新型コロナウイルス感染症に関する情報
2020年8月3日（月）09時00分
東海商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、影響をうける事業者の皆様へのご支援に向けて活動しています。
事業の延期・中止等では会員はじめ事業者の皆様にはご不便をおかけ致しますがご理解ご協力をお願い致します。
最新のお知らせ
◎新型コロナウイルス感染が疑われた時のフローチャート（愛知県HPより）
◎家賃支援給付金についてこちら！詳細はこちら
◎持続化給付金の申請についてはこちら（経済産業省HP）
◎新型コロナウイルス感染症対策協力金についてはこちら（東海市HP）
1.資金繰り支援
信用保証制度、融資制度の両面から資金繰りを支援します。
【民間の信用保証付き融資】
①セーフティネット保証４号・５号
・現行の保証料補助とは別枠で４号については100％保証、５号については影響を受けている業種を対象に80％保証
⇒４号の認定についてはこちら（東海市商工労政課）
⇒５号の認定についてはこちら（東海市商工労政課）
・信用保証付き融資における保証料・利子減免（ＰＤＦ）
民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資を拡大。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能。
②危機関連保証
・売上高が前年同月比－１５％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して更なる別枠を措置。
⇒認定についてはこちら（東海市商工労政課）
【政府系融資／一般】
①無利子・無担保融資
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び機器対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的無利子化を実現
⇒詳細はこちらへ（日本政策金融公庫）
②セーフティネット貸付の要件緩和
一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援します。
⇒詳細はこちらへ（ＰＤＦ）
③衛生環境激変対策特別貸付
⇒詳細はこちらへ（日本政策金融公庫）
【その他】
①小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等
共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除
令和２年４月７日時点で契約者貸付を受けている方は、延滞利子を約定償還期日から１年間免除いたします。なお、約定償還期日が令和２年３月１日以降の借入が対象となります。
⇒詳細はこちら（ＰＤＦ）
【給付金】
①持続化給付金
感染者拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。
⇒詳細はこちら（PDF）
◎家賃支援給付金 R2.7.9更新
２．設備投資・販路開拓支援
生産性革命推進事業
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「生産性改革推進事業」における各補助事業の補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を新たに設けます。
【ものづくり・商業・サービス補助】
中小企業が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します
【持続化補助】
小規模事業者等が感染者の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取り組みを支援します
★一般型のサイトはこちらから
★コロナ特別対応型はこちらから
【ＩＴ導入補助】
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア（ＰＣ、タブレット端末等）のレンタル等も含めた、ＩＴツール導入を支援します。
３．雇用関連
雇用調整助成金の特例措置
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。
⇒詳細はこちら（厚生労働者）
⇒様式ダウンロードはこちらから（厚生労働省）
4.愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金
協力金の概要
・趣旨
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける地元中小事業者に対し、協力金を交付いたします。
・支給額
５０万円
対象要件
新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づく「休業協力要請」により、休業要請と営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する県内の中小企業及び個人事業主が対象となります。
休業要請等の対象となる施設については、愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイトHPに掲載しています。
5．コロナ対策関連サイト