　（５）当日までの詳細（ご用意いただく資料等・集合時間）については、追って連絡させていただきます。

　参加希望の方は、下記のURLより、お申込みください。

　　https://forms.gle/47WLP5wBxDAkHNqg8

　　申込期限：2026年10月30日（金）

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事業承継・M&A補助金について

2026年10月6日（火）04時03分

16次公募の公募申請受付を開始いたしました。
申請に関する解説動画及び申請に必要な書類を「公募申請手続き」ページに掲載しておりますので、内容をご確認の上、申請期間内にJグランツから申請を実施してください。

○事業承継・M&A補助金とは

　事業承継・M&A補助金は、中小企業等の事業承継やM&Aを後押し生産性向上を図るため、事業承継やM&Aに際して必要な設備投資や専門家費用等を支援する補助金です。

○制度の目的と概要

　事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

詳しくは、事業承継・M＆A補助金　をご覧ください。

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　「ＪＬＰＴ（日本語能力試験）」の受験を希望される方が多数に上り、2026年12月試験は応募受付期間終了前に、N1～N5の全レベルが締切となりました。「特定技能１号」又は「育成就労」の在留申請において、JLPTのN４やN５を受けようとしている方は、両制度の創設にあわせて開発された「ＪＦＴ-Ｂａｓｉｃ（国際交流基金日本語基礎テスト）」のＡ2.2やＡ１の合格によっても要件を満たしますので、積極的にご活用ください。

○ＪＦＴ-Ｂａｓｉｃ（国際交流基金日本語基礎テスト）ホームページ

https://www.jpf.go.jp/jft-basic/index.html

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