コロナ対策経営支援情報の記事一覧

東海商工会議所共同職域接種 追加申込募集について

2021年8月30日(月)04時01分

東海商工会議所では9月1日(水)より共同職域接種を開始いたします。

キャンセルが出ましたので追加申込をお受けいたします。

<募集枠>※2回目は表示されている日程の4週間後になります。

・9月11日(土)15時~18時30分

・9月12日(日)9時~13時

・9月12日(日)15時~18時30分

時間の指定はできません。(当所にて指定となります)

こちらの申込書に記入の上、FAXにてお申込みください。

※他の日程をご希望の場合は、事務局へご相談ください。

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東海商工会議所共同職域接種の接種追加募集について

2021年8月17日(火)04時57分

東海商工会議所では9月1日(水)より東海市・星城大学・日本福祉大学と共同で職域接種を実施する予定です。
当初の予定より接種日が遅れたことにより接種枠に余裕がありますので、希望者の追加募集いたします。
希望される東海商工会議所会員事業所は別紙の申込用紙に記入の上、FAX・郵送でお申込みください。

 

1 日程 ※時間の指定はできません。当所より指定いたします。
・9月6日(月)15時~18時30分
・9月7日(火)15時~18時30分
・9月11日(土)9時~13時、15時~18時30分
・9月12日(日)9時~13時、15時~18時30分
※2回目はこの4週間後になります。

 

2 対象
東海商工会議所会員事業所の役員・従業員・専従者・家族・関係者(下請会社等)で年齢が高校生以上であること。

 

3 会場
星城大学

 

4 その他
・使用ワクチン:モデルナ社製
・接種券が必要です。1回目の際に届いてない場合は2回目に持参いただきます。

 

5 申込締切
令和3年8月23日(月)必着

 

6 申込方法
こちらの追加申込書をダウンロードして記入の上、お申込みください。

FAX 0562-32-5366
住所 東海市中央町4-2

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とうかい飲食店応援食事券取扱加盟店募集について

2021年7月7日(水)09時00分

東海市では、コロナウィルス感染症の拡大により疲弊した市内飲食店への支援の観点から全市民へ食事券を配布する事業の実施いたします。

それを受けまして食事券の取扱加盟店を募集いたします。

 

食事券の内容等詳細は市広報7月15日号をご覧ください。

 

※プレミアム商品券ではありません。

昨年度商品券発行事業に参加された事業所でも自動的に加盟店なりませんので、取扱を希望する事業所は必ずお申込みください。

 

食事券内容

市民一人につき2,000円(500円券×4枚)の食事券を配布

使用期間

秋頃開催で期間は3か月間程度

加盟店資格

・市内飲食店(テイクアウト専門店を含む)
・感染症対策を行っている事業所

換金方法

・換金期間:使用期間+1カ月程度を予定
・換金方法:後日詳細をお知らせします。

加盟料

無料

申込方法

こちらの申込書に記入し、飲食店営業許可書のコピーを添付して東海商工会議所窓口までお申込みください。(郵送可)

注意事項

・おつりはでません。
・他店転用及び直接換金を禁止します。

 

問合先
・食事券に関する全般 東海市役所 商工労政課 052-603-2211 0562-33-1111
・加盟店登録に関する事項 東海商工会議所 0562-33-2811

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新型コロナウイルスワクチン接種に関する共同職域接種の申請について

2021年6月24日(木)04時09分

新型コロナウイルスワクチン接種に関する共同職域接種の申請について、

下記のとおり記者発表を6月18日に行いましたのでお知らせいたします。

**************************************

令和3年(2021年)6月18日

東海記者クラブ 各位

東海商工会議所
星城大学
日本福祉大学
東海市

新型コロナウイルスワクチン接種に関する
共同職域接種の申請について

 このことにつきまして、 東海商工会議所が中小企業の支援として実施する職域接種にあわせて、 学校 法人名古屋石田学園 星城大学及び学校法人日本福祉大学の教職員及び学生並びに東海市の職員等を対象とした職域接種を共同で実施することとし、国への職域接種の申請を行いましたので、 お知らせします。

1東海市共同職域接種の概要
1) 共同職域接種会場
星城大学(東海市富貴ノ台2丁目172番地)
2) 共同職域接種対象者
14,000人(予定)
※東海商工会議所会員 事業所 の 社員 等 、星城大学及び日本福祉大学(東海キャン
パス)の教職員及び学生、東海市の職員等を予定
3) 接種期間(予定)
令和3年(2021年)7月 25日(日)~9月17日(金)

問合せ先 東海商工会議所共同職域接種 事務局
(東海市健康推進課新型コロナウイルスワクチン接種推進室内
担当:橘、伊藤 電話:052-689-1600 内線501

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新型コロナウイルス感染症に関する情報

2021年4月19日(月)09時00分

東海商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、影響をうける事業者の皆様へのご支援に向けて活動しています。

事業の延期・中止等では会員はじめ事業者の皆様にはご不便をおかけ致しますがご理解ご協力をお願い致します。

最新のお知らせ

◎新型コロナウイルス感染が疑われた時のフローチャート(愛知県HPより)

◎家賃支援給付金について詳細はこちら (経済産業省HP)

◎東海市中小企業等家賃緊急支援給付金給付事業について詳細はこちら!(東海市HP)

◎持続化給付金の申請についてはこちら(経済産業省HP)

◎愛知県感染防止対策協力金についてはこちら

◎まん延防止等重点措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金(4/20~5/11実施分)」の実施概要についてはこちら

1.資金繰り支援

信用保証制度、融資制度の両面から資金繰りを支援します。

 

【民間の信用保証付き融資】

①セーフティネット保証4号・5号

・現行の保証料補助とは別枠で4号については100%保証、5号については影響を受けている業種を対象に80%保証

⇒4号の認定についてはこちら(東海市商工労政課)

⇒5号の認定についてはこちら(東海市商工労政課)

 

・信用保証付き融資における保証料・利子減免(PDF

 民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能。

 

②危機関連保証

・売上高が前年同月比-15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して更なる別枠を措置。

 

⇒認定についてはこちら(東海市商工労政課)

 

【政府系融資/一般】

①無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び機器対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的無利子化を実現

⇒詳細はこちらへ(日本政策金融公庫)

 

②セーフティネット貸付の要件緩和

一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援します。

⇒詳細はこちらへ(PDF

 

③衛生環境激変対策特別貸付

⇒詳細はこちらへ(日本政策金融公庫

 

【その他】

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等

共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除

令和2年4月7日時点で契約者貸付を受けている方は、延滞利子を約定償還期日から1年間免除いたします。なお、約定償還期日が令和2年3月1日以降の借入が対象となります。

⇒詳細はこちら(PDF

 

【給付金】

①持続化給付金

感染者拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

⇒詳細はこちら(PDF)※8月31日までに申請された方

⇒詳細はこちら(PDF)※9月1日から申請される方

 

家賃支援給付金 

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業所の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

⇒詳細はこちら(PDF

◎東海市中小企業等家賃緊急支援給付金給付事業 R2.8.3.更新

国の家賃支援給付金の給付を受けた事業者を対象に、市が独自で給付金を上乗せします。

⇒詳細はこちら(東海市HP

 

2.設備投資・販路開拓支援

生産性革命推進事業

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「生産性改革推進事業」における各補助事業の補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を新たに設けます。

 

【ものづくり・商業・サービス補助】

中小企業が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します

ものづくり補助金事務局

 

【持続化補助】

小規模事業者等が感染者の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取り組みを支援します

★一般型のサイトはこちらから

★コロナ特別対応型はこちらから

【IT導入補助】

中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援します。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会

 

3.雇用関連

雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。

 

⇒詳細はこちら(厚生労働者)

 

⇒様式ダウンロードはこちらから(厚生労働省)

 

⇒申請方法動画はこちらから(前半後半)厚生労働省

4.コロナ対策関連サイト

●経済産業省

●国税庁

●厚生労働省

●日本政策金融公庫

●愛知県信用保証協会

●東海市

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愛知県感染防止対策協力金について

2021年3月17日(水)09時00分

愛知県感染防止対策協力金の対象期間が当初12月18日~1月11日でしたが1月12日~2月7日まで延長されましたのでご注意ください。

※緊急事態宣言の延長に伴い愛知県感染防止対策協力金の対象期間が2月8日~3月14日まで延長されましたのでご注意ください。

 

「愛知県感染防止対策協力金(12月18日~1月11日実施分)」の実施概要についてはこちら

 

「愛知県感染防止対策協力金(1月12日~2月7日実施分)」の実施概要についてはこちら

 

緊急事態措置の延長に伴う「愛知県感染防止対策協力金(2/8~3/21実施分)」の実施概要についてはこちら

 

愛知県感染防止対策協力金の特例受付の実施概要について

 申請期間が終了した愛知県感染防止対策協力金について、申請期間内に申請を行えなかった方を対象に、特例で申請を受け付けることとしましたので、お知らせします。

詳しくはこちらをご覧ください

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新型コロナウイルス感染防止対策 『安心カード』について

2020年8月24日(月)05時22分

 7月29日、経済産業省から日本商工会議所に対し、「飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施」について協力要請がありました。

 再度の緊急事態宣言のような事態を招かないためにも、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、国民の感染予防意識の向上と事業者の感染防止対策を改めて徹底していく必要があります。

 

飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について一部抜粋

感染拡大を防止するための飲食店名等の公表
 クラスターなど感染者が発生し、感染経路の追跡が困難な場合には、感染拡大防止の観点から店舗名を公表する扱いとなっており、当該公表において関係者の同意が必要なものではないこととともに、ガイドラインに掲載しているような感染防止策が適切に講じられていなかったことが感染の要因であると考えられるときは、その旨を公表して感染防止策の徹底を促すことを改めて周知する。

 

 そこで、感染経路を追跡する事が出来るようにするため、安全カードを作成致しました。内容をご確認のうえ各店舗にて活用して頂けますと幸いです。

 

がんばろう東海応援プロジェクト『安心カード』

各業界団体による新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインのご案内

 

 

 

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GOTOトラベル・地域共通クーポン説明会について

2020年8月19日(水)09時12分

GOTOトラベルの地域共通クーポンについてのご案内です。

GOTOトラベルでは、旅行代金の35%の割引に加えて、旅先での飲食やお土産の購入、タクシーの利用等に活用いただける地域共通クーポン(旅行代金の15%)を旅行者にお渡しすることとしており、9月頃からの導入に向けて現在、経済産業省で準備を進めているところです。

今般、地域共通クーポンの取り扱い店舗の登録等の説明会が各県10回程度開催されることとなりましたので、お知らせいたします。

詳細はこちらです。

 

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家賃支援給付金に関するお知らせ

2020年7月7日(火)12時58分

家賃支援給付金とは?
5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象(①②③すべてを満たす事業者)
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算出方法

申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)
に基づき算定した給付額(月額)の6倍

 

詳細については、経済産業省のホームページをご覧いただくか、

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf

家賃支援給付金 コールセンターにお問い合わせください。

0120-653-930(8:30~19:00)

 

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